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県内で就職活動等を行うU・Iターン学生への交通費及び宿泊費の補助を行います

2017年04月01日
 県外大学生等が本県で行う就職活動等の負担を軽減し、U・Iターン就職の促進を図るため、学生が就職活動等で移動する際の交通費及び宿泊費の補助を行います。

1 補助対象事業

 県外在住の大学生等(大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校等の学生を含む。)が、以下のいずれかに該当する活動のために、公共交通機関を利用して住所地と県内を移動する場合の交通費及び宿泊費を補助します。
 ただし、行政機関が実施する採用活動等への参加は対象外となります。


(1)就職活動で、新潟県内の企業が県内で行う企業説明会に参加する。
(2)就職活動で、県内で開催される合同企業説明会に参加する。
(3)就職活動で、新潟県内の企業が県内で行う、採用試験または面接を受ける。
(4)新潟県内の企業が県内で実施するインターンシップに参加する。

2 補助対象経費及び補助率

 学生の住所地と、目的地(県内企業など)を移動するためにかかった交通費及び宿泊費のうち、1/2に相当する金額(※100円未満切り捨て)を、1万円を上限として補助します。
 なお、交通費補助は公共交通機関(原則:鉄道、バス、船舶、航空機)を利用した場合に限ります。
 また、補助金が受けられるのは学生1人につき、年度内に3回までです。
 申請の際には、交通費や宿泊費を支払ったことの証明(領収書(原本)、乗車前の切符の写し、降車時に駅で無効印を押した切符など)が必ず必要となります。添付書類について、詳しくは申請書の様式やFAQをご覧下さい。

※申請書の提出から3ヶ月以上経過しても県から補助金交付決定通知書が届かない場合は、申請者の送付した書類が何らかの事情により県の申請窓口に届いていない可能性がありますので、下記の問合せ先まで御連絡ください。

3 申請方法

申請方法
在学している大学等によって、申請方法が異なります。
また、就職活動等で訪問した訪問先企業等の担当者より、申請書に証明をもらう必要があります。
詳しくは、事業リーフレットをご覧下さい。

※新潟県との学生U・Iターン就職促進に関する協定締結大学
(平成29年4月1日現在 五十音順)
大妻女子大学(同短期大学部)、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、関東学院大学、京都産業大学、京都女子大学、京都橘大学、共立女子大学(同短期大学)、国士舘大学、駒沢女子大学(同短期大学)、相模女子大学(同短期大学部)、実践女子大学(同短期大学部)、専修大学、大東文化大学、千葉商科大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東洋大学、日本工業大学、立正大学、立命館大学

上記協定校以外に在学している学生は、「にいがたUターン情報センター」のホームページから補助金の利用登録を行い、メールで通知された受付番号を申請書に記載する必要があります。

4 申請期限

平成30年4月13日(金)必着
※予算額に達した場合は、上記の期日より前に受付終了となります

補助金交付要綱及び申請書様式のダウンロード

U・Iターン学生就職面接等交通費助成事業 交付要綱(PDF形式  207 キロバイト)
申請書様式1(新潟県との協定締結大学に在学する学生用)(PDF形式  221 キロバイト)
申請書様式2(上記以外の大学等に在学する学生用)(PDF形式  222 キロバイト)
U・Iターン学生就職面接等交通費助成事業 FAQ(PDF形式  317 キロバイト)
事業リーフレット1(新潟県との協定締結大学に在学する学生用)(PDF形式  428 キロバイト)
事業リーフレット2(上記以外の大学等に在学する学生用)(PDF形式  405 キロバイト)

5 補助金の対象とならない場合

以下の場合は、補助金の対象外となりますので、ご注意下さい。

(1)公務員試験(国、県、市町村)を受ける場合(説明会への参加を含む)。また、行政機関が実施するインターンシップに参加する場合
(2)自家用車など公共交通機関以外の手段や、タクシーで移動する場合
(※本人の事情に応じ、利用がやむをえない場合には、補助対象となることがありますので、あらかじめご相談下さい)
(3)国、県、市町村その他公的支援機関等から、同主旨の補助金の交付を別途受けている場合
(4)訪問先の企業から、交通費や宿泊費の全額支給を受けている場合
 (※一部支給を受けている場合は、その金額を差し引いた残りの金額の補助申請は可能です)

県内企業の新卒採用担当の方へ

申請書 企業証明欄の画像
 学生が補助金を申請するには、企業のご担当者から、申請書の「訪問先企業 証明欄」に記載をしていただく必要があります。
 学生が本事業の申請書を持参した場合は、記載に御協力下さい。また、事実確認のため、県から連絡させていただく場合があります。

報道発表資料

報道発表資料(PDF形式  170 キロバイト)

お問い合わせ先

新潟県 産業労働観光部 労政雇用課 雇用対策班
TEL:025-280-5259