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新潟県戦略産業雇用創造プロジェクト(平成28年度終了)

2016年12月14日

新潟県戦略産業雇用創造プロジェクト

 新潟県では、安定した良質な雇用を創出するため、平成26年度から3カ年にわたって、「新潟県戦略産業雇用創造プロジェクト」を推進することとしています。
 このプロジェクトでは、新潟県の強みを発揮できる「食」及び「先端ものづくり」分野を対象として、事業者向けに研究開発や新規事業展開・創業、販路拡大を支援する事業を実施するとともに、人材育成事業等を行い、安定した良質な雇用の創出を図ります。
事業構想概念図(PDF形式  148 キロバイト)
事業の概要は以下のファイルのとおりです。
事業の概要(PDF形式  236 キロバイト)
個別事業の概要(PDF形式  220 キロバイト)
〔主な事業内容〕
○食関連分野
 ・健康食品等・バイオ関連の事業化推進 (担当課:産業振興課)
 ・雪冷熱活用による食の高付加価値化  (担当課:産業振興課)
 ・植物工場ビジネスの事業化促進    (担当課:産業振興課)
 ・関西圏への食品の販路開拓      (担当課:産業政策課)
○先端ものづくり関連分野
 ・医療・福祉関連機器の事業化の推進  (担当課:産業振興課)
 ・海洋エネルギー発電システムの事業化 (担当課:産業振興課)
 ・次世代自動車産業への参入促進    (担当課:産業振興課)
 ・航空機産業への参入促進       (担当課:産業振興課)
○共通分野
 ・地域マネジメント推進事業      (担当課:労政雇用課)
 ・戦略産業創業支援事業        (担当課:産業政策課)
 ・先端技術・技能人材育成事業     (担当課:職業能力開発課)
 ・ものづくり企業求職者マッチング支援事業(担当課:労政雇用課)
 

○新潟県戦略産業雇用創造プロジェクト協議会
 プロジェクトの実施にあたっては、地域の関係者と一体となって実施するために、新潟県戦略産業雇用創造プロジェクト協議会を開催し、県内の経営者団体、大学、金融機関、労働者団体等と意見交換を行います。
協議会設置要綱(PDF形式  52 キロバイト)
【参考:戦略産業雇用創造プロジェクトについて】
 戦略産業雇用創造プロジェクトは、各県が提案する事業構想の中から、国が雇用創造効果が高いものを選定し、その費用の一部を補助する制度です。
 新潟県は平成26年3月に国の採択を受けました。

戦略産業雇用創造プロジェクト関連事業者に対する支援制度について

 戦略産業雇用創造プロジェクト事業に参加する事業者に対して、以下の支援を行います。

・戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給制度
  戦略産業雇用創造プロジェクトに参加する事業者が国に指定された金融機関(指定金融機関)から融資を受ける際に、金利負担の一部を国が金融機関に支給し、事業者の金利負担の軽減を図ります。
戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給制度について(PDF形式  247 キロバイト)
戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給事業Q&A(PDF形式  84 キロバイト)
・地域雇用開発奨励金
  戦略産業雇用創造プロジェクトに参加する事業者が、労働者の雇入れを行い事業所の設置・整備を行う場合に、その人数及び事業所の設置・整備費用の額に応じて、国から事業者に支給されます。
地域開発奨励金について(PDF形式  161 キロバイト)

その他新着情報

・平成26年7月18日
   新潟県戦略産業雇用創造プロジェクト協議会を開催しました。
協議会次第(PDF形式  38 キロバイト)
・平成26年7月31日
   北越銀行が、戦略産業雇用創造プロジェクトの指定金融機関の指定を受けました。
・平成26年8月19日
   大光銀行が、戦略産業雇用創造プロジェクトの指定金融機関の指定を受けました。
・平成26年8月21日
   第四銀行が、戦略産業雇用創造プロジェクトの指定金融機関の指定を受けました。
・平成26年9月10日
   厚生労働大臣から、平成26年度戦略産業雇用創造プロジェクト事業費補助金の交付決定がされました。
・平成26年10月10日
   金融機関を対象に戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給制度の説明会を行いました。
・平成26年11月26日
   八十二銀行及び三条信用金庫が、新潟県戦略産業雇用創造プロジェクト協議会の構成員に新たに加わりました。
・平成26年12月8日
   日本政策投資銀行が、新潟県戦略産業雇用創造プロジェクト協議会の構成員に新たに加わりました。
・平成27年1月9日
   八十二銀行が、戦略産業雇用創造プロジェクトの指定金融機関の指定を受けました。
・平成27年1月13日
   日本政策投資銀行が、戦略産業雇用創造プロジェクトの指定金融機関の指定を受けました。
・平成27年1月16日
   三条信用金庫が、戦略産業雇用創造プロジェクトの指定金融機関の指定を受けました。
・平成27年3月18日
   新潟信用金庫が、新潟県戦略産業雇用創造プロジェクト協議会の構成員に新たに加わりました。
・平成27年3月25日
   第2回新潟県戦略産業雇用創造プロジェクト協議会を開催しました。
第2回協議会次第(PDF形式  36 キロバイト)
・平成27年4月21日
   新潟信用金庫が、戦略産業雇用創造プロジェクトの指定金融機関の指定を受けました。
・平成27年9月30日
   三菱東京UFJ銀行が、新潟県戦略産業雇用創造プロジェクト協議会の構成員に新たに加わりました。
・平成27年10月23日
   三菱東京UFJ銀行が、戦略産業雇用創造プロジェクトの指定金融機関の指定を受けました。
・平成27年10月30日
   平成27年度第1回新潟県戦略産業雇用創造プロジェクト協議会を開催しました。
平成27年度第1回協議会次第( 39 キロバイト)
・平成28年3月25日
   平成27年度第2回新潟県戦略産業雇用創造プロジェクト協議会を開催しました。
平成27年度第2回協議会次第(PDF形式  41 キロバイト)
・平成28年10月19日
   平成28年度第1回新潟県戦略産業雇用創造プロジェクト協議会を開催しました。
平成28年度第1回協議会次第( 45 キロバイト)