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新潟県ホーム の中の労働・雇用の中の障害者雇用
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障害者雇用

2018年04月05日

障害者の雇用をご検討ください!

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主は常用労働者の2.0%(法定雇用率)以上の障害者を雇用することとされています。
 障害者の雇用を進めることは、障害の有無にかかわらず、働く意欲と能力を持っているならば、誰もが仕事を通して社会参加できる共生社会の実現と雇用の多様性(ダイバーシティ)に繋がります。
 事業主の皆様におかれまして、障害者の雇用の場の確保・拡大に向けた取組をお願いします。

 新潟県では、障害者雇用の促進を図るため、様々な取組をご案内しています。

***平成30年4月1日から 障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わります***

■これまでの身体障害者・知的障害者に、精神障害者が加わり、あわせて法定雇用率も引き上げられます。

 民間企業の法定雇用率 2.0% ⇒ 2.2%

 ※これに伴い、障害者を1人以上雇用しなければならない企業の範囲が、
  これまでの『従業員50人以上』から『45.5人以上』に変わります。

 ※全ての企業に対して精神障害者の雇用を義務付けるものではありません。

 ※法定雇用率は、3年経過するよりも前に、更に2.3%に引き上げることが
  決まっています。

■精神障害者である短時間労働者について、雇用率の算定方法が変わります。

 対象者1人につき 0.5 ⇒ 1

 ※1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者が対象です。
  『雇入れから3年以内の者』などの要件がありますので、
  詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。
新潟労働局では、「精神障害者雇用促進キャンペーン」を実施中です。(PDF形式  637 キロバイト)

精神障害者・発達障害者の雇用がわかる動画

○県では、精神障害者が雇用義務の対象に加わることを見据え、雇用事例を紹介する動画を平成29年度に作成しました。

〔導入編〕
  障害者雇用 はじめの一歩
〔精神障害者雇用事例〕
  ダイバーシティを背景に 障害者も働きやすい環境づくり
        フジイコーポレーション株式会社(製造業)
〔発達障害者雇用事例〕
  専門機関とのチームで取り組む 障害者の安定した雇用
        株式会社ナルス(小売業)
以下のサイトでも、企業における障害者雇用の取組や、支援機関の利用の
ポイントが分かる動画を見ることができます。

○(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
(精神障害)ともに働く職場へ ~事例から学ぶ 精神障害者雇用のポイント~
(発達障害)ともに働く職場へ ~事例から学ぶ 発達障害者雇用のポイント~

障害者雇用促進プロジェクト

障害者の一般就労の促進と所得の向上につながる取組を行う事業主に対して、準備に要する経費を助成します。
 障害者の雇用環境に特別配慮した特例子会社を設立する事業主又は組合員である中小企業と雇用促進事業に取り組む事業協同組合等(特定組合等)に対して、特例子会社の設立又は雇用促進事業の準備に要する経費を助成します。
 障害者の雇用及び職場定着に取り組む企業を支援するため、企業内で働く障害者の特性を理解してサポートする人材である「職場リーダー」を企業内に養成する講座を開催します。
 障害者雇用に取り組む企業へコーディネーターを派遣し、企業の状況に応じた雇用実施計画の作成等についてコンサルティングを実施します。

スマイル・カンパニー制度

障害者雇用のノウハウ等紹介

雇用・職場定着に関する支援

県では、障害のある方の就労機会を拡大するため、企業での職場実習(短期的な就業体験)を支援しています。

ハローワークが行う就職面接会等

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