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新潟県ホーム の中の労働・雇用の中の障害者雇用
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障害者雇用

2016年08月12日

障害者の雇用をご検討ください!

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主は常用労働者の2.0%(法定雇用率)以上の障害者を雇用することとされています。
 障害者の雇用を進めることは、障害の有無にかかわらず、働く意欲と能力を持っているならば、誰もが仕事を通して社会参加できる共生社会の実現と雇用の多様性(ダイバーシティ)に繋がります。
 事業主の皆様におかれまして、障害者の雇用の場の確保・拡大に向けた取組をお願いします。

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新潟県では、障害者雇用の促進を図るため、様々な取組をご案内しています。

ハローワークが行う障害者雇用企業見学会及び就職面接会等

(障害者就職面接会)
新潟 WORK NAVI(厚生労働省新潟労働局職業安定部ホームページ)
http://niigata-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/oshirase/mensetsukai_soudankai.html
に平成28年8月5日現在の予定がアップされています。

障害者雇用促進プロジェクト

障害者の一般就労の促進と所得の向上につながる取組を行う事業主に対して、準備に要する経費を助成します。

 障害者の雇用環境に特別配慮した特例子会社を設立する事業主又は組合員である中小企業と雇用促進事業に取り組む事業協同組合等(特定組合等)に対して、特例子会社の設立又は雇用促進事業の準備に要する経費を助成します。
 障害者の雇用促進及び職場定着に取り組む企業を支援するため、企業内で働く障害者の特性を理解してサポートする人材である「職場リーダー」を企業内に養成する講座を開催します。

 障害者雇用に取り組む企業へコーディネーターを派遣し、企業の状況に応じた雇用実施計画の作成等についてコンサルティングを実施します。

スマイル・カンパニー制度

障害者多数雇用事業者からの物品等調達制度をスマイル・カンパニー制度と呼び、県では、この制度を積極的に推進しています。

障害者雇用のノウハウ等紹介

障害者雇用への理解を深め雇用を検討していただくことを目的として、障害者雇用企業や特別支援学校及び福祉就労支援施設等の見学会を開催します。
障害者に就労支援を行っている専門機関の講演や、企業の障害者雇用担当者によるパネルディスカッション等を内容としたフォーラムを開催します。

雇用・職場定着に関する支援

障害者就業・生活支援センターは、就業を希望される障害者の方、あるいは在職中の障害者の方が抱える課題に応じて、雇用及び福祉の関係機関と連携のもとで、就業支援担当者と生活支援担当者が協力して、就業面及び生活面の一体的な支援を行います。

県では、障害のある方の就労機会を拡大するため、企業での職場実習(短期的な就業体験)を支援しています。