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新潟県ホーム の中の労働・雇用の中の緊急雇用対策
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緊急雇用対策

2017年03月31日
 新潟県では、厳しい雇用情勢を踏まえ、平成20年度から平成27年度まで、緊急の雇用対策の取組として、国から交付された「ふるさと雇用再生特別交付金」、「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」を活用して、事業を実施ました。
 各事業の内容は以下のとおりです。
※ 平成27年度をもって、本県における緊急雇用対策の基金事業は終了しました。

ふるさと雇用再生特別基金事業

○目的
  地域内のニーズがあり、かつ、今後の地域の発展に資すると見込まれる事業であって、地域における継続的な雇用が期待される事業を実施
○事業実施方法
  県、市町村が民間企業やNPO法人等に委託して実施
○雇用期間
  原則として1年以上
○ふるさと雇用再生特別基金事業は平成24年9月に終了しましたが、好事例を紹介します。
  事例は5つのファイルに分かれています。掲載事業は次の事業名一覧をご覧ください。
好事例事業名一覧(PDF形式形式  3 キロバイト)
好事例事業紹介(1~3)(PDF形式形式  1001 キロバイト)
好事例事業紹介(4~5)(PDF形式形式  699 キロバイト)
好事例事業紹介(6~7)(PDF形式形式  924 キロバイト)
好事例事業紹介(8~9)(PDF形式形式  907 キロバイト)
好事例事業紹介(10~11)(PDF形式形式  673 キロバイト)

緊急雇用創出事業臨時特例基金事業

1 これまでに実施された基金事業
(1)緊急雇用事業
   失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出する事業
(2)重点分野雇用創出事業
   成長分野として期待されている分野で、短期の雇用就業機会を創出・提供する事業
(3)震災等緊急雇用対応事業
   震災や円高等の影響による失業者に次の雇用までの短期の雇用就業機会を提供する事業
(4)生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業
   被災求職者の安定的な雇用機会を創出し、雇用面でモデル性があり、将来的に事業の自立で雇用創出が期待される事業を支援
(5)起業支援型地域雇用創造事業
   地域に根ざした起業者の支援により、失業者の就労の機会を確保する事業
(6)地域人づくり事業
   多様な「人づくり」により、雇用の拡大を行うとともに処遇の改善に向けた取組を行う事業
2 各年度における緊急雇用創出臨時特例基金事業の実績
   次のファイルのとおりです。
平成20年度実績(PDF形式  15 キロバイト)
平成21年度実績(PDF形式  18 キロバイト)
平成22年度実績(PDF形式  20 キロバイト)
平成23年度実績(PDF形式  21 キロバイト)
平成24年度実績(PDF形式  21 キロバイト)
平成25年度実績(PDF形式  22 キロバイト)
平成26年度実績(PDF形式  21 キロバイト)
平成27年度実績(PDF形式  19 キロバイト)
3 過去に実施した震災等緊急雇用対応事業
   次のファイルのとおりです。
震災等緊急雇用対応事業(形成23年度:県事業)(PDF形式  70 キロバイト)
震災等緊急雇用対応事業(平成23年度:市町村事業)(PDF形式  111 キロバイト)
震災等緊急雇用対応事業(形成24年度:県事業)(PDF形式  161 キロバイト)
震災等緊急雇用対応事業(平成24年度:市町村事業)(PDF形式  213 キロバイト)
震災等緊急雇用対応事業(形成25年度:県事業)(PDF形式  130 キロバイト)
震災等緊急雇用対応事業(平成25年度:市町村事業)(PDF形式  146 キロバイト)
震災等緊急雇用対応事業(平成26年度:県事業)(PDF形式  74 キロバイト)
震災等緊急雇用対応事業(平成26年度:市町村事業)(PDF形式  87 キロバイト)

基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項の公表について

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第4条第2項第1号に基づく公表
基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項の公表(PDF形式  136 キロバイト)

(参考)厚生労働省へのリンク

 基金を活用した事業例については、厚生労働省HP(次の「厚生労働省 雇用創出基金事業」をクリック)でご覧になれます。

お問い合わせ先

 基金事業全般については、新潟県労政雇用課雇用対策班(℡025-280-5270)まで
 各事業の詳細については、県又は各市町村までお問い合わせください。