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新潟県ホーム の中の労働・雇用の中の緊急雇用対策
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緊急雇用対策

2015年06月30日
 新潟県では、厳しい雇用情勢を踏まえ、平成20年度から、緊急の雇用対策の取組として、国から交付された「ふるさと雇用再生特別交付金」、「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」を活用して、事業を実施しています。
 各事業の内容は以下のとおりです。

ふるさと雇用再生特別基金事業

○目的
  地域内のニーズがあり、かつ、今後の地域の発展に資すると見込まれる事業であって、地域における継続的な雇用が期待される事業を実施
○事業実施方法
  県、市町村が民間企業やNPO法人等に委託して実施
○雇用期間
  原則として1年以上
○ふるさと雇用再生特別基金事業は平成24年9月に終了しましたが、好事例を紹介します。
  事例は5つのファイルに分かれています。掲載事業は次の事業名一覧をご覧ください。
好事例事業名一覧(PDF形式形式  3 キロバイト)
好事例事業紹介(1~3)(PDF形式形式  1001 キロバイト)
好事例事業紹介(4~5)(PDF形式形式  699 キロバイト)
好事例事業紹介(6~7)(PDF形式形式  924 キロバイト)
好事例事業紹介(8~9)(PDF形式形式  907 キロバイト)
好事例事業紹介(10~11)(PDF形式形式  673 キロバイト)

緊急雇用創出事業臨時特例基金事業

1 生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業
 ○目的
   被災地で安定的な雇用を創出するため、高齢者から若者への技能伝承、女性・障害者等の積極的な活用、地域に根ざした働き方など、雇用面でのモデル性があり、将来的な事業の自立による雇用創出が期待できる事業を実施
 ○事業実施方法
   県、市町村が民間企業、NPO法人等に委託して実施
 ○雇用期間
   1年以上  

2 地域人づくり事業
 ○目的
   失業者の雇用の拡大を図るとともに、民間企業の従業員に対して、処遇改善を行うことを推進する事業
 ○事業実施方法
   県、市町村が民間企業、NPO法人等に委託して実施
 ○雇用期間
   1年以内

3 平成27年度事業計画
   次のファイルのとおりです。
生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業(PDF形式  51 キロバイト)
地域人づくり事業(県事業)(PDF形式  91 キロバイト)
地域人づくり事業(市町村事業)(PDF形式  101 キロバイト)
4 過去に実施した震災等緊急雇用対応事業
   次のファイルのとおりです。
震災等緊急雇用対応事業(形成23年度:県事業)(PDF形式  70 キロバイト)
震災等緊急雇用対応事業(平成23年度:市町村事業)(PDF形式  111 キロバイト)
震災等緊急雇用対応事業(形成24年度:県事業)(PDF形式  161 キロバイト)
震災等緊急雇用対応事業(平成24年度:市町村事業)(PDF形式  213 キロバイト)
震災等緊急雇用対応事業(形成25年度:県事業)(PDF形式  130 キロバイト)
震災等緊急雇用対応事業(平成25年度:市町村事業)(PDF形式  146 キロバイト)
震災等緊急雇用対応事業(平成26年度:県事業)(PDF形式  74 キロバイト)
震災等緊急雇用対応事業(平成26年度:市町村事業)(PDF形式  87 キロバイト)

基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項の公表について

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第4条第2項第1号に基づく公表
基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項の公表(PDF形式  136 キロバイト)

(参考)厚生労働省へのリンク

 基金を活用した事業例については、厚生労働省HP(次の「厚生労働省 雇用創出基金事業」をクリック)でご覧になれます。

お問い合わせ先

 基金事業全般については、新潟県労政雇用課雇用対策班(℡025-280-5270)まで
 各事業の詳細については、県又は各市町村の事業担当課(別表) へお問い合わせください。