調査の概要
（１）調査対象
この調査の対象となる労働争議とは、原則として労働者の地位の向上に関係ある事項に関して労働組合又は労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争のうち、争議行為が現実に発生したもの又は解決のために第三者が関与したものをいいます。
なお、当該労使間の労働関係において直接関わりのない事項に関する紛争（支援スト、政治ストなど）であっても、それによって業務の正常な運営を阻害する行為が生じた場合は調査の対象となります。
（２）調査項目
調査の内容は、事業所の名称及び事業内容、労働組合の名称及び組合員数、争議の発生年月日及び解決年月日、上部団体区分、要求事項、争議の参加人数、第三者関与の状況などです。
（３）用語の解説
＜行為参加人員＞
争議行為に直接参加した組合員数（作業所閉鎖の場合は、直接作業所閉鎖の対象となった組合員数）の実人員のことです。
＜争議行為を伴わない争議＞
争議行為は伴わないが、紛争解決のために労働委員会など第三者が関与したものをいいます。
平成２２年労働争議統計調査報告
（１）概要
県内における労働争議の発生件数は７件で、前年比較すると２件（40.0%)増加しました。
このうち争議行為を伴う争議の発生件数は２件、行為参加人数は10人、労働損失日数は504日で、前年と比較すると件数は１件(33.3%)、行為参加人員は３人(23.1％)、労働損失日数は304日(37.6%)減少しました。
一方、争議行為を伴わない争議の発生件数は６件で、前年と比較すると４件(200.0％)増加しました。
（２）産業別状況
産業別に争議行為を伴う争議の件数をみると、製造業で１件となっています。
平成２１年労働争議統計調査報告
（１）概要
県内における労働争議の発生件数は５件で、前年と同数でした。
このうち争議行為を伴う争議の発生件数は３件、行為参加人数は13人、労働損失日数は808日で、前年と比較すると件数は２件(200.0％)、行為参加人員は11人(550.0％)増加し、労働損失日数は皆増しました。
一方、争議行為を伴わない争議の発生件数は２件で、前年と比較すると２件(50.0％)減少しました。
（２）産業別状況
産業別に争議行為を伴う争議の件数をみると、製造業、情報通信業、運輸業,郵便業で各１件となっています。
平成２０年労働争議統計調査報告
（１）概要
県内における労働争議の発生件数は５件で、前年と同数でした。
このうち争議行為を伴う争議の発生件数は１件、行為参加人数は２人、労働損失日数は０日で、前年と比較すると件数は１件(50.0％)、行為参加人員は５人(71.4％)減少し、労働損失日数は皆減しました。
一方、争議行為を伴わない争議の発生件数は４件で、前年と同数となっています。
（２）産業別状況
産業別に争議行為を伴う争議の件数をみると、情報通信業で１件となっています。
平成１９年労働争議統計調査報告
（１）概要
県内における労働争議の発生件数は５件で、前年と比較すると６件（50.0％）減少しました。
このうち争議行為を伴う争議の発生件数は２件、行為参加人員は７人で、労働損失日数は５０日で、前年と比較すると件数は１件（100.0％）、行為参加人員は４人（133.3％）増加し、労働損失日数は皆増しました。
一方、争議行為を伴わない争議の発生件数は４件で、前年と比較すると５件（55.6％）減少しました。
（２）産業別状況
産業別に争議行為を伴う争議の件数をみると、建設業と情報通信業でそれぞれ１件となっています。
平成１８年労働争議統計調査報告
（１）概要
県内における労働争議の発生件数は１０件で、前年と比較すると１件（11.0％）増加しました。
このうち争議行為を伴う争議の発生件数は１件、行為参加人員は３人で、前年と比較すると件数は４件（80.0％）、行為参加人員は２１７人（98.6％）減少しました。
一方、争議行為を伴わない争議の発生件数は９件で、前年と比較すると５件（125.0％）増加しました。
（２）産業別状況
産業別に争議行為を伴う争議の件数をみると、情報通信業で１件（争議行為を伴う争議全体の100.0％）となっています。
