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森林の手入れを支援します!【民有林造林事業】

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0268253 更新日:2020年10月1日更新

民有林造林事業(国事業名:森林環境保全直接支援事業)

 森林は、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、林産物の供給等、多くの多面的機能を持っています。
 県では、健全な森林を育成するため、一定の要件を満たす、まとまりを持った森林で計画的に実施される植栽や間伐などの森林整備に対して支援を行っています。
(本事業は、国の補助事業を活用して実施しています。)

支援を受けられる人

森林の所有者や、森林所有者から作業の委託を受けた事業体等

支援対象となる作業と主な要件

 
作業の種類 作業の内容 主な対象林齢、要件
ア 人工造林 森林の造成を目的とした苗木の植栽、植栽に必要な地ごしらえ等 1ヘクタール2,000本以上植栽
イ 下刈り 植栽した苗木の成長を阻害する雑草木の除去 林齢2~7年生
ウ 雪起こし 積雪により倒伏した苗木を起こす作業 4~15年生
エ 枝打ち 雪害や病虫害の防止、光環境の改善等のために行う枝葉の除去 30年生以下
オ 除伐 植栽木の成長を阻害する樹木等の除去 11~25年生
カ 保育間伐 密度管理を目的とした、不用木や不良木の伐採 11~35年生
キ 間伐 密度管理を目的とした、不用木や不良木の伐採、搬出集積 11~60年生又は森林経営計画に基づく場合標準伐期齢の2倍以下
ク 更新伐 複層林の造成や人工林の広葉樹林化の促進、天然林の質的・構造的改善のために、適正な更新を図る目的で実施する不用木等の伐採、搬出集積 90年生以下又は森林経営計画に基づく場合標準伐期齢の2倍以下
ケ 森林作業道 アからクの作業を行うために開設し、継続的に作業に使用される作業道の開設 新潟県森林作業道開設基準に定める基準に合致するもの
コ 鳥獣害防止施設 アからクの作業と一体的に実施する、鳥獣害防止施設の整備  

※ 1施行地は0.1ヘクタール以上。

※ 間伐・更新伐については、5ヘクタール以上取りまとめ、1ヘクタールあたり10立方メートル以上搬出。

※ その他、作業計画の作成などの要件があります。

補助金額

 県が定める標準的な経費(標準単価)に、必要に応じて間接費を加算した額の68%。(要件により異なります。詳細は下記交付要綱をご確認ください。)

県の要領、単価等はこちらをご覧ください

竣工検査の実施状況

新潟県民有林造林事業竣工検査要領 [PDFファイル/457KB]

新潟県民有林造林事業竣工検査要領の運用 [PDFファイル/145KB]

 この検査要領に基づき、令和2年度は県全体で806件の竣工検査を実施し、適正に事業が実施されていることや補助要件を満たしていることを確認しました。

 さらに、電算処理により無作為に抽出した413件については、現地において事業地の測量や木の本数の調査などを実施しました。

国の要領等はこちらをご覧ください

造林事業に関連する計画

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