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野生鳥獣による農作物被害対策

2014年03月25日

新潟県における野生鳥獣による農作物被害状況

 野生鳥獣による農作物被害状況調査は、「鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号)」に基づき、国の調査依頼により実施しており、新潟県の被害状況は各市町村からの農作物被害状況報告を取りまとめたものです。
 調査期間は毎年度4月から翌年3月までです。
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平成24年度野生鳥獣による農作物被害状況(PDF形式  23 キロバイト)
平成24年度野生鳥獣による農作物被害状況(鳥獣・作目別)(PDF形式  30 キロバイト)
平成23年度野生鳥獣による農作物被害状況(PDF形式  23 キロバイト)
平成23年度野生鳥獣による農作物被害状況(鳥獣・作目別)(PDF形式  57 キロバイト)

新潟県における野生鳥獣による農作物被害状況の推移(H19~H24)(PDF形式  26 キロバイト)

鳥獣被害対策について

鳥獣被害の防止を図るためには、地域の実情に応じ、「被害防除」「個体数調整」「生息環境管理」の3つを組み合わせた総合的な取組が重要です。
被害対策
○ 上記の3つの取組を集落単位や地域全体に行うことが重要です。
○ 「生息環境管理」については軽視されがちですが、農地の周辺に鳥獣を誘引する隠れ場所や餌場を与えないことは、地域の個体数を低減させる観点からも重要な取組です。
地域ぐるみで野生獣の被害を防止①(PDF形式  1153 キロバイト)
地域ぐるみで野生獣の被害を防止②(PDF形式  1145 キロバイト)

鳥獣被害防止総合対策交付金について

鳥獣被害防止総合対策交付金は、地域の鳥獣被害対策の取組を総合的かつ効果的に推進するため、平成20年度に創設された国の制度です。市町村が作成した被害防止計画に基づく、地域ぐるみの総合的な取組等を支援するものです。
捕獲、侵入防止、環境整備を組み合わせた総合対策として行うことにより高い被害防止効果が得られることから、県内各地で本事業が活用されています。また、平成24年度からは、対策の担い手となる鳥獣被害対策実施隊を重点的に支援しています。
鳥獣被害防止総合対策交付金の事業概要
鳥獣被害防止総合対策交付金の事業概要

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