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平成30年度農林水産部当初予算案の概要

2018年02月14日

平成30年度農林水産部当初予算案

 平成30年度の県一般会計予算総額は前年度比1.2%減の約1兆2,392億円であり、このうち農林水産部一般会計予算額は前年度比1.4%増の約400億6,404万円となりました。
 また、農林水産部一般会計予算額の内訳は、農林水産業費が約380億5,695万円、災害復旧費が約20億709万円となっています。

平成30年度農林水産部当初予算案の基本方針

 平成30年からの新たな米政策や農業競争力強化プログラムに基づく農政改革が本格的に始動する中、本県農林水産業が夢や希望を持てる職業として若者から選択され、国内外への食料供給を担いながら本県の基幹産業に成長する姿を実現するため、「にいがた未来創造プラン」の政策の柱である「暮らせる・稼げる21世紀型農林水産業の実現」に向けて以下の取組を進めます。

1 農業者の所得を確保するため、農地の集積・集約化による規模拡大、新潟米基本戦略に基づく主食用米・非主食用米を合わせた米全体での需要拡大、デビュー2年目を迎える「新之助」のトップブランド米としての地位の確立などを進めます。併せて、ほ場整備を契機とした大規模園芸産地の創出や収益性の高い畜産経営の育成、経営の多角化や農業ビジネスの創出、県産農産物の国内外の需要開拓などを進めます。

2 中山間地域農業の活性化を図るため、地域の実情に応じた農業法人等の育成や、豊かな地域資源を生かしたビジネス創出などを推進するとともに、所得保障的な公的サポートの効果検証を進めます。

3 森林資源を循環利用し、多様な需要に応えるため、生産基盤の整備や意欲ある事業体の生産拡大を推進するとともに、素材の安定供給体制の構築を進めます。

4 水産業の振興を図るため、収益性の高い漁業への転換と水産資源の適切・有効利用を進めます。

5 本県農林水産業を担う人材を確保・育成するため、農業教育環境の充実や就業環境の向上、経営資産の円滑な継承を進めます。

重点的に取り組む事項(施策の柱)

1 担い手が将来展望を持って経営できる農業の展開
(1) 30年以降の米政策への対応
 ① 農地集積・集約化による規模拡大の推進
 ② 新たな米政策を踏まえた水田農業の推進
 ③ 県内外の需要に応えられる園芸生産の拡大
 ④ 収益性の高い畜産経営の育成
 ⑤ 経営の多角化と新たな農業ビジネスの創出
 ⑥ GAPの実践による持続可能な農業の展開
(2) 県産農産物の国内外の需要拡大
 ① 県産農産物のブランド力向上
 ② 国内外の多様な販路開拓

2 中山間地域農業の維持と農山漁村の多面的機能の発揮
(1) 中山間地域等の活性化
(2) 地域資源の有効活用
(3) 野生鳥獣による農作物等の被害防止

3 森林資源の利用促進による林業の振興
(1) 多様な需要に応えられる素材生産の拡大
(2) 市場競争力強化に向けたきのこ生産体制の整備

4 水産業の振興と資源の適切・有効活用
(1) 経営体質・販売力の強化
(2) 水産資源の適切・有効利用
(3) 内水面漁業の活性化

5 農林水産業を担う人材の確保・育成
(1) 人材の確保・育成
(2) 経営資産の円滑な継承
※ 詳細につきましては、添付のPDFファイルをご覧ください。
平成30年度農林水産部当初予算案の概要(PDF形式  890 キロバイト)
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