このページの先頭です メニューをとばして、このページの本文へ
新潟県ホーム の中の農林水産業の中の平成29年度農林水産部当初予算の概要
本文はここから

平成29年度農林水産部当初予算の概要

2017年03月23日

平成29年度農林水産部当初予算

 平成29年度の県一般会計予算総額は前年度比4.1%減の約1兆2,548億円であり、このうち農林水産部一般会計予算額は前年度比4.4%減の約395億256万円となりました。
 また、農林水産部一般会計予算額の内訳は、農林水産業費が約381億6,845万円、災害復旧費が約13億3,412万円となっています。

平成29年度農林水産部当初予算の基本方針

 米政策の見直しにより本県農林水産業の基幹である米を巡る状況変化が見込まれる中、担い手や若者が将来に希望をもって取り組むことができる「稼げる農林水産業」の実現に向けて、持続可能な力強い農林水産業を育てるための構造改革や国内外の需要拡大、付加価値向上等の取組を的確に進める必要があります。
 また、平場に比べて生産条件に恵まれず、高齢化も進展している中山間地域等においても、農林水産業を生業として営み続けられる「暮らせる農林水産業」の実現が急務となっています。
 このため、農地の集積・集約化と農業ビジネスの展開等による経営基盤の強化を進めるとともに、非主食用米も含めて需要に応じた多様な米づくりと販路の開拓、「新之助」のトップブランド米としてのデビューに向けた生産・販売体制を確立します。あわせて、施設園芸モデル団地の育成など園芸生産の拡大や、収益性の高い畜産経営の育成、6次産業化や輸出など多様な販路拡大等による農業所得の確保に取り組みます。
 さらに、森林資源のフル活用や、水産物の流通拠点整備による6次産業化等により、林業や水産業の振興を図ります。
 また、地域の実情に応じた新たな営農体制等の構築や、多様な地域資源を生かしたビジネス創出などに取り組みます。
 さらには、新規就農者や企業的な経営感覚を有する経営者の育成、リタイアする農業者と新たな担い手とのマッチングによる経営資源の継承を進めることなどにより、持続的に発展する「未来につながる農林水産業」の実現を図ります。

重点的に取り組む事項(施策の柱)

1 「稼げる農林水産業」の実現
 ~担い手が将来展望を持って経営できる農林水産業の展開~
(1) 農地集積・集約化による経営基盤の強化
(2) 農業所得の確保
 ① 国の農政改革を踏まえた稲作農業の推進
 ② 需要に応えられる園芸生産の拡大
 ③ 収益性の高い畜産経営の育成
 ④ 6次産業化や多様な販路の確保等による経営発展
(3) 森林資源の利用促進による林業の振興
(4) 資源の適切・有効利用による水産業の振興
(5) 安全・安心な農林水産物の提供

2 「暮らせる農林水産業」の実現
 ~農山漁村の多面的機能の発揮と地域資源の利用推進~
(1) 中山間地域等の活性化
(2) 都市と農山漁村の交流促進と地域資源の有効活用

3 「未来につながる農林水産業」の実現
 ~担い手育成や経営資源の継承による持続的な発展~
(1) 担い手の確保・育成
(2) 新たな担い手への経営資源の継承
※ 詳細につきましては、添付のPDFファイルをご覧ください。
平成29年度農林水産部当初予算の概要(PDF形式  875 キロバイト)
PDFファイルをご覧になるにあたって
PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerのプラグイン(無償)が必要となります。お持ちでない場合は、お使いのパソコンの機種/スペックに合わせたプラグインをダウンロード、インストールしてください。 Get Adobe Reader Adobe Readerをダウンロードする