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新潟県ホーム の中の農林水産業の中の農業協同組合の指導・監督
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農業協同組合の指導・監督

2017年02月10日

農業協同組合に対する指導・監督

 県では、農協事業の健全な発展と運営の強化を図るため、農協系統で取り組んでいる営農指導強化への支援等の措置を講じるとともに、組合員や地域住民のニーズの多様化等、農協を取りまく情勢の変化に的確に対応した事業活動を促進するために指導監督を行っています。

県内農業協同組合の概要

新潟県内には、24の農業協同組合(総合農協)があります(平成28年2月1日現在)
※下記【平成27事業年度末現在の概況】については25農業協同組合(総合農協)をとりまとめた値を掲載しています。平成28年2月1日に豊栄農協と新潟市農協が合併したため、現在の農協数と統計表上の農協数は異なります。
平成28年2月1日現在、新潟県内には、24の農業協同組合(総合農協)があります。
【平成27事業年度末現在の概況】
◆組合員数 323,519人(正組合員163,148人、准組合員160,371人)
◆ 財務状況
 ○ 当期剰余金 約33億円
 ○ 自己資本比率(平均)20.60%
◆ 信用事業
 ○ 貯金等期末残高 2兆1,829億円
 ○ 貸出金期末残高 5,420億円
◆ 共済事業
 ○ 長期共済金保有契約高 9兆4,045億円
◆ 購買事業
 ○ 供給取扱高 877億円
◆ 販売事業
 ○ 供給取扱高 1,335億円(うち米 857億円)

総合農協の合併・解散状況(PDF形式  78 キロバイト)
組織(組合数、組合員数、役職員数)(PDF形式  108 キロバイト)
財務(資産・負債、純資産、損益、剰余金)(PDF形式  165 キロバイト)
事業(信用、共済、購買、販売、指導)(PDF形式  130 キロバイト)

農業協同組合に対する指導方針

 県では、農協が本県農業の牽引役として、自主的に経営の健全性や業務運営の適切性を確保する態勢を整えられるよう、国が示した「総合的な監督指針」が示す着眼点等を十分踏まえ、次に示す基本的な考え方に基づき指導しています。

<新潟県農業協同組合指導方針>
 1 検査部門との密接な連携
 2 農協とのコミュニケーション確保、情報収集・分析・評価
 3 県中央会・県信連等との連携
 4 効率的・効果的な指導事務の確保

農業協同組合に対する検査の概要

農業協同組合に関するQ&A

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