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新潟地域振興局農林振興部(新潟農業普及指導センター)の活動紹介

2015年04月01日

現状と課題

【現状と課題】
○ 農業従事者の高齢化等により産地活力が低下するとともに、将来の担い手不足が懸念されることから、競争力のある効率的な経営体が中心となった生産体制の確立など持続可能な力強い農業構造への転換が急務。
○ 農地集積や6次産業化の取組により、他産業並の所得を確保する経営体は着実に増加しているものの、全体的には農産物価格の低迷により所得確保が困難な状況。このため、「食」関連産業が集積する新潟地域の優位性を活かし、経営の多角化・複合化を一層拡大することが必要。
○ 青年就農給付金など国支援策が強化され農外からの就農希望者も増加しており、地域農業の活性化に向け就農希望者に対する研修から着実な就農、定着まで一貫した支援が必要。
○ 砂丘地を中心に耕作放棄地が存在しており、農業特区の活用を含め、適切な農地利用調整や新規参入の促進等により耕作放棄地の発生防止及び解消を促進することが必要。
○ 米については、主食用米の過剰在庫で米価は低迷しており、需給環境の改善が喫緊の課題。このため、30年を目途とした行政による生産数量目標配分の廃止後も稲作経営が安定的に維持されるよう、非主食用米の生産拡大よる需給バランスの改善や、気象変動に負けない米づくり、区分集荷・販売等によりブランドにふさわしい食味・品質を確保することが必要。
○ 県全体の産出額の5割近いシェアを占める園芸は、既存産地の維持・発展等による一層の生産拡大が必要。また、園芸拡大に向けて稲作経営体への園芸導入や葉たばこ廃作からの転換を一層促進することも必要。
○ 新潟地域は、県人口の1/3を占める大消費地を抱えており、直売所や加工等を通じた地産地消を促進するとともに、消費者が求める安全・安心な農産物を安定的に供給する体制づくりを推進することが必要。

基本課題と施策の展開方向

 平成27年度は、昨年スタートした農政改革の本格的実施となる。このため、当地域農業が将来に希望の持てる魅力ある産業へ発展していくため、次の課題に重点的に取り組む。

1 地域農業を担う経営体や新たな農業人材の確保・育成(人づくり)
 ○6次産業化や園芸品目の新規導入・拡大等による儲かる経営体の育成
 ○就農希望者に対する研修から就農まで一貫した支援による新規就農の促進
 ○若い女性の社会参画や起業化等による意欲ある農村女性の育成

2 地域特性や資源を活かした地域農業の仕組みづくり(仕組みづくり)
 ○持続可能な組織経営体(農業法人)の育成と、地域の営農条件に対応した組織化・法人化の推進 
 ○農地中間管理事業の活用による農地集積・集約化の促進と取組の波及支援
 ○新たなブランド化支援や耕作放棄地防止対策による地域の活性化

3 県産農産物のさらなる品質向上と生産拡大(ものづくり)
 ○水稲栽培指導の強化や食味・品質を確保する区分集荷・販売の取組による新潟米のブランド力向上支援
 ○非主食用米や大豆等戦略作物の高位安定生産及び生産拡大の推進
 ○高品質・安定生産による既存園芸産地の活性化と、新潟スタイル園芸及び葉たばこ廃作地等での新たな園芸産地育成と生産拡大の推進
 ○飼料用米やWCSなど地域内自給飼料の生産拡大と利活用の促進

4 環境と調和した農業生産と食の安全・安心の確保(食の安全・安心)
 ○有機栽培や減農薬・減化学肥料栽培等の環境保全型農業の一層の推進
 ○JGAP認証取得への支援や、県GAP規範に基づく高度なGAPの推進

平成27年度推進方針

 農業をめぐる情勢変化を的確に捉え、緊急に解決を要する多くの課題について対象を明確にした上で計画的に取り組んで行く必要がある。
このため、普及指導活動では、4つの基本課題の解決に向け、施策の展開方向に基づきスピード感を持って積極的に取り組む。
 特に、飼料用米等非主食用米の生産拡大による水田フル活用、新潟米にふさわしい食味・品質の確保、稲作経営資源を利用した「新潟スタイル」での園芸生産の拡大、農地・雇用の受け皿となる組織経営体の育成強化や経営基盤強化を進めるため、次の4項目を「最重点推進事項」に位置付け、関係機関・団体と連携・協力しながら強力に推進する。

【最重点推進事項】

1 水田フル活用
2 「新潟米」の食味・品質の確保
3 園芸生産の拡大
4 経営基盤の強化による経営体の育成(法人化、農地の集積・集約化)