自立支援医療

障害に係る公費負担医療（精神通院医療、更生医療、育成医療）が、平成１８年４月から自立支援医療に変わりました。

【対象者】
従来の精神通院医療、育成医療、更生医療の対象となる方と同様の疾病を有する方（一定所得以上の者を除く）になります。（このほか、対象疾病の範囲には平成22年4月から肝機能障害（肝臓移植後の抗免疫療法に限る）が加わりました。）

 

対象疾病（従来の育成医療、更生医療の場合）

肢体不自由によるもの	人工関節置換術、脳シャントなど
視覚障害	白内障手術など
聴覚・平衡機能障害	外耳道形成手術、小耳症手術など
音声・言語・そしゃく機能障害	歯科矯正術、顎・口蓋裂形成手術など
心臓障害	心臓弁形成術、中隔欠損閉鎖術など
腎臓障害	人工腎臓透析など
その他の内臓障害	ヘルニア手術、小腸機能障害における中心静脈栄養など

【実施主体】
精神通院医療と育成医療は、都道府県が実施主体です。
更生医療は、市町村が実施主体です。

【内容】
(1)給付水準
　自己負担については原則として医療費の１割負担となります。ただし、世帯の所得水準等に応じてひと月当たりの負担に上限額を設定します。また、入院時の食費又は生活療養費（いずれも標準負担額）相当については原則自己負担となります。

(2)認定の手続き
　ア　申請はお住まいの市町村役場〔精神通院医療、更生医療〕又は地域振興局健康福祉（環境）部〔育成医療〕で行います。
　イ　認定の申請は、本人又はその家族が行います。
　ウ　手続きに必要なものは次のとおりです。

自立支援医療支給認定申請書 医療保険の被保険者証等 （障害者本人のもの及び同じ医療保険に加入している被保険者のもの） 医師の診断書又は意見書 （精神通院医療、更生医療、育成医療ごとに様式が異なります。） 所得を確認できる書類 （市町村民税額を確認できる書類（市町村による調査に同意いただければ、書類の提出は不要）、市町村民税非課税世帯の場合は障害者にかかる年金や手当の証書等の写し） 印鑑

エ　認定されると「受給者証」が交付されます。

(3)自己負担上限額
　自己負担については原則として医療費の１割負担

　（↑この色の部分が１割負担）

ただし、世帯の所得水準等に応じてひと月当たりの負担に上限額を設定
また、入院時の食費又は生活療養費（いずれも標準負担額相当）については原則自己負担

一定所得以下			中間所得層		一定所得以上
生活保護世帯	市町村民税非課税 本人収入８０万円以下	市町村民税非課税 本人収入８０万円超	市町村民税（所得割） ３万３千円未満	市町村民税（所得割） ３万３千円以上２３万５千円未満	市町村民税（所得割） ２３万５千円以上
生活保護 負担０円	低所得１ 負担上限月額 ２，５００円	低所得２ 負担上限月額 ５，０００円	中間所得		一定所得以上 公費負担の対象外
			負担上限月額 医療保険の自己負担限度
			育成医療の経過措置（★）
			負担上限月額 ５，０００円	負担上限月額 １０，０００円
			高額治療継続者（「重度かつ継続」）（注）
			中間所得層１ 負担上限月額 ５，０００円	中間所得層２ 負担上限月額 １０，０００円	一定所得以上 負担上限月額 ２０，０００円 （★） 経過措置あり

（注）高額治療継続者（「重度かつ継続」）の範囲については、以下のとおり。
ア．疾病、病状等から対象となる者

更生医療・育成医療：　腎臓機能、小腸機能、免疫機能障害、心臓機能障害（心臓移植後の抗免疫療法に限る）、肝臓機能障害（肝臓移植後の抗免疫療法に限る）

精神通院医療：　統合失調症、躁うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害若しくは薬物関連障害（依存症等）の者又は集中・継続的な医療を要する者として精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した者
 イ．疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者。医療保険多数該当の者
（★）育成医療の経過措置及び「一定所得以上」かつ「重度かつ継続」の者に対する経過措置は、平成24年3月31日までとなっています。

【有効期間等】
(1)受給者証の有効期間について
　　精神通院医療：原則として１年
　　更生医療、育成医療：原則３ヶ月以内、最長１年以内（対象疾患による）

(2)氏名の変更・住所の変更・資格喪失・医療保険の変更等について
　　お住まいの市町村役場〔精神通院医療、更生医療〕又は地域振興局健康福祉（環境）部〔育成医療〕への届出が必要です。

【申請窓口】
　五泉市　健康福祉課障害係、健康づくり係　　　電話（代表）０２５０－４３－３９１１
　阿賀町　町民生活課福祉係、保健年金課健康推進係　　　電話(代表）０２５４－９２－３１１１