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新潟県ホーム の中の入札・発注・売却の中の下請について

 下請について

2011年02月01日

下請に付す場合の制限等

(1)下請の制限(建設業法第16条)
 貴社が特定建設業の許可業者でない場合は、この工事について、総額3,000万円(建築一式工事の場合は、4,500万円)以上となる下請契約は締結できません。
(2)下請業者の選定(建設業法第3条第1項)
 1件当たり500万円以上の工事を下請に付す場合、建設業の許可を受けている者以外とは契約が締結できませんので、十分注意してください。
(3)監理技術者の配置(建設業法第26条第2項)
 下請契約の代金の総額が3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上となるときには、主任技術者の代わりに監理技術者を選任してください。
 なお、配置する監理技術者(建築一式の場合は下請代金の総額が5,000万円以上であるときの監理技術者)は、工事現場に専任でなければならないとともに、監理技術者資格証の交付を受けている者であって、配置期間中のいずれの日においても、その日前5年以内に行われた国土交通大臣の登録を受けた講習を受講している者でなければなりません。
(4)下請指導責任者の専任(新潟県建設生産システム合理化指導要綱)
 この工事の一部を下請に付す場合は、下請指導責任者を選任し、その氏名を工事着手届を提出する際に報告してください。
 ただし、下請指導責任者は現場代理人又は主任技術者・監理技術者を兼務することができます。
 下請指導責任者は、関係業者に対し建設業法や労働安全衛生法などの法令の遵守をはじめとする必要な指導監督を行ってください。
(5)現場配置技術者の直接的かつ恒常的雇用関係(新潟県建設生産システム合理化指導要綱)
 建設工事現場ごとに配置しなければならない専任の主任技術者及び監理技術者については、常時継続的に当該建設工事現場に係る職務のみに従事する者で、貴社と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者としてください。
 なお、原則として、在籍出向者や派遣社員は直接的な雇用関係があるものとは見なさず、入札の申込みのあった日以前に貴社と3ヶ月以上の雇用関係にない者は、恒常的な雇用関係にあるとは見なさないので注意してください。

新潟県建設生産システム合理化指導要綱(PDF形式  203 キロバイト)

着手届提出時提出書類

☆外注計画書

 工事の一部を下請に付す予定がある場合は、工事着手届と同時に「工事外注計画書(別記様式2)」を提出してください。ただし、下請契約の予定金額の総額が3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)未満の場合は不要です。
 
外注計画書(Word形式  31 キロバイト)

☆下請負人指導責任者配置届

 この工事の一部を下請に付す場合は、下請指導責任者を選任し、その氏名を工事着手届を提出する際に報告してください。
 ただし、下請指導責任者は現場代理人又は主任技術者・監理技術者を兼務することができます。
 下請指導責任者は、関係業者に対し建設業法や労働安全衛生法などの法令の遵守をはじめとする必要な指導監督を行ってください。
下請負人指導責任者配置届(Word形式  25 キロバイト)

着手の日から1ヶ月以内

☆下請決定通知書

 この工事の請負金額が3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上である場合で、1件当たり500万円以上の工事を下請に付すときは、工事着手の日から1ヶ月以内に「下請決定通知書(別記様式3)」を提出してください。
 ただし、着手の日から1ヶ月経過後に下請契約を締結した場合(変更契約により500万円以上となった場合も含む。)は、下請契約ごとに当該契約締結の日から7日以内に提出してください。
下請決定通知書(Word形式  47 キロバイト)

下請契約の総額が3,000万円以上になる場合

☆施工体制台帳・施工体系図

 この工事の下請契約の代金の総額が3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上となる場合は、施工体制台帳及び施工体系図を作成し、監督員に提出してください。
 なお、施工体制台帳には、下請契約に係る書面等(新潟県建設生産システム合理化指導要綱参照)の添付が必要ですので、施工体制台帳及び施工体系図の提出に併せて必ず提出してください。
*印について
下請総額、請負総額ともに、建築一式工事の場合は4,500万円となっています。
施工体制台帳(Excel形式  30 キロバイト)
施工体系図(Excel形式  24 キロバイト)

新潟県土木部『電子入札運用基準・様式等』
 工事の落札業者に配布している「工事の請負に当たっての留意事項」の電子データが提供されています。この「工事の請負に当たっての留意事項」には、下請に関連することに加え、提出書類、リサイクル法等に関連することも記載されています。各申請様式も電子化されていますので、ご活用ください。