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新潟県ホーム の中の労働・雇用の中の労働相談トピックス平成29年12月(長岡労働相談所)
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労働相談トピックス平成29年12月(長岡労働相談所)

2017年12月01日

 毎月1回、労働関連の役立つ情報を分かりやすくお伝えする「労働相談トピックス」。
 長岡労働相談所に寄せられた相談の中からよくある相談事例をピックアップして基本的な考え方を解説します。

 今月は「労働条件の変更について ~賃金を引き下げると言われた~」です。
 なお、解決方法や判断要件は内容によって異なりますので、具体的な案件は直接ご相談ください。


相談

 先日、会社から、「経費節減のため、来月から皆勤手当を廃止する」と説明がありました。皆勤手当を廃止されると賃金額減ってしまいます。このような賃金の引き下げを受け入れなければならないのでしょうか。


お答えします

 皆勤手当は就業規則等で支給条件や支給基準が明確に定められている場合、労働の対価としての賃金に該当するとされています。賃金は重要な労働条件であり、労働者と会社(使用者)との間の契約(約束事)で成立しています。その賃金を引き下げることは、労働条件の不利益変更であり、労働者の同意が必要です。労働者の同意がなく、会社が一方的に変更することは、原則として認められません。(労働契約法第9条)
 ただし、会社が変更後の就業規則を労働者に周知させ、その変更が合理的な場合(※ポイント1を参照)には、就業規則の変更によって労働条件を変更することが認められています。(同10条)
 また、労働者との合意が得られないまま、会社が一方的に賃金を差し引くことは、労働基準法に違反する可能性があります。
 このような場合、まずは、会社に対して不足分の賃金支払いを求めて下さい。(会社に対して、支払いを求めないでいると引き下げに同意したものと見なされることがあります。)会社がこれに応じない場合は、賃金不払いとして労働基準監督署に相談することができます。

POINT1 就業規則変更の合理性の判断基準

 就業規則変更の合理性については、以下の要素を総合的に考慮して判断されます。(同10条)
1.労働者の受ける不利益の程度
2.労働条件の変更の必要性
3.変更後の就業規則の内容の相当性
4.労働組合等との協議の状況
5.その他の就業規則の変更に係る事情

賃下げ

POINT2 会社との協議について

 賃金の引き下げについては、会社が他の経費削減等の経営努力を行った上で、労働者に対して、その必要性や相当性等を十分に説明し、個々の労働者の同意を得なければならないとされています。
 そのため、労使間の話し合いで解決することが望ましく、労働組合がある場合は、労働組合が会社側と交渉を行うことが望ましいでしょう。
 また、労働組合がない場合には、個々の労働者が会社と交渉することになりますが、個々の労働者が個別に交渉するよりも、同じ考えの労働者が団結し、その労働者代表が会社側と交渉する方が、より有利な条件を得ることができるかも知れません。

編集担当コラム

 2017年も残すところあと僅かとなりました。
 毎年この時期には、今年の重大ニュースや流行語大賞、今年の漢字1字が発表になります。労働の分野では、長時間労働による過労死や過労自殺が大きく報道され、「働き方改革」が話題になった年だったのではないでしょうか。
 私にとって今年は、新しい職場で、新しい仕事に就いたことから、新鮮な気持ちで仕事に向き合い、日々、法令や判例等の勉強を怠らないよう緊張感あふれる年であったと感じています。そういう意味で、私にとっての今年の漢字1字は『新』ということになります。
さて、皆さんにとって2017年はどんな年だったのでしょうか。

労働関係にお悩みの方は、
長岡労働相談所 0258-37-6110みんな労働110番 にご相談ください。