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新潟県ホーム の中の健康・医療・衛生の中の【村上】難病(特定医療費)
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【村上】難病(特定医療費)

2015年08月19日

難病の新たな医療費助成制度が始まりました

平成26年5月30日に「難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)」が公布され、平成27年1月1日から新たな医療費助成制度『特定医療費』が始まりました。
新制度で医療費助成を受けようとする患者の方は、『難病指定医』の診断書を添えて県に申請をしていただく必要があります。
また、患者の方は、知事の指定を受けた医療機関等(『指定医療機関』)が行う医療に限り、助成を受けることができます。

指定難病について

医療費助成の対象となる指定難病はこちらをご覧ください。

特定医療費の対象となる方

特定医療費の対象となる方は、指定難病で、①病状の程度が一定程度以上の方、もしくは②高額な医療を継続することが必要な方となります。
対象疾患の患者であっても、症状によっては医療費助成の対象とならない場合があります。
申請にあたっては、まずはかかりつけの医師に相談してください。

難病指定医について

新制度で医療費助成を受けようとする患者の方は、『難病指定医』の診断書を添えて県に申請をしていただく必要があります。
新潟県内の難病指定医はこちらからご覧ください。
未掲載の医師、県外の難病指定医については、保健所にお問合せください。

指定医療機関について

知事の指定を受けた医療機関等(『指定医療機関』)が行う医療に限り、特定医療費の助成を受けることができます。
新潟県内の指定医療機関はこちらからご覧ください。
 ・病院
 ・診療所
 ・薬局
 ・訪問看護ステーション
未掲載の医療機関、県外の難病指定医療機関については、保健所にお問合せください。

特定医療費の助成内容

所得に応じ自己負担する金額の限度額【特定医療にかかる負担上限月額】

階層区分 階層区分の基準 一般 経過的特例(H27.1.1~H29.12.31)
一般 高額かつ長期 人工呼吸器等装着者 一般 重症患者 人工呼吸器等装着者
生活保護 0 0 0 0 0 0
低所得Ⅰ 世帯の市町村民税が均等割、所得割ともに非課税 本人年収が80万円以下 2,500 2,500 1,000 2,500 2,500 1,000
低所得Ⅱ 本人年収が80万円以下80万超え 5,000 5,000 5,000
一般所得Ⅰ 市町村民税所得割額が71,000円未満 10,000 5,000 5,000 5,000
一般所得Ⅱ 市町村民税所得割額が71,000円以上251,000円未満 20,000 10,000 10,000
上位所得 市町村民税所得割額が251,000円以上 30,000 20,000 20,000
入院時の食事療養費 全額自己負担 半額が自己負担

※経過的特例は平成26年12月31日まで特定疾患を受給し、なおかつ特定疾患医療受給者証の有効期間内に特定医療費を申請した患者さまが該当します。

入院、外来の区別なく、複数の指定医療機関で支払われた自己負担額を全て合算した上で自己負担上限額を適用します。(全ての指定医療機関における外来、入院、院外調剤、訪問看護等の医療費、及び、指定医療機関が行う訪問看護、訪問リハビリテーション等一部の介護給付を含む)
ただし、入院時の食事療養及び生活療養にかかる自己負担額については、負担上限月額を計算する際の自己負担額には含まれません。
負担上限月額に達するまでの難病にかかる医療費負担は、現在3割負担している方は、2割負担となります。

特定医療費の申請について

新規申請手続き

申請窓口 居住地の保健所(村上市、岩船郡にお住まいの方は村上保健所です。)
受付時間 平日の午前8時30分から午後5時15分まで
必要書類
       1 申請書(保健所にあります。)
       2 臨床調査個人票(難病指定医の記載した指定様式のもの)
       3 同意書(保健所にあります。)
       4 住民票
         国民健康保険(国保組合含む)または後期高齢者医療制度加入者→世帯全員の住民票
         その他の健康保険加入者→患者本人の住民票
       5 保険証の写し
         国民健康保険(国保組合含む)または後期高齢者医療制度加入者
          →住民票に記載されている方のうち、患者本人と、患者と同じ保険に加入している方全員の保険証の写し
         その他の健康保険加入者→患者本人の保険証の写し
       6 住民税の所得課税証明書
         国民健康保険(国保組合含む)または後期高齢者医療制度加入者→保険証の写しを提出する方全員の住民税の所得課税証明書
         その他の健康保険加入者→保険証に記載されている被保険者の住民税の所得課税証明書
       7 マイナンバー(個人番号)のわかる書類
         ・個人番号カード
         ・通知カード
         ・個人番号付きの住民票 等
         患者と同じ医療保険に加入する方全員のマイナンバーが必要です。
         
       8 印鑑、身体障害者手帳(お持ちの方のみ)

  ※ このほかに添付書類が必要となる場合もあります。
  ※ 詳しくは担当までお問い合わせください。

新潟県難病等治療研究通院費補助

新潟県では、寝たきりの状態にある難病患者の方が通院する場合に、通院費用を支給する事業を行っています。

難病患者さんに安心して在宅療養していただくための支援を行っています

 村上地域振興局健康福祉部(村上保健所)では、難病患者さまが安心して在宅療養できるよう支援を行っています。