ごみの焼却は適正に

1　ごみの焼却施設と法規制の関係

　届出又は許可の対象になる焼却施設を設置しようとする場合は、事前に環境課に相談してください。

注）●：適用される。○：適用される場合がある。－：適用されない。

• 火格子：燃焼室に設置された格子状（網状）のもの
• 火床面積：ごみが燃焼する部分の床面積
• 焼却能力が毎時50キログラム未満の焼却施設、火床面積が0.5平方メートル未満の焼却施設を複数設置する場合は、設置する焼却施設の数値を合計して規模を判断します。
• 産業廃棄物の廃プラスチック類を焼却する場合は、廃プラスチック類の焼却能力が1日当たり100キログラム超えで許可対象になるので注意してください。

2　構造基準と環境大臣が定める焼却の方法は全ての焼却施設が対象です。

• 構造基準に適合しない焼却施設は使えません。
• 構造基準だけでなく、環境大臣が定める焼却の方法も守らなければなりません。

構造の基準

1. 空気の取入口と煙突の先端以外の場所が外気と接触しないこと。
2. 十分な量の空気が通り、不完全燃焼しないこと。
3. 800度以上でごみを焼却できること。
4. 燃焼中においては、焼却炉内の空気と外気が直接触れることなく定量ずつごみを投入できること。
5. 燃焼温度を測る温度計が付いていること。
6. 燃焼ガスを高温に保つための助燃装置が付いていること。

（3～6は平成14年12月1日から適用された基準です）

焼却方法の基準

1. 煙突の先端以外から、燃焼ガスを出してはならない。
2. 煙突の先端から、燃焼ガス以外の火炎・黒煙を出してはならない。
3. 煙突から焼却灰・未燃物を出してはならない。

3　ごみの野焼きは違法行為です。

• 「ごみの野焼き」は、煙や臭い、そして灰の飛散などにより周囲の迷惑になることがあります。また、ダイオキシン類が発生する問題があります。これらのことから、法律でごみの野焼きが禁止されています。違反した場合は罰則の対象になります。
• 構造基準と環境大臣が定める焼却方法の両方を守らなければ、「野焼き」になります。

罰則

　構造基準に適合しない焼却施設で廃棄物を焼却した場合、又は、環境大臣が定める方法により廃棄物を焼却しない場合は、廃棄物の野焼きとなり、懲役5年以下もしくは1000万円以下の罰金又はその併科に処せられます。

4　燃え殻の処理はきちんとしましょう。

　焼却炉でごみを燃やした後に出る燃え殻は、最終処分場で埋立処分するなど適切に処理してください。

環境に関するお問い合わせは、環境センター環境課へ。

電話：025-772-8154

5　自社処理帳簿をつけましょう。

　排出事業者が自ら処分を行う場合は、自社処理帳簿を付ける必要があります。

　※帳簿は廃棄物の種類ごとに、以下の事項を記載しなければなりません。