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平成24年度新潟県教育委員会所管公益法人(特例民法法人)に対する立入検査の実施結果の概要

2013年07月03日

1 経緯

 県教育委員会では、公益法人(特例民法法人)の指導監督を充実させるため、所管する法人に対する検査を少なくとも3年に1回実施するとともに、毎年度の立入検査の実施状況をとりまとめ、その結果を公表することとしています。
 この度、平成24年度の実施状況の結果を取りまとめましたので、その概要について公表します。

2 結果概要

(1) 総括表
 所管法人数

平成24年度立入検査実施法人数    

 改善すべき点のあった法人数
          実 施 率           指 摘 率
          27法人          6法人           22.2%       4法人            66.7%
注 1 「所管法人数」は、平成25年4月1日現在のものです。
   2 知事部局関係公益法人及び警察関係公益法人は、含まれていません。

(2) 改善すべき点のあった法人の内訳 

改善すべき点のあった法人数

  法人運営面で指摘を受けた法人数
 

イ 事業の内容・ 実施等の面で指摘を受けた法人数

ウ 財務・会計面で指摘を受けた法人数

              4法人

               2法人

               1法人                 3法人

注 内訳は、重複する法人があるため、改善すべき点のあった法人の数と一致しません。

 

 
【主な指摘事項と改善措置(予定を含む)】
 

ア 法人運営面  
主な指摘事項 改 善 措 置
 評議員を置いていない。  評議員を置くように指導。
 理事会、評議員会が定款に基づいて開催されていない。  理事会、評議員会を定款に基づき開催するように指導。
イ 事業の内容・実施等の面  
主な指摘事項 改 善 措 置
 公益事業の規模が総支出額の2分の1未満である。  公益事業の規模を総支出額の2分の1以上にするように指導。

 ウ 財務・会計面  
主な指摘事項 改 善 措 置
 財務諸表に注記がないなど、公益法人会計基準によった会計処理がなされていない。  会計基準に従った会計処理を行うように指導。
 指導監督基準の内部留保をはるかに超えている。  一般財団法人移行に際して、適切な公益目的支出計画を立てるように指導。

 

(3) 立入検査の実施状況(平成22年度~平成24年度)
          所 管 法 人 数
   (平成25年4月1日現在)
   立入検査実施のべ法人数
                    27法人                      24法人

注 立入検査実施のべ法人数には、平成25年4月1日までに解散した法人に対する立入検査は含みません。