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平成23年度新潟県教育委員会所管公益法人に対する立入検査の実施結果の概要

2012年06月22日

1 経緯

 県教育委員会では、公益法人の指導監督を充実させるため、所管する法人に対する検査を少なくとも3年に1回実施するとともに、毎年度の立入検査の実施状況をとりまとめ、その結果を公表することとしています。
 この度、平成23年度の実施状況の結果を取りまとめましたので、その概要について公表します。

2 結果概要

(1) 総括表
 所管公益法人数

平成23年度立入検査実施法人数    

 改善すべき点のあった法人数
          実 施 率           指 摘 率
          54法人          24法人           44.4%       14法人            58.3%
注 1 「所管公益法人数」は、平成24年4月1日現在のものです。
   2 知事部局関係公益法人及び警察関係公益法人は、含まれていません。

(2) 改善すべき点のあった法人の内訳 

改善すべき点のあった法人数

  法人運営面で指摘を受けた法人数
 

イ 事業の内容・ 実施等の面で指摘を受けた法人数

ウ 財務・会計面で指摘を受けた法人数

              14法人

               12法人

               5法人                 10法人

注 内訳は、重複する法人があるため、改善すべき点のあった法人の数と一致しません。

 
【主な指摘事項と改善措置(予定を含む)】
 
ア 法人運営面

主な指摘事項

改 善 措 置

 議事録が適正に作成されていない。  適正な作成を行うように指導。
 事業計画等が理事会、評議員会で適切に審議されたものではない。  理事会、評議員会を開催し、適切に審議するように指導。
 理事3人中、2人が三親等以内の親族であった。  親族の割合を下げるように指導。

イ 事業の内容・実施等の面  

主な指摘事項

改 善 措 置

  事業の実施について所定の機関の審議を経ていない。   所定の機関の審議を経るように指導。

 ウ 財務・会計面

主な指摘事項

改 善 措 置

 財務諸表に注記がないなど、公益法人会計基準によった会計処理がなされていない。  会計基準に従った会計処理を行うように指導。
 予算について適切な審議を経ていない。  所定の機関の適切な審議を経るように指導。
 指導監督基準の内部留保をはるかに超えている。  今後の改善方法について方針を明確にしておくように指導。
 内容不明な借入金等がある。   調査を行うように指導。

 

(3) 立入検査の実施状況(平成21年度~平成23年度)
          所 管 法 人 数
   (平成24年4月1日現在)
   立入検査実施のべ法人数
                    54法人                      53法人

注 立入検査実施のべ法人数には、平成24年4月1日までに解散した法人に対する立入検査は含みません。