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平成22年度新潟県教育委員会所管公益法人に対する立入検査の実施結果の概要

2011年06月10日

1 経緯

 県教育委員会では、公益法人の指導監督を充実させるため、所管する法人に対する検査を少なくとも3年に1回実施するとともに、毎年度の立入検査の実施状況をとりまとめ、その結果を公表することとしています。
 この度、平成22年度の実施状況の結果を取りまとめましたので、その概要について公表します。

2 結果概要

(1) 総括表
 所管公益法人数

平成22年度立入検査実施法人数    

 改善すべき点のあった法人数
          実 施 率           指 摘 率
          74法人          21法人           28.4%       5法人            23.8%
注 1 「所管公益法人数」は、平成23年4月1日現在のものです。
   2 知事部局関係公益法人及び警察関係公益法人は、含まれていません。

(2) 改善すべき点のあった法人の内訳 

改善すべき点のあった法人数

  法人運営面で指 摘を受けた法人数
 

イ 事業の内容・ 実施等の面で指摘を受けた法人数

ウ 財務・会計面で指摘を受けた法人数

              5法人

               3法人

               1法人                 4法人

注 内訳は、重複する法人があるため、改善すべき点のあった法人の数と一致しません。

【主な指摘事項と改善措置(予定を含む)】
ア 法人運営面
                    主な指摘事項                   改 善 措 置
  評議員数が定数を満たしていない。  評議員を追加で選任するか寄付行為の定数を見直すよう指導。

 他から受けた助成金事業について、事業費が計上されていない。

 他から受けた助成金事業について、会計基準等に従った会計処理を行うよう指導。

イ 事業の内容・実施等の面
                   主な指摘事項                   改 善 措 置
  他から受けた助成金事業について事業費が計上されておらず、支出に計算誤りがあった。   他から受けた助成金事業の収支について、収支計算書へ掲載するよう指導。

 ウ 財務・会計面
                     主な指摘事項                   改 善 措 置

 財務諸表に注記がないなど、公益法人会計基準に従った会計処理がなされていない。

 財務諸表に注記を設けるなど、会計基準に従った会計処理を行うように指導。

 監査報告書を作成していない。

 ただちに監査報告書を作成するよう指導。

(3) 立入検査の実施状況(平成20年度~平成22年度)
          所 管 法 人 数
   (平成23年4月1日現在)
   立入検査実施のべ法人数
                    74法人                      71法人

注 立入検査実施のべ法人数には、平成23年4月1日までに解散した法人に対する立入検査は含みません。