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平成21年度新潟県教育委員会所管公益法人に対する立入検査の実施結果の概要

2010年06月11日

1 経緯

 県教育委員会では、公益法人の指導監督を充実させるため、所管する法人に対する検査を少なくとも3年に1回実施するとともに、毎年度の立入検査の実施状況をとりまとめ、その結果を公表することとしています。
 この度、平成21年度の実施状況の結果を取りまとめましたので、その概要について公表します。

2 結果概要

(1) 総括表
 所管公益法人数

平成21年度立入検査実施法人数    

 改善すべき点のあった法人数
          実 施 率           指 摘 率
          78法人          26法人           33.3%       8法人            30.8%
注 1 「所管公益法人数」は、平成22年4月1日現在のものです。
   2 知事部局及び警察関係公益法人は、含まれていません。

(2) 改善すべき点のあった法人の内訳 

改善すべき点のあった法人数

  法人運営面で指 摘を受けた法人数
 

イ 事業の内容・ 実施等の面で指摘を受けた法人数

ウ 財務・会計面で指摘を受けた法人数

              11法人                5法人                2法人                 7法人

注 内訳は、重複する法人があるため、改善すべき点のあった法人の数と一致しません。

【主な指摘事項と改善措置(予定を含む)】
ア 法人運営面
                    主な指摘事項                   改 善 措 置
 理事会及び評議員会における表決権の委任が寄付行為のとおり行われていない。   寄付行為に基づき委任するよう指導。
  議事録の適正な作成がされていない。   適正な作成を行うよう指導。

イ 事業の内容・実施等の面
                   主な指摘事項                   改 善 措 置
  事業の規模が総支出額の2分の1以上となっていない。   事業の規模を総支出額の2分の1以上にするよう指導。
 管理費が総支出額の2分の1を超えている。   管理費を総支出額の2分の1以下にするよう指導。

 ウ 財務・会計面
                     主な指摘事項                   改 善 措 置

 財務諸表に注記がないなど、公益法人会計基準に従った会計処理がなされていない。

 財務諸表に注記を設けるなど、会計基準に従った会計処理を行うように指導。

 内部留保の水準が公益事業の適切かつ継続的な実施に必要な水準になっていない。

 内部留保の水準は公益事業の適切かつ継続的な実施に必要な程度とするよう指導。

 収入・支出等取引の意思決定に係る決裁権限が明確でない。

 決裁権限を明確にし、決裁を適正に行うよう指導。

(3) 立入検査の実施状況(平成19年度~平成21年度)
          所 管 法 人 数
   (平成22年4月1日現在)
   立入検査実施のべ法人数
                    78法人                      77法人

注 立入検査実施のべ法人数には、平成22年4月1日までに解散した法人に対する立入検査は含みません。