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平成20年度新潟県教育委員会所管公益法人(特例民法法人)に対する立入検査の実施結果の概要

2008年06月12日

1 経緯

 県教育委員会では、公益法人(特例民法法人)の指導監督を充実させるため、所管する法人に対する検査を
少なくとも3年に1回実施するとともに、毎年度の立入検査の実施状況をとりまとめ、その結果を公表することと
しています。
 この度、平成20年度の実施状況の結果を取りまとめましたので、その概要について公表します。

2 結果概要

(1) 総括表
  所管公益法人数

  平成20年度立入検査実施法人数        改善すべき点のあった法人数
          実 施 率           指 摘 率
          81法人          27法人           33.3%       11法人            40.7%
注 1 「所管公益法人数」は、平成21年3月31日現在のものです。
   2 知事部局及び警察関係公益法人は、含まれていません。

(2) 改善すべき点のあった法人の内訳 
  改善すべき点のあった
  法人数
 ア  法人運営面で指摘
  を受けた法人数
 
 イ 事業の内容・実施等
  の面で指摘を受けた
  法人数
ウ 財務・会計面で指摘
 を受けた法人数
              11法人                10法人                9法人                 9法人
注 内訳は、重複する法人があるため、改善すべき点のあった法人の数と一致しません。

【主な指摘事項と改善措置(予定を含む)】
ア 法人運営面
                            主な指摘事項                       改 善 措 置
 定款に規定する理事、評議員の定数と実際の理事、評議員の人数が一致していない。   理事、評議員の欠員を補充するように指導。
  同一親族、特定企業関係者である理事の人数が理事現在数の3分の1を超えている。   同一親族、特定企業関係者である理事の割合を減らすように指導。
 理事会及び評議員会が定款に基づいて開催されていない。   定款に基づき開催するように指導。

イ 事業の内容・実施等の面
                          主な指摘事項                          改 善 措 置
 法人の目的を達成するための事業がほとんど実施されていない。   法人の目的を達成するための事業を実施することを指導。また、困難な場合は、法人の今後の方向性について検討するように指導。

 ウ 財務・会計面
                             主な指摘事項                         改 善 措 置
  必要な財務諸表が作成されていないなど、新会計基準によった会計がなされていない。   必要な財務諸表を作成し、新会計基準によった会計を行うように指導。
 内部留保の水準が公益事業の適切かつ継続的な実施に必要な水準になっていない。  内部留保の水準は公益事業の適切かつ継続的な実施に必要な程度とするよう指導。

(3) 立入検査の実施状況(平成18年度~平成20年度)
             所 管 法 人 数
       (平成21年3月31日現在)
     立入検査実施のべ法人数
                    81法人                      81法人
注 立入検査実施のべ法人数には、平成21年3月31日までに解散した法人に対する立入検査は含みません。