県教育委員会では、「次世代育成対策推進法」の規定に基づき、平成17年３月に「仕事と子育ての両立支援のための新潟県教育委員会特定事業主行動計画」を策定し、平成21年度までの５年間にわたり職員を雇用する立場として、仕事と子育ての両立支援に向けた具体的な取組みを行ってきました。
このたび、前期計画の実績などを踏まえ、平成23年４月１日から平成27年３月31日までを期間とする後期計画を策定しましたのでお知らせします。
仕事と子育ての両立支援のための新潟県教育委員会特定事業主行動計画（後期計画）
特定事業主行動計画に基づく措置の実施の状況（取組状況・実績）
次世代育成対策推進法第19条第５項に基づき、新潟県教育委員会特定事業主行動計画に基づく措置の実施の状況を公表します。
| PDFファイルをご覧になるにあたって |
| PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerのプラグイン（無償）が必要となります。お持ちでない場合は、お使いのパソコンの機種/スペックに合わせたプラグインをダウンロード、インストールしてください。 |
 Adobe Readerをダウンロードする
|
