計画策定に当たって（策定の背景及び趣旨）
急激な少子化の進行やライフスタイルの多様化による家庭環境の変化のもと、国、地方公共団体、企業等が一体となって、総合的な少子化対策を推進するため、平成15年７月に「次世代育成支援対策推進方」（以下「次世代支援法」という。）が施行されました。
旧来からの「夫は働き、妻は家庭」との考えは変わりつつありますが、夫婦が共に働き、家事・子育ても分担できるような環境づくりをより一層進めていく必要があることから、県教育委員会としても、この趣旨に沿って、次世代支援法に基づき、本計画を策定しました。
行動計画（全文）（
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381 キロバイト）
計画期間
次世代支援法は、平成27年３月31日までの時限法となっていますが、今後の経済社会環境の変化や、計画の進捗や目標の達成状況を確認しながら進めることが効果的であることから、本計画の期間は平成17年４月１日から平成22年３月31日までの５年間としています。
また、おおむね３年後を目処に見直しを行うこととしています。
取組状況
今回の行動計画の策定に当たっては、県の各任命権者が一体となり、連携のもと進めていくことが実効性のある計画の策定につながることから、各任命権者の人事担当課長で構成する「次世代育成支援対策特定事業主行動計画策定担当課長会議」に参画するとともに、県教育委員会内部に、教職員の人事、服務の担当課である総務課、義務教育課及び高等学校教育課の各課長で構成する担当課長会議を設置し、行動計画の策定にあたりました。
また、教職員の仕事と子育ての両立等に対する意識及び実態を把握するため、平成16年12月に、職員アンケート調査を実施し、2,249人の回答結果を本計画に反映させています。
この他、育児休業や出産・育児に係る特別休暇等の取組状況について調査を行い、目標設定の参考としました。
職員アンケート結果（
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528 キロバイト）
計画の見直し
行動計画の実施に当たって、取り組みの効果・達成状況がわかるように目標を設定していますが、平成20年12月に短期間でも男性職員が育児に参加できる職場環境づくりのため、育児休業、育児休暇及び男性職員の育児参加休暇のいずれかを取得した職員の割合を表す指標（男性職員の育児参加）を新たに創設しました。
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