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新潟県ホーム の中の教育・学習の中の学びいきいき中越 第81号
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学びいきいき中越 第81号

2018年04月23日

いつまでも学び続ける教師

中越教育事務所長 市川 茂明
 平成30年度が始まりました。各学校におかれては、入学や進級の喜びに胸を膨らませた子供たちを迎え、新たな気持ちで教育活動をスタートさせたことと拝察いたします。
 4月早々、中越教育事務所管内の市町村教育委員会を訪問させていただきました。各市町村で豊かな自然環境に触れるとともに、強固な地域コミュニティーや篤い人情にも触れることができました。それぞれの地域に育まれた学校で、歴史や伝統を大切にしながら、特色ある教育活動が展開されていることを改めて確認することができました。
 
 さて、次期学習指導要領の全面実施に向けた準備が着々と進められています。今回の改訂は、2030年の社会を強く意識して作成されているといわれます。人生100年時代の到来やグローバル化に加え、科学技術の進展によるAIの進化が増しており、超スマート社会(Society5.0)の実現を目指す動きが、今年度の概算要求にも反映されています。
 文部科学省は『超スマート社会の実現に向けた我が国の取組の方向性』の中で、「必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かく対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられる社会」と超スマート社会を定義付けています。想像もつかない豊かな生活が待っていると期待は大きく膨らみます。しかし、多くの識者が予想するように「AIが人間の職業を奪い、いずれ人間の知能を超えるときがくる」ことを考えると、これまでと同様の教育を続けていくだけでは、通用しないことは明らかです。これからの未来に思いを馳せながら、社会や子どもたちの変化を読み、変化に対応できる力を身に付けなければなりません。そのためには、教員の資質・能力の向上は必須となるはずです。
 新潟県では、昨年12月に「教員等育成指標」を策定し、本県の教員に必要と考える資質・能力をキャリアステージに応じて明確にし、指標に基づいた「初任者研修」や「中堅教諭等資質向上研修」を今年度からスタートさせました。加えて、教員が作成した教材をインターネット上で共有できる「新潟県教育支援システム」を全国に先駆けて導入し、指導案やワークシート、スライド等の教材を投稿し、閲覧できるシステムを今月から運用しています。これらを校内研修に生かすとともに、授業改善につなげるツールのひとつとして有効活用し、資質・能力の向上に役立てていただければ幸いです。
 「学ばざる者には教える資格がない」と先人の厳しい訓戒もあります。向上心をもって「いつまでも学び続ける教師」であってほしいと期待しています。

 小・中学校では次期学習指導要領への移行措置期間が始まりました。今までの周知徹底期間や先行取組等を通して、着実に準備を進めてこられたことと拝察いたします。中越教育事務所においても、全面実施に向け、各学校でより質の高い教育が実践できるよう、これからも市町村教育委員会、各学校をしっかり支援してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

授業改善のポイント2018 主体的・対話的で深い学びの実現に向けて

 これからの時代に求められる資質・能力3つの柱(知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等)を育むためには、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善が大切です。
 「授業改善のポイント2018」では、表面に授業改善の視点、裏面に「深い学び」を実現させるための指導例(道徳、国語、算数・数学)を示しました。
次の図は、「主体的な学び」を視点とした授業改善により、実現したい子供の姿をピクトグラムでイメージ化したものです。

 新学習指導要領では、「社会の変化に受け身で対応するのではなく、主体的に向き合って関わり合い、自らの可能性を発揮する」力を育むことが重視されています。
 そのような力を育てていくためには、子供の学ぶ姿を「受動」から「能動」へと変容させていくことが必要です。そのためには、授業で実現したい「主体的な学び」の姿を具体的にイメージし、有効な手立てを講じなければなりません。

 「主体的な学び」の姿についてはピクトグラムを、手立てについては手立ての例を参考にしてください。
 「授業改善のポイント2018」には、「対話的な学び」及び「深い学び」についても示しています。「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に挑戦し続けることを通して、教師が自らの指導力を磨き、子供に、複雑で予測困難な時代の中でも通用する力を育てていきましょう。

 右の図は、中学校理科と数学における教科横断的な学習によって学びを深める指導例です。
 理科の「力の働き」の単元で「力の大きさ」と「ばねの伸び」の関係について学習します。

 理科の学習を数学の「比例」の学習と関連させることで、比例の見方・考え方の有用性などを学び、教科の枠を越えて活用しようとする態度へとつなげることができます。
 この他に道徳、国語の指導例を示しましたので、授業づくりにぜひ活用してください。

社会教育の窓

 生涯学習・社会教育事業の中から、家庭・地域との連携を図るための最新情報を紹介します。地域の特色を生かし、地域とともに歩む学校づくりにお役立てください。

地域連携担当教員及び管理職等の研修会のお知らせ

・地域との連携、協働を推進するための管理職等研修会(地域連携担当教員を複数年担当していて、上の対象研修に出席できない教諭、地域連携担当教員の分掌を担当している教頭、希望する校長・教頭、行政担当者)

小・中・特別支援学校等PTA指導者研修会のお知らせ

 「子どもがやる気を高め、健全に育つ大人のかかわり」について、研修します。

社会同和教育市町村巡回研修会のお知らせ

 同和問題の正しい理解を深めるとともに、社会同和教育の実践を促すために、県内の市町村を巡回して研修を行います。

管理手帳中越版 〈地域に信頼される明るい職場づくりの推進〉

◇ 年間研修計画に基づいた非違行為根絶の取組を!

 平成29年度の事故総件数は、67件で平成28年度より10件増加しました。交通事故が倍増に近いほど増加し、対教師暴力が近年にないほどの件数となっています。
 また、全県の懲戒処分件数は7件で、そのうち中越管内の事案は4件でした。飲酒運転、わいせつ行為、速度超過違反という教職員への信頼を根底から覆す重大事故が発生し、依然として憂慮すべき状況が継続しています。非違行為根絶に向け、一人一人の当事者意識を高めるよう取組をさらに工夫し、事故防止に努めてください。新年度、新メンバーでのスタートにあたり、自校から非違行為は絶対に出さないという固い決意のもと、地域に信頼される明るい職場づくりの推進をお願いします。

◇ 「働き方改革1,2,3」に向け具体的な取組を

 第3次多忙化解消アクションプランの取組で、「働き方改革1,2,3」をキャッチフレーズとした取組が示されました。在校時間の削減、部活動休止日の確保、年次有給休暇取得日数の増等により勤務時間の適正化を進めるよう、各学校での具体的な取組をよろしくお願いします。

扶養親族の状況に変更はないですか?

 4月は、就職や離職など扶養親族の生活環境に変化が生じる場合があります。
「扶養手当」と「共済組合被扶養者」の要件を欠く場合、取り消しの手続きが必要です。
 手続きをしなかった場合、扶養手当や医療費を返納することになるので御注意ください。
1 給与・諸手当上の扶養手当
〔支給要件の喪失事例〕
・子や配偶者等が就職等によりその後の年間収入見込みが130万円以上になった。
・子が22歳に達した。(この場合、取り消しの申請は不要です。)
・父母が年金(個人年金や財形年金も含む)を受給開始し、年間収入見込みが130万円以上になった。
・配偶者等が退職して失業給付(日額3,612円以上)を受給した。など
2 共済組合被扶養者
扶養手当とは異なり、22歳に達した子も要件を満たせば被扶養者として認定できます。
〔資格要件の喪失事例〕
・子や配偶者等が就職により年間収入見込みが130万円以上になった。
・パート、アルバイトで年間収入見込みが130万円未満だが他の健康保険に加入した。
・父母が年金(個人年金や財形年金も含む)を受給開始し、年間収入見込みが180万円以上になった。
・配偶者等が退職して失業給付(日額3,612円以上)を受給した。など