学力向上は心の教育から
中越教育事務所長 谷 均
児童生徒一人一人が確かな学力を身に付けることは、学校に課せられた本来的な責務です。その学力向上を目指して各学校では、具体的な取組を展開されていることと思います。そのような中でも、私は、学力向上の基盤になるものとして、心の教育が大切ではないかと考えています。
児童生徒は、豊かな体験を通して、他とかかわり合いながら学んでいきます。お互いのよさを認め合い、支え合う学級・学校全体の雰囲気があってはじめて、児童生徒は安心して学校生活を送り、心の安定を得ることができます。授業の中でも、「わからない所をわからないと言うことができ、友だちや先生に聞くことができる」「間違っても、学級全体で温かく許容してくれる。そして、お互いに高め合うことができる」､そんな温かい支持的風土をもった学級の児童生徒は、必ずや学力も向上してきます。そのような思いやりの心に満ちた温かい学級の雰囲気を創り出すのは、なんといっても、「心の教育」と考えます。また、心の教育の基盤になるものが、道徳教育です。その要の道徳の時間は、児童生徒の心の内面を知る上で大切な時間です。ぜひ、充実させてほしいと願っています。そのことが、ひいては、学力向上につながっていくと確信しています。
昨今、いじめや不登校、児童生徒の問題行動等、生徒指導上の問題が跡を絶ちません。子どもたちの心の内面に踏み込んだ生徒指導でなければ、問題の根幹に触れることはできません。こんな時こそ、心の教育の重要性を再認識し、学校全体の中に思いやりの心に満ちた雰囲気を醸成していくことが必要です。
私が勤務した学校で、朝のあいさつ運動を展開した学校がありました。生徒玄関までの道路脇の学級花壇には、１年を通し、ベゴニアやサルビアなどの美しい花が咲いています。その花に囲まれて、保護者や地域の方と教職員（学級担任以外）が並び、「おはよう」と子どもたちとあいさつを交わします。１日がさわやかな雰囲気で始まります。学級担任は、教室で子どもたちを迎えます。保護者・地域・教職員が一体となって子どもたちを育てているという充実感を感じました。当然、子どもたちにとっては、「私たちはみんなから大切に見守られているんだ」という気持ちをもったことと思います。
管内の子どもたちが豊かな心をもち、確かな学力を身に付けることを期待します。
学力向上に向けて－「全校体制」による取組を大切にして－
平成22年度「学校教育の重点」では、小・中学校教育の重点事項として「全校体制で取り組む学力向上」を掲げ、(1)授業改善の取組の充実 (2)新学習指導要領の趣旨の実現を図る教育課程の編成・実施 (3)学習習慣の確立を図る指導の工夫の３点を取り上げています。各学校の学力向上を図るためには、「全校体制で取り組む」ことが大切です。実効性のある対策と授業改善を目指すためにも以下のことを参考にして、「全校体制」による取組を進めてください。
社会教育の窓 （社会教育課）
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生涯学習・社会教育事業の中から、学校経営に役立つ視点で最新情報や支援事業を紹介します。地域・家庭と一層の連携を図る学校経営にお役立てください。
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平成２２年度ＰＴＡ指導者研修会のお知らせ
「主体的に学び、行動するＰＴＡを目指して」をテーマに開催します。多くの参加をお願いします。
2010年は国民読書年
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－キャッチフレーズ ｢じゃあ、読もう｣－
平成20年６月の国会決議により、今年を「国民読書年」とすることが定められ、家庭、地域、学校を通じた社会全体で子どもの自主的な読書活動の推進に取り組むこととされています。
県教育委員会では、学校生活を始める１年生が楽しく豊かな読書活動をスタートできるように学校の行事や授業に対応した本を選定した「新潟県子どもの本のリスト」（約500冊掲載）を作成して、各小学校及び特別支援学校、図書館に配付しました。また、児童用リーフレット「本と学校ホント楽しく！」（35冊掲載）を、平成21・22年度の小学校１年生全員に配付しました。子どもたちが興味・関心をもち、親子で読書を楽しめるように編集されています。
さらに、「子ども読書ボランティアリーダー育成講座事例報告書」を３月に各学校に配付しました。この報告書には、読み聞かせの基礎等の講座の内容やボランティアグループの情報がふんだんに盛り込まれています。学校における読書活動の充実にお役立てください。
－平成22年度 子どもの読書活動優秀実践で文部科学大臣表彰－
子どもの読書活動に向けての取組が顕著であることから、「平成22年度 子どもの読書活動優秀実践図書館・団体(個人)」として、管内では図書館の部で柏崎市立図書館、団体の部で小千谷市の読み語りグループが文部科学大臣表彰を受けました。
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「国民読書年」のロゴマーク
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管理手帳 中越版 〈地域に信頼される明るい職場づくりを〉
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◇非違行為根絶の取組を！
中越管内における教職員の事故発生件数は、平成20年度が101件であったのに対して、平成21年度は80件となり、21件減少しました。各学校が非違行為根絶に向けて、具体的な事例を取り上げ、参画型の研修を工夫したり、日常的な取組に工夫を凝らしたりするなど、実践的な取組の成果が現れているととらえています。各学校の精力的な取組に感謝しています。
しかし、大変残念なことに平成21年度末の２月から３月にかけて、45㎞超過、31㎞超過の速度超過違反、体罰、個人情報が記録されたＵＳＢフラッシュメモリの紛失事故等が続発しました。これらを受けて、当事務所から「非違行為の撲滅について（通知）」（教中越第225号の２、平成22年３月29日付け）を各校に配付しました。
新年度のスタートに当たり、自校から非違行為は絶対に出さないという固い決意のもと、地域に信頼される明るい職場づくりの推進をお願いします。
◇平成22年度管理主事学校訪問が始まります
22年度の学校訪問を５月下旬より開始します。対象校は、21年度に訪問しなかった学校です。調書２と訪問パターンが改善され、一部内容に変更があるので注意してください。
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旅費【旅行命令権者の承認が必要な事項】について
次の場合は、所属の旅行命令権者が「公務上の必要性」を認めた場合に限り、予算の範囲内で支給されます。
・特急列車100ｋｍ未満、急行列車50ｋｍ未満の利用
会議の開始時刻に間に合わないなど、公務上の理由がある場合に限られます（「旅費制 度ハンドブックＱ＆Ａ」のＱ32及び旅費事務必携 p.31参照）。
・タクシーの利用
公務上の理由その他やむを得ない事情がある場合に限られます。
なお、修学旅行の班別行動巡視のために、生徒が同乗せずに職員だけで借上タクシーを 利用する場合は原則認められませんが、通常の交通手段により支給します。
・通信連絡費
県内の旅行で、県内雑費不支給区域での旅行において、業務遂行に不可欠な通信連絡を 行う場合等に限られます（「旅費制度ハンドブックＱ＆Ａ」のＱ47参照）。
・高速道路利用、駐車場利用
高速道路を実際に利用した場合でも公務上の必要性が認められない場合は、一般道の距 離により支給します（研修旅費における取り扱いは「研修旅費の手引き」参照）。
・宿泊料の増額調整
会議の主催者によりあらかじめ宿泊する施設が指定されている場合は該当しますが、会議の主催者による宿泊施設の単なる斡旋では該当しません。
お知らせ
中越教育事務所が関係する平成22年度の主な事業予定を、｢学びいきいき中越｣第40号でお知らせしました。その後に、２つの事業の会場と日程が決定しましたのでお知らせします。
