このページの先頭ですメニューをとばして、このページの本文へ
新潟県ホーム の中の教育・学習の中の学びいきいき中越第40号

 学びいきいき中越第40号

2010年03月09日

『社会性育成プロジェクト』の推進


 平成20年度の文部科学省調査によれば、本県のいじめの認知件数は、小・中学校共に減少傾向を示しているものの、依然として深刻ないじめに発展しそうな問題が発生しています。また、本県の不登校発生率は小学校で全国値を上回り、中学校においては過去最高となるなど、小・中学校共に大変深刻な状況にあります。
 そうした現状を受け止め、新潟県教育委員会では、平成21年度に『社会性育成プロジェクト』を立ち上げました。いじめ・不登校の主な要因である「児童生徒の人間関係づくりの能力の低下」に対応するため、中1ギャップ解消プログラムにおいて小中連携を強化し、小学校から中学校までの9年間を見通した「人間関係づくりの能力」を中心に、児童生徒の社会性の育成を図るための取組を進めてきました。

 中越管内では、各校担当者からの参加を得て、5月と12月に「中越地区フォーラム」を小千谷市民会館で開催しました。各中学校区では「中学校区中1ギャップ解消プラン」を作成し、その実践をとおして、これまで以上に連携した取組が充実してきました。この取組により小学校と中学校が相互に情報交換を密にすることができ、早期に問題を発見し、早期に対応することが可能となりました。

熱心に聞き入る参加者

 中学校では問題が複雑化・深刻化することから、小学校の状況や対応も含めて、複数の視点からきめ細かく生徒の状況を把握することが必要です。また、小学校から意図的・継続的に社会性育成に取り組むことにより、児童生徒の社会性を確かなものにすることができ、いじめや不登校等の未然防止につなげることができると考えます。

六日町小学校の取組紹介

 12月の「第2回中越地区フォーラム」では、いじめ防止学習プログラム並びに中1ギャップ解消プログラムの編集に携わった柏崎市立鯖石小学校長木澤弘様より「子どもたちの望ましい学校生活を目指して」と題して、いじめ防止学習プログラム並びに中1ギャップ解消プログラムを生かした取組について講演をしていただきました。この二つの冊子は全国的にもいじめ・不登校解消に向けた取組として注目されています。今後も、この冊子を活用しながら、子どもたちの社会性の育成に努めてください。

木澤弘校長の講演

平成21年10月末までの学校事故報告件数

 県は、社会性育成で目指すものとして、①自己有用感の育成 ②人間関係づくりの能力育成 ③規範意識の醸成 ④困難に対して他と協力しながら問題解決を図る意欲や態度の育成の4点を挙げています。
 新年度も、各中学校区での連携と『社会性育成プロジェクト』の取組が充実することにより、いじめ・不登校解消が進むことを期待します。

シンポジウムの様子


平成22年度 主な事業

 平成22年3月8日現在の中越教育事務所の関係する主な来年度の事業予定をお知らせします。 期日等が変更になる場合がありますので、関係案内などの正式な文書で、事業名・期日・会場等をご確認ください。

平成22年度 学校訪問について

1 中学校区計画訪問
 平成22年度は中学校区計画訪問の内容や日程が変わります。
(1)新潟県の重要課題である学力向上と学習指導要領の趣旨徹底をねらいとして計画的に訪問をします。具体的な内容、方法は市町村教育委員会と協議し決定します。
(2)年間2回、午後日程で実施します。1回1名の指導主事が訪問します。授業研究を中心とした研究協議会形式で行います。(日程や訪問する指導主事の人数について要望がある場合は可能な限り応じます。)
(3)当日の運営は概ね次のように考えています。
   (ア)学力向上対策についての協議
   (イ)公開授業
   (ウ)研究協議会(指導を含む)
   (エ)全体会

2 要請による訪問
 管内の全学校・園が要請訪問の対象となります。指定研究(国、県、市町村、教育 研究団体の研究委嘱)にかかわるものを中心に、新潟県の教育課題を踏まえたものに ついて要請に応じたいと考えています。
 なお、事務所の組織改編により、要請に応ずることができない教科・領域が出ていますことをお含みおきください。

3 生徒指導にかかわる計画訪問
 生徒指導上の課題に対する取組についての協議を行うために訪問します。 生徒指導加配校を中心に、不登校児童生徒数や問題行動の多い学校に市町村教育委員会と協議して訪問します。

4 管理主事の計画訪問
 管理主事が計画的に学校を訪問し、学校の管理運営状況の把握と指導・支援をします。

市町村から「十日町市教育センターの特色ある研修講座」

 十日町市教育センターは、平成21年度に組織を再編、業務の柱を教職員研修と教育相談として、「児童生徒の学力向上」「不登校児童生徒の解消と未然防止」を中心とした事業を展開しています。その中から、学習指導班の特色ある研修講座を紹介します。

新学習指導要領の移行措置に対応した研修の充実(十日町市教育センター学習指導班)

<算数・数学研修>
 郡市教育振興会算数数学部と共催して研修を実施した。
1)・部員が実践した授業のVTRを活用した授業分析
  ・新学習指導要領の趣旨を生かした授業理解
2)・「1)」で学んだ二つを生かした授業実践とレポートの作成
3)・寄せられた実践レポートとセンターの指導主事の指導・助言
   を学年でグループ分けしたメンバーにメールで配信
  ・グループ内でメールによる意見交換
  ・その後、全実践レポートを研究集録としてまとめ、
   郡市内全小中学校にメールで配信

<外国語活動研修>
 郡市教育振興会英語部と共催して、小学校外国語活動から中学校外国語への円滑な移行をテーマに、講義及び意見交換を実施した。また、センター独自で、日常の外国語活動の授業に役立つワークショップを二日間にわたって4講座開催した。

外国語活動ワークショップの様子

<国語研修>
 郡市教育振興会国語部と共催して、新学習指導要領の趣旨を生かした授業の在り方について研修を行った。(授業参観、VTRによる授業分析、パネルディスカッション「新学習指導要領を生かす授業改善」等)
 上記研修の参会者からは、「自分のレポートに対する指導者や部員からのコメントが心に響いて糧となった。」「具体的な授業イメージをもつことができた。」「地元にも力のある実践者がたくさんいることがわかって心強い。」と、好評の声が寄せられました。

管理手帳 中越版 -飲酒酒気帯び運転の根絶を!-

 昨年の12月、飲酒酒気帯び運転の根絶に向けて様々な取組が行われました。各教育委員会では、定例の校長会や教頭会、冬季研修会の場等を活用して、直接管理職や教職員に働きかける工夫をしています。また各校においては、会議・研修会のもち方を工夫し、これまで以上に具体的な対策を講じようとする構えが多く見られました。

<工夫している取組例の紹介>
1)飲酒運転根絶に関する「個人計画書」を作成し、飲酒を伴う会合に参加する場合の具体的手順や、飲酒した時の自分への戒めなどを記入して意識を高める。
2)自分の飲酒状況を把握できるよう、アルコール検知器の購入を斡旋する。
3)飲酒を伴う会で「飲みません NO ALCOHOL」の名札を用意し、着用した人には絶対に酒を勧めない。
4)飲酒運転根絶シールを作成し、職員の自家用車のハンドル付近に貼ることで意識を高める。
5)職員一人一人の困りごとを職員チームで解決しようとする雰囲気や体制づくりに努める。飲酒後の緊急事態(終電乗り遅れ、降車駅乗り過ごし、時間外校務呼び出し等)の場合は、家族で対応する。解決できない場合は、管理職・同僚へ連絡を行い、学校チームとして解決を図る。
6)宴席に参加する職員の中から、飲酒しない職員を「飲酒運転根絶担当幹事」として指名する。指名された担当幹事は、出席者の「宴席における飲酒の有無」「帰宅方法」「翌朝の出勤手段」について把握する。担当幹事が「飲酒酒気帯び運転」の心配があると感じた場合は、厳重に注意したり、帰宅方法や翌朝の出勤手段の変更を求めたりする。把握した情報を「飲酒の会報告書」にまとめ、管理職に提出する。
7)飲酒後、一人での行動(帰宅)は慎む。グループを組み、2人以上に自分の「帰宅方法」について話しておく。
8)校長が、飲酒運転根絶のために家族ぐるみでの協力が得られるように、職員の家族への協力依頼文を作成・配布する。

 いかがでしょうか。自校での取組、自身の取組の参考にしてください。

<個人情報紛失・盗難に注意を!>
 11月に続いて12月にも個人情報の紛失(盗難)事故が発生しました。いずれも、車の施錠をせずに、車の中に個人情報の入ったバッグや袋を入れたままにしておいたことが原因と思われます。個人情報取扱規程の再度の見直しと、確実な運用をお願いします。例えば、管理職不在時の持ち出しはどのように定められていますか?具体的な場面を想定し、全職員の共通理解を図ってください。