新潟県：Uターン転職した方の奨学金等の返還を支援します

　県では、県内への若者のＵターンを促進するため、県内にＵターンし、就業した方の奨学金等の返還を支援します。
　なお、支援を受けることができる方は、平成32年度までの間にＵターン転職される方を予定しています。

１　支援対象者の要件

　支援対象者の要件は次のとおりです。（すべての要件を満たす必要があります）
　※住民票に記載の転入日で判断します。

①本県出身	新潟県内の次のいずれかを卒業ア　高等学校　　イ　中等教育学校後期課程ウ　特別支援学校高等部　　エ　専修学校高等課程　オ　高等専門学校
②学歴	次のいずれかを卒業（新潟県内外は問いません）ア　大学院　　イ　大学　　ウ　短期大学　　エ　専修学校専門課程　　オ　高等専門学校
③県外での就業期間	②の学校を卒業後、通算１年以上
④年齢	県内に転入した日の年齢が30歳未満
⑤県内での就業	県内転入後６か月以内に就業（次のいずれかに該当）注：公務員は支援対象外ア　県内企業、団体に雇用された方イ　県内の個人事業者に雇用された方ウ　県外企業、団体の県内支店等に雇用された方（県内勤務を条件として雇用されている場合に限ります。） ※　ア～ウについては、１年以上の雇用見込みがあり、かつ、フルタイム勤務であることが要件エ　県内で個人事業（農業・漁業など）を営む方（確定申告していること）、またはその事業専従者（申告書に記載されていること）オ　県内に法人を設立、経営している方
⑥奨学金の返還	修学のために貸与を受けた次の奨学金等を返還していること。ア　独立行政法人日本学生支援機構の奨学金（第１種・第２種）イ　新潟県奨学金（月額で貸与されたものに限る。）ウ　母子・父子・寡婦福祉資金（修学資金）エ　生活福祉資金貸付制度（教育支援費）

２　助成期間及び助成額

（１）助成期間
　　・　県内に転入し、就業した日の属する年度の翌年度から最長６年間
（２）助成額
　　・　申請年度の前年度において返還した奨学金等の額（利息を除く。）
　　　※　年間20万円が上限となります。
　　　※　高等専門学校在学時に受けていた奨学金を返還している場合は、４～５年在学時に貸与を受けていた分が支援の対象となります。
　　・　助成総額の上限　120万円
　　　※　県内に転入・就業した日の属する年度の前年度末の奨学金等の残額の1/2が上限となります。

（注）県の支援対象となる奨学金等の返還に対し、市町村から補助金等が交付されている場合は、助成金が交付されない又は減額される場合があります。