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Uターン転職した方の奨学金等の返還を支援します

2019年02月15日
 県では、県内への若者のUターンを促進するため、県内にUターンし、就業した方の奨学金等の返還を支援します。
 なお、支援を受けることができる方は、平成32年度までの間にUターン転職される方を予定しています。

1 支援対象者の要件

 支援対象者の要件は次のとおりです。(すべての要件を満たす必要があります)
 ※住民票に記載の転入日で判断します。
①本県出身 新潟県内の次のいずれかを卒業
ア 高等学校  イ 中等教育学校後期課程
ウ 特別支援学校高等部  エ 専修学校高等課程 オ 高等専門学校
②学歴 次のいずれかを卒業(新潟県内外は問いません)
ア 大学院  イ 大学  ウ 短期大学  エ 専修学校専門課程  オ 高等専門学校
③県外での就業期間 ②の学校を卒業後、通算1年以上
④年齢 県内に転入した日の年齢が30歳未満
⑤県内での就業 県内転入後6か月以内に就業(次のいずれかに該当)注:公務員は支援対象外
ア 県内企業、団体に雇用された方
イ 県内の個人事業者に雇用された方
ウ 県外企業、団体の県内支店等に雇用された方(県内勤務を条件として雇用されている場合に限ります。)
※ ア~ウについては、1年以上の雇用見込みがあり、かつ、フルタイム勤務であることが要件
エ 県内で個人事業(農業・漁業など)を営む方(確定申告していること)、またはその事業専従者(申告書に記載されていること)
オ 県内に法人を設立、経営している方
⑥奨学金の返還 修学のために貸与を受けた次の奨学金等を返還していること。
ア 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金(第1種・第2種)
イ 新潟県奨学金(月額で貸与されたものに限る。)
ウ 母子・父子・寡婦福祉資金(修学資金)
エ 生活福祉資金貸付制度(教育支援費)

2 助成期間及び助成額

(1)助成期間
  ・ 県内に転入し、就業した日の属する年度の翌年度から最長6年間
(2)助成額
  ・ 申請年度の前年度において返還した奨学金等の額(利息を除く。)
   ※ 年間20万円が上限となります。
   ※ 高等専門学校在学時に受けていた奨学金を返還している場合は、4~5年在学時に貸与を受けていた分が支援の対象となります。
  ・ 助成総額の上限 120万円
   ※ 県内に転入・就業した日の属する年度の前年度末の奨学金等の残額の1/2が上限となります。

(注)県の支援対象となる奨学金等の返還に対し、市町村から補助金等が交付されている場合は、助成金が交付されない又は減額される場合があります。

3 支援対象者の認定申請期限

 県内に転入後6か月以内

4 申請書等の様式

申請書様式(ZIP(Word・PDF)形式  500 キロバイト)

5 申請手続の流れ

申請手続きの流れ(PDF形式  77 キロバイト)

6 交付要綱

新潟県Uターン促進奨学金返還支援助成金交付要綱(PDF形式  166 キロバイト)