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Uターン転職した方の奨学金等の返還を支援します(Uターン促進奨学金返還支援事業)

2017年07月11日
 県では、本県へのUターンを促進するため、県内にUターンし、就業した方の奨学金等の返還を支援します。

1 支援対象者の要件

①本県出身 新潟県内の下記のいずれかを卒業
・高等学校
・中等教育学校後期課程
・特別支援学校高等部
・専修学校高等課程又は高等専門学校
②県外での就業期間 ・4年制大学卒業者 卒業後通算3年以上
・6年制大学又は大学院卒業者 卒業後通算1年以上
③年齢 転入した日の年齢が30歳未満
④就業 転入後6ヵ月以内に就業(次のいずれかに該当)
・県内企業・団体に正規雇用された方
・県内の個人事業者に正規雇用された方
・県外企業・団体の県内支店等に正規雇用された方
※県内に限定して勤務することを条件に採用された場合のみ
・県内で個人事業(農業・漁業など)を営む方(確定申告していること)、又はその事業専従者(申告書に記載されていること)
・県内に法人を設立・経営している方
⑤奨学金の返還 大学又は大学院に在学中に修学のために貸与を受けた次の奨学金等を返還していること。
・独立行政法人日本学生支援機構の奨学金
・新潟県奨学金
・母子・父子・寡婦福祉資金(修学資金)
・生活福祉資金貸付制度(教育支援費)
※ 支援対象者の認定を受けるための申請は、県内転入後3ヵ月以内に手続きが必要です。
※ 上記要件をすべて満たすこととなった年度の翌年度4月1日時点において、引き続き県内に居住しかつ就業している場合、助成金が交付されます。

2 助成期間及び助成額

(1) 助成期間
   ・県内に転入し就業した日の属する年度の翌年度から最長6年間
(2) 助成額
   ・申請年度の前年度において返還した奨学金等の額(利息を除く)
    ※年間20万円が上限となります。
   ・助成総額の上限 120万円 
    ※県内に転入・就業した日の属する年度の前年度末の奨学金等の残額の1/2が上限となります。
   (注)県の支援対象となる奨学金等の返還に対し市町村から補助金等が交付されている場合は助成金が交付されない又は減額される場合があります。

3 申請手続

申請手続の流れ(PDF形式  118 キロバイト)
認定申請時のチェックポイント(PDF形式  143 キロバイト)
認定申請書記載例(PDF形式  102 キロバイト)
退職証明書(例)(PDF形式  59 キロバイト)
※ 詳細な手続き及び必要な添付書類等は、交付要綱をご覧いただくか、下記担当課までお問い合わせください。

4 申請書等の様式

申請様式(ワードファイル)(ZIP形式  141 キロバイト)
申請様式(PDFファイル)(ZIP形式  605 キロバイト)

5 交付要綱

新潟県Uターン促進奨学金返還支援助成金交付要綱(PDF形式  164 キロバイト)
≪お問い合わせ先・書類の提出先等≫
   〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
  新潟県県民生活・環境部
   新潟暮らし推進課U・Iターン促進班
   電話 025-280-5635
   e-mail ngt030220@pref.niigata.lg.jp          

(参考)新潟県U・Iターン総合サイト「にいがた暮らし」ホームページ

(参考)新潟県へのu・iターンや移住を応援「にいがた暮らし」フィスブック