このページの先頭です メニューをとばして、このページの本文へ
新潟県ホーム の中の報道発表資料の中の県奨学金制度の充実や引越費用支援制度等により、ひとり親家庭等のU・Iターンを支援します
本文はここから

県奨学金制度の充実や引越費用支援制度等により、ひとり親家庭等のU・Iターンを支援します

2015年11月25日
 県では、経済的理由で修学困難な方を支援するため、ひとり親家庭等の低所得者向けに県奨学金制度の返還猶予の対象を拡大するとともに、本県へのU・Iターン促進に向けて、新たな貸与枠を創設します。
 また、県外から親子で本県へU・Iターンしたひとり親家庭等で、この奨学金を利用する世帯に対し、引越費用を支援する制度を新設します。
 あわせて、就労や住宅確保の支援を実施するなど、総合的な施策により、本県へのU・Iターンを促進します。

1 県奨学金制度の拡充

(1)ひとり親家庭等低所得者向けの制度拡充
  ア 返還猶予(無期限)の対象拡大
     奨学金返還時に世帯年収が300万円以下(※)の場合は、当該世帯年収に
    達するまで無期限で返還を猶予
       (※)給与所得以外の収入がある場合は別途算定
  イ 入学時一時金の貸与
    新たに、入学時一時金として50万円(上限)を無利子で貸与

(2)「ひとり親家庭等U・Iターン促進支援枠」の新設
   県内分とは別枠で、U・Iターン者向けに特別枠を新設

(3)実施時期
   平成28年度貸与分から実施(返還猶予については、平成28年度の返還分
  から対象)

2 ひとり親家庭等の引越費用支援制度の新設

(1)対象者及び支援内容
  ア 対象者
     県外から親子で本県へU・Iターンしたひとり親家庭等で、県奨学金
    (U・Iターン促進支援枠)を利用する世帯
  イ 支援対象経費
     県外から本県への引越費用
  ウ 支援額
     15万円以内

(2)実施時期
   県奨学金の平成28年度貸与分から

【参考】U・Iターン向け就労・住宅確保の支援

○U・Iターンコンシェルジュによる就職・転職支援
 (一人ひとりに専任のコンシェルジュが対応)   
○公営住宅や空き家の紹介
○家賃補助(U・Iターン促進補助金)
報道発表資料(PDF形式形式  90 キロバイト)
【本件についてのお問い合わせ先】
 1については
  高等学校教育課 澤田
  (直通)025-280-5040(内線)3845
 2については
  新潟暮らし推進課 松田
  (直通)025-280-5635(内線)2471