平成22年度　第1回新潟空港アクセス改善検討委員会を開催しました

　新潟県は、関係機関等の協力により、新潟空港のアクセス改善について、平成18年12月の「新潟空港アクセス改善検討委員会」の提言を受け、事業効果の検証や情勢の変化を踏まえた継続的な見直しを行いながら、超短期、短期、中・長期と段階的取組により進めています。

　有識者による「新潟空港アクセス改善検討委員会」の平成22年度第1回の委員会を、下記のとおり開催しました。会議の概要は以下のとおりです。

1．日時・場所

　平成22年7月1日(木曜日)14時00分～16時00分
　新潟県自治会館　本館201会議室　新潟市中央区新光町4－1

2．委員の構成等

　新潟空港アクセス改善検討委員会　委員名簿（順不同、敬称略）計　10名

委員長
　長岡技術科学大学　環境・建設系教授　中出　文平

学識経験者
　新潟大学大学院　教授　谷藤　克也
　新潟大学経済学部　准教授　大串　葉子

経済界
　新潟商工会議所　政策委員長　内山　節夫（財団法人新潟経済社会リサーチセンター　理事長）
　財団法人新潟経済社会リサーチセンター　調査部長　梅崎　治夫

マスコミ
　新潟日報社　編集室編集委員　鈴木　聖二

利用者代表
　社団法人日本旅行業協会　関東支部　新潟地区会長　小林　博（株式会社JTB関東　新潟支店長）
　明和工業株式会社　代表取締役社長　関根　繁明
　シャープ新潟電子工業株式会社　常務取締役　大塚　耕栄

航空会社
　エアラインズ･アソシエーション･新潟(AAN)　会長　柳瀬　泰晴（株式会社日本航空　新潟支店長）

3．主な検討内容

（1）今年度の主な取組

　短期的取組及び中長期的取組の今年度の主な取組内容について、事務局から説明を行い、意見交換を行った。

事務局説明

短期的取組について〔空港リムジンバスの運行〕
　平成21年度利用状況（平成21年4月1日運行開始）
利用者数　184,186人
ハﾞス利用率（機関分担率）　19.3%
※平成19年度の運行頻度アｯフﾟ社会実験前と比較し、3.1%上昇

• 平成21年度に実施した利用者アンケｰト意見を分析し、引き続き利便性向上　のための改善方策を検討し、実施する。
• 昨年度に引き続き利用者満足度等を調査し、改善を行った事項の効果を検証する。
• 平成23年2月から予定されている空港リムジンバスの自主運行に向けて、利用者の利便性確保と経済性などの課題の検討を行う。

中・長期的取組〔軌道系アクセス案の課題検討〕
　これまでの検討経過を踏まえ、在来線活用案及び新幹線活用案を優先して、実現に向けた課題の検討を進める。

1. 新幹線活用案の整理
   新幹線運行モデルについて、現状の上越新幹線の輸送形態（編成、車両基地、車両運用等）を整理し、運行モデルの検討比較と課題整理を行う。
2. 在来線活用案の整理
   前年度調査の白新線延伸案に基づき、電気関係工事費の整理（他事例等の調査）と概略表定速度の設定による所要時分の算定を行う。
3. 資金調達を含めた事業化可能性の検討
   従来の枠にとらわれず、民間資金、国庫補助制度の活用等、資金調達を含めたさまざまな手法による事業化可能性の検討を進める。

主な委員意見

短期的取組について〔空港リムジンバスの運行〕
　南口バス停のベンチ設置については、なるべく早く、できれば人の動きがあるお盆前までに、取り組んでもらいたい。

（2）空港リムジンバス自主運行に向けた課題について

　運行支援期間終了に伴い、平成23年2月から予定される自主運行に向けた課題等について、事業者から説明を受け、意見交換を行った。

主な委員意見

• 利便性が低下しないよう、事業者の経営努力で、現在の運行頻度の水準を維持すべき。
• 現在受けている利用者の利便性に配慮してもらいたい。
• 収支を精査した上で、県、新潟市の補助の要否を含め運行の在り方を検討すべき。

（3）その他

　次回の開催は、秋頃を予定

※　配付資料等は添付資料のとおり

• 報道資料（PDF形式　179キロバイト）
• 次第・資料（PDF形式　866キロバイト）

参考

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