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日本海横断航路事業に係る対応方針を決定しました
日本海横断航路事業について、県では平成29年5月に日本海横断航路のあり方検討委員会を設置し、これまでの取り組みにおける反省点を踏まえ、あらゆる可能性を排除せずに、事業の可能性やスキーム、実施手順、役割分担など事業のあり方について検討してきました。
このたび、平成30年3月に取りまとめられた委員会の報告及び県議会の議論等を踏まえ、日本海横断航路事業に係る県としての対応方針を決定しましたので、お知らせします。
日本海横断航路事業に係る対応方針
1 経緯
日本海横断航路事業について、平成29年5月に日本海横断航路のあり方検討委員会を設置し、これまでの取り組みにおける反省点を踏まえ、あらゆる可能性を排除せずに、事業の可能性やスキーム、実施手順、役割分担など事業のあり方について検討してきた。
この検討委員会は6回開催され、平成30年3月に報告が取りまとめられた。同報告においては、現時点での採算性の確保は困難であるものの、新潟港の拠点性を高めるために短・中期に取り組むべき航路の一つとして可能性を見極めていくことが適当であること、現状においては運航収支を黒字にするに足る十分な需要は確認できなかったが、今後更なる情報収集等の諸策の実施等によって貨物量の見込みを積み増す可能性があることから、荷主訪問等を通じた貨物の情報収集・創貨・掘り起こしを行うとともに、船会社に貨物量等のデータを提示しながら働きかけを行うことが必要とされた。
県では、県議会での議論も踏まえ、日本海横断航路事業に係る対応方針について、次のとおりとした。
2 対応方針
日本海横断航路事業のあり方検討委員会の報告を尊重し、中国東北部・ロシア極東地域との間の航路を、取り組むべき航路の一つとして位置づけ、既に外航航路を有する船社による運航を模索することとする。
このため、まずは平成30年度において、中露関係者との協議を継続するとともに、貨物量調査等及び船会社等への働きかけを行い、航路の実現性や課題を確認したうえで、航路の可能性を見極めることとする。
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