新潟県は、関係機関等の協力により、環境負荷低減に向けた鉄道や船舶へのモーダルシフトを推進するとともに、中核国際港湾である新潟港を中継点とした国内・国際鉄道網等の活用による物流回廊形成の検討を目的として、「国内・国際鉄道網等活用による物流回廊形成検討委員会」を設置し、検討を行っています。
第６回委員会を下記のとおり開催しました。
■日時 平成２２年７月１６日(金) １４：００～１６：００
■会場 新潟県自治会館 本館 ３０１会議室（新潟市中央区新光町４－１）
■委員構成 別添出席者名簿のとおり
■配付資料 別添のとおり
＊他機関提供内部資料、及び検討途中で不確定な要素が大きい資料は非公開
1.検討委員会設置要綱の改正等について
（１）設置要項の改正
検討委員会設置要綱を資料１のとおり改正した。
（２）平成21年度決算報告及び平成22年度予算（案）について
平成21年度決算につき資料２のとおり承認を受け、平成22年度予算につき資料３のとおり決定した。
2.検討の進め方について
・資料４のとおり検討を進め、23年1月頃を目途に報告書のとりまとめを行う。
3.環日本海複合一貫輸送実験、日本海横断フェリー航路輸送実験について（北陸地方整備局）
・前回委員会に引き続き、今年1月に実施した「環日本海複合一貫輸送実験」、及び3月に実施した「日本海横断フェリー航路輸送実験」について、北陸地方整備局の浅見委員からご報告いただいた。
○主な委員の意見等
＜実験内容について＞
・実験での輸送品に関する質問があり、一時輸出入申告によりシャーシと空コンテナを輸送したこと、輸送はロシアの港頭地区までであり、ロシア国内でそのシャーシを走らせるところまでは含んでいないとの回答があった。
＜国内の鉄道輸送時間について＞
・国内の鉄道輸送に長時間を要していることについて質問があり、直前まで輸送実験の日程が決まらず、ダイヤの調整ができなかったことが要因で、余裕を持った事前のスケジューリングができれば、輸送時間の短縮は十分に可能であるとの回答があった。
＜議論の前提について＞
・実験は臨時列車を仕立てたが、本格導入の際には定期のコンテナ列車を設定することになるので、議論の前提が異なる。実験の結果で鉄道の輸送を評価すると誤解を招く。
4.委員会における検討状況について
・事務局より、昨年度までの検討状況について説明を行い、確認を行った。
○主な委員の意見等
＜鉄道の採算性について＞
・新潟と東京の間で貨物列車を走らせた場合、新潟から釜山経由で欧州等に流れている貨物が、鉄道を利用してスーパー中枢港湾に集められる流れが出る一方で、新潟が地理的特性を活かしてロシア、中国東北部航路を担えれば、首都圏から新潟への鉄道輸送が生まれる。鉄道が出来ることで港間競争はさらに加速することとなり、新潟港の特色をより出した航路誘致がなければ新潟港への集荷に鉄道を活かせない。鉄道にとっても双方向で貨物が流れる方が収支採算も良くなる。
＜ハイキューブ問題の対応策について＞
・鉄道でハイキューブ輸送を行う際の問題への対応策としては、トンネルの改修と低床貨車の導入という二つの方策がある。新潟と首都圏との輸送については、上越線に設定する列車本数から考えれば、トンネル改修に費用をかけるより、低床貨車の導入が効率的となる可能性が高い。
5.今年度実施する社会実験について
・今年度実施する社会実験について、事務局より説明を行い、意見交換を行った。
○主な委員の意見等
＜対岸諸国との情報共有について＞
・今回の輸送実験の実施について、ロシア及び中国側にあらかじめ認識してもらい、実験結果について双方で確認する等、情報共有することが今後の改善策等の検討に重要。
＜ロシア極東における利用港の選定について＞
・ザルビノ港にはコンテナ航路がなく、荷役ができない可能性があること等を踏まえると、ウラジオストク港出しでの実施も視野に入れておいた方が良い。
＜ロシア側作業における注意点について＞
・ロシア側の港は予想し得ないことが起こる。現地作業については、入念に準備をした方が良い。
＜実験の記録方法について＞
・比較対象（現在の大連港経由）の基準値（リードタイム等）を明確にしておくべき。また、実験結果について、手続きの時間、単なる待ち時間等、ネットとグロスの識別を明確にできるように記録してほしい。
添付資料
＊他機関提供資料、及び検討途中で不確定要素が大きい資料（資料5,7,9）は添付省略
Adobe Readerをダウンロードする
