新潟県は、関係機関等の協力により、環境負荷低減に向けた鉄道や船舶へのモーダルシフトを推進するとともに、中核国際港湾である新潟港を中継点とした国内・国際鉄道網等の活用による物流回廊形成の検討を目的として、「国内・国際鉄道網等活用による物流回廊形成検討委員会」を設置し、検討を行っています。
第４回委員会を下記のとおり開催しました。
■日時 平成２２年２月５日(金) １４：００～１６：００
■会場 新潟県自治会館 本館 ３０１会議室（新潟市中央区新光町４－１）
■委員構成 別添出席者名簿のとおり
■配付資料 別添のとおり
* 資料４は検討途中の段階で不確定な要素が大きいため非公開
１．北陸地方整備局の「環日本海一環複合輸送実験」について
●概要
・現在実施中の輸送実験について、北陸地方整備局の浅見委員から報告いただいた。
・現在実施中の今回の実験は、このルートが欧州との物流ルートとして活用できるか、リードタイム、コスト、国内外で鉄道を使って輸送を行う際の手続き上の課題などを検証すること等を目的としており、今後とりまとめを行う。
●主な委員の意見等
・新潟貨物ターミナルに３日間留め置いてから鉄道で藤寄駅に運び、船に出すスケジュールになっているが、実際はこのようなスケジュールで輸送することは考えにくい。茨城からウラジオストク経由でモスクワまで３３日かかることをどのように評価するか。横浜からウラジオストク経由で荷物を出した場合と日数、コストなどの比較も行ってもらいたい。
２．「荷主等への意向調査について」
●概要
・現在実施中の荷主企業へのヒアリング調査について、事務局から中間報告を行った。
・荷主企業からは、コストを重要視、ハイキューブコンテナが利用できれば関心があるといった意見があった。
●主な委員の意見等
・荷主にとって何が魅力的かといえば、何よりもコスト。その次に利便性、トラブルがないという３点である。それらを他港と比較しながら新潟港に魅力があるかどうかになる。
・アジアと北米を結ぶ基幹コンテナ航路の多くが日本海側を通っている。日本海側に寄港させることができれば、日本の貨物輸送の構造が変わるかもしれない。優先度としては分からないが、北米航路もターゲットに入れておいた方がいいのではないか。
３．「鉄道による内陸へのコンテナ輸送サービスの充実のためのモデル事業について」
●概要
・モデル事業の概要について、事務局及び田中アドバイザーが説明を行い、意見交換を行った。
・このモデル事業は、スーパー中枢港湾に貨物を集めるという施策の実現のため、中枢港へのフィーダー輸送のうち民間が行うにはリスクが大きく、ハードルが高い部分について、３年間国が負担を行うもの。ハイキューブコンテナを運べるルートという前提で、採算にあう距離として盛岡と郡山にルートを設定した。実験というより、実事業に結びつけることが目標になっており、基本的には３年間で採算があうように努め、その間は国が補填をするという考え方。３月のダイヤ改正からスタートする。
・荷主の多くは当然コスト面を重視しているが、コストがトラック輸送と同等ならばCO２の問題から鉄道を利用したいという荷主が非常に多い。上手く需給をマッチングして空コン輸送を減らせればトラックとの競争ができるのではないか。
●主な委員の意見等
・この事業のポイントは、既に鉄道貨物輸送ルートとして利用されていること、距離的にトラックに勝てること、ＣＯ２削減ができること、そして何よりもスーパー中枢港湾であるということである。
・逆にいうと、新潟港が同じことをやったとしても、新潟港には距離的に鉄道を利用するほどの長距離の背後圏がないのではないか。
・一方で、港間競争に勝つため、インセンティブ補助を出すなどして、何が何でも荷物を集めるという考え方もある。
・鉄道の再整備費用や、実際に利用する場合の輸送料金などの数字を出す必要がある。
４．新潟東港鉄道調査について
●概要
・新潟東港鉄道を運営する場合の想定される事業方式について、事務局から説明を行い、意見交換を行った。
・内容を整理し、概略設計、シミュレーションなどを次回の委員会で提示する。
●主な委員の意見等
・ターミナルの中の鉄道施設の帰属や利用手法といった細かい点も検討しておいた方が良い。
・幹線道路に踏切を設置することについては、社会的なコンセンサスを得るのが厳しいのではないか。自動車通行量が多い道路であり、この計画がうまくいって、編成の長い列車が走ることになると、踏切の遮断時間が長くなって自動車の通行が厳しくなる。
・新たに鉄道を整備する場合、鉄道貨物の積替施設建設に国から補助が出る。公共臨港鉄道の場合も、鉄道積替施設については、整備主体が公共であっても第３セクターであっても補助を受けられる仕組みになっている。
・どこが運営するにしろ、事業採算が取れるのか、運営者がどこまでコスト負担をするのか等、前提条件を整理した上で、議論ができるとよい。
・「鉄道の収支採算だけ見たら赤字でも、新潟港全体が潤うのであれば」という議論も加えるべきである。鉄道採算だけでなく、全体的な視点からまとめていただきたい。
・コンテナヤード内はすでに手狭な状態にある。再び線路を引くのは、荷役効率上、問題になってくるのではないのか。ヨーロッパなどでは、網の目のように側線を港の中に何本も引いて荷役をしている。木材埠頭の活用なども考えられないか。
５．報告書取りまとめについて
●概要
・報告書（骨子）について、事務局が説明を行い、意見交換を行った。
・次回の委員会で報告書のまとめを行う。
●主な委員の意見等
・環境対策、他港との条件の違い、既存の輸送形態と鉄道を使用した際のコストなどを含めて東港鉄道の運営についてもいろいろな条件を整理してもらいたい。
・「東港鉄道活用の可能性」にラフなもので構わないので、試算などを行った数字を入れると議論が活発になるのではないか。
・国の港湾政策の流れの中での新潟港の位置づけがわかるようにしてもらえると使いやすくなる。
・現在国の直轄事業や県で進めている新潟東港区の拡張整備計画において、岸壁やヤードなどがどのようになっているのかを示してもらえるとありがたい。
・報告書は今の制度にとらわれる必要はない。スキームがなくても、合理性があれば制度を作ればよいのであって、現状の制度では難しいが、こういうことをやりたいといったことがあれば、予算や規制面の問題も含め、課題があるならば明記すべき。国としてそのような声をしっかり受け止めて、今後の制度設計に反映できるものは反映させるべきと考える。
・今までの議論が網羅されていると思うが、抽象的な文章だけでなく、条件がついたとしても、コストなどできるだけ数字などを明記してもらいたい。
・現状の評価でやや抜けている感がある、北東アジアフェリーの動き、ロシア等の外国の鉄道の状況等を骨子に付け加えてもらいたい。
６．今度の検討の進め方と来年度の国際複合一貫輸送モータルシフト実験について
●概要
・来年度の委員会の継続、検討スケジュール、「国際複合一貫輸送モータルシフト実験（案）」について、事務局が説明を行い、意見交換を行った。
●主な委員の意見等
・新潟港は輸入の方が多い。そう考えると実験も輸入の方が想定しやすい。
・黒龍江省から日本へ輸出している荷主を探し、このルートに関心を持ってもらえれば、新潟県と友好県省の関係にある黒龍江省などの協力を得ながら進めていけるのではないか。黒龍江省やロシア沿海地方と共同で実施することも考えられる。
・参加している民間企業の委員の中にも実験に関心があり、参加の可能性のある旨発言があった。
・どこまで実験を広げられるかという問題もあるが、中ロ間の輸送は鉄道だけでなく、トラック輸送も同時に行い、トータルコストやリードタイムなどを比較してみるのも良い。現実として軌道幅の違いから鉄道は貨物の積み替えが必要になるという課題もある。
・鉄道の採算を考えると、行きと帰りが実入り貨物であるということが重要なポイント。アンケートなどを元にして、外国の目的地が違っていても構わないので、輸出の荷主と輸入の荷主が同じ地域にあり、国内の鉄道輸送貨物を行きと帰りで扱える地域を見つけることができると良い。
７．今回のまとめ等
●概要
・国の港湾政策はスーパー中枢港湾をさらに絞り込もうとしている方向にあるが、そうした動きと、新潟港を日本海側の拠点港としようとする動きが相容れない立場にあるのでなく、合理的なアイデアがあれば、国もそのアイデアは受け入れるものと考えられる。
・こういう条件が整えば、こうすることができるといったことに対して、制度面の課題があるのであれば、それを明示するべき。
・次回の検討委員会は３月中旬～下旬頃に開催し、報告書のとりまとめ、来年度の社会実験の検討等を行う。
●主な委員の意見等
・現在、国はスーパー中枢港湾やバルク港湾について、さらに選択・集中を進めようとしている。特にコンテナについては、特定の限られた港に対して荷物を集め、世界全体の流れの中で航路を維持するという方向にある。こうした状況を考えると、新潟港はミニスーパー中枢港湾を目指すのではなく、特定の特色のある航路や貨物に特化して、その分野の日本の拠点港湾になることを目指せば、国の流れと並立して機能するのではないか。
添付資料
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