新潟県は、関係機関等の協力により、新潟空港のアクセス改善について、平成18年12月の「新潟空港アクセス改善検討委員会」の提言を受け、事業効果の検証や情勢の変化を踏まえた継続的な見直しを行いながら、超短期、短期、中・長期と段階的取組により進めています。
有識者による「新潟空港アクセス改善検討委員会」の第１回の委員会を、下記のとおり開催しました。会議の概要は以下のとおりです。
１．日時・場所
平成２１年６月１１日(月)１４：００～１６：００
新潟県自治会館 本館２階 201会議室 新潟市中央区新光町４－１
２．委員の構成等
新潟空港アクセス改善検討委員会 委員名簿（順不同、敬称略）計 １０名
■委員長
長岡技術科学大学 環境・建設系教授 中出 文平
■学識経験者
新潟大学工学部 教授 谷藤 克也
新潟大学経済学部 准教授 大串 葉子
財団法人新潟経済社会リサーチセンター 調査部長 梅崎 治夫
■経済界
新潟商工会議所 政策委員長 原 敏明（事業創造大学院大学 副学長）
■マスコミ
新潟日報社 編集室編集委員 鈴木 聖二
■利用者代表
社団法人日本旅行業協会 関東支部 新潟地区会長 神保 裕昭（株式会社ＪＴＢ関東 新潟支店長）
明和工業株式会社 代表取締役社長 関根 繁明
シャープ新潟電子工業株式会社 常務取締役 大塚 耕栄
■航空会社
エアラインズ･アソシエーション･新潟(AAN) 会長 柳瀬 泰晴（株式会社日本航空 新潟支店長）
３．主な検討事項
（１）今年度の主な取組
今年度の主な取組内容について事務局から説明し、了承された。
○短期的取組〔南口空港バス新設〕
・本年4月1日から運行を開始した新潟駅南口発着空港リムジンバスの利用者の動態や満足度等を調査し、南口空港バスの事業効果の検証を行う。
○中・長期的取組〔軌道系アクセス案の課題検討〕
・軌道系アクセス案(臨港貨物線活用案、在来線活用案、新幹線活用案)の技術・安全面の課題を中心に実現化に向けた検討により、案の絞り込みを進め、今年度で概ねその検討が終了する見込。
・ＰＤＣＡサイクルにより短期改善策による空港利用者増に向けた取組を進めるとともに、中期改善案が実現を想定する「2014年頃」を見据え、需要や社会情勢の変化等も踏まえながら、中・長期への準備を進める必要がある。
・次のステップとして、事業化に際する制度面の課題、需要、採算性等の課題、さらに昨年度から継続中の民間資金を活用した事業化可能性についても、順次検討を進めていく。
（２）短期的取組について（新潟駅南口空港バスの運行について）
4月1日から運行を開始した新潟駅南口空港リムジンバスの経過と現在の利用状況等について、事務局から説明を行い、意見交換を行った。
・南口空港バスについては、利用者数の動態やサービスへの満足度等の継続的な調査・検証を行い、一層の利便性の向上と、利用者増加につながるよう努める。
（３）中・長期的取組について
これまでの検討状況や、昨年度の検討結果から明らかになった臨港貨物線活用案（LRT案）及び白新線延伸案のルート案の概略や課題等について、事務局から報告を行った上で、意見交換を行った。
①臨港貨物線活用案（LRT案）
● 新潟駅～臨港貨物線接続間の幹線道路上にＬＲＴ軌道を敷設する案
新潟駅～東大通り～明石通り～県道新潟･新発田･村上線～臨港貨物線のルートを想定して、以下の課題が見つかった。
（H20調査で抽出された課題）
・新潟駅への乗入れ
・交差点処理
・道路幅員の問題
・現況交通への影響
・臨港貨物線へのアプローチ、接続方法
・定時性、速達性を確保した運行 等
②在来線活用案（白新線延伸案）
●白新線から分岐して新潟空港へ接続する案
白新線からの分岐地点を設定した上で、想定される複数のルート案の概略の検討を行った。
＜主なポイント＞
・いくつかの想定ルート案が示されたが、概ね大規模な支障物を避けたルート設定が可能と思われる
・大規模な住宅移転が必要となる地区が生じる
・中間駅設置により、文教施設、周辺住民等の利便性の向上が期待される
＜主な課題＞
・大形駅の大規模改良が必要
・Ａ滑走路の廃止、短縮や施設利用の見直しが必要
・大規模な横断構造物が必要
（４）今後の進め方
軌道系アクセス案(臨港貨物線活用案、在来線活用案、新幹線活用案)について、事務局から報告を行った上で、意見交換を行い、次により検討を進めることとした。勉強会、委員会での検討をリンクさせ、議論を進めていく。
また、新幹線延伸案について、これまでは、北東アジア地域との交流が劇的に変化するなど、航空需要が飛躍的に伸びないと難しいという議論をしてきたが、北陸新幹線延伸により、思ったより上越新幹線に影響が生じることもありうる。このため新潟の将来も考えながら、新幹線を活かすという観点から、これまでの役割に新たな機能を付加することも含めて、本腰を入れて検討に取り組む。
①技術・安全面の課題の検討〔Ｈ１９～継続〕：
案の絞り込みの検討が進み、今年度で概ね終了する見込
②次の検討ステップ〔Ｈ２１～〕
①の検討に加え、以下についても、順次本格的に検討を進める。
・事業化に際する制度面の課題、需要、採算性等の課題、
・昨年度から継続中の民間資金を活用した事業化可能性
○本年度は３回程度検討委員会を開催する。
※ 主な委員の意見等、詳細は添付資料のとおり
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