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港湾法に基づく「港湾協力団体」として活動する民間団体を募集します

2018年02月19日
  港湾法の一部改正(平成28年7月施行)に伴い、港湾の利用促進等に取り組む民間団体を「港湾協力団体」として指定する制度が設けられました。
  本県においては、クルーズ船入港時の歓迎イベントの開催等、港湾において地域活性化のための活動が活発化しており、よりきめ細やかな港湾管理を実現していくために、港湾を拠点に活動する民間団体との協力・連携を深める必要があることから、指定を受けて「港湾協力団体」として活動する民間団体(法人や法人に準ずる団体)を募集します。
1 港湾協力団体として想定される団体
 次のよう取組を行う団体を募集します。
○ 港湾を核とした地域の活性化
  クルーズ船受入時の歓迎行事の実施や、「みなとオアシス」(*)の運営など
(*)「みなと」を核としたまちづくりを促進するとして国土交通省の登録を受けた施設
○ 港湾に関する啓発活動
  港湾の役割に関する講習会や体験活動、環境調査、防災学習の実施その他シンポジウムの主催など
○ 港湾の環境の保全・創造
港湾に係る海辺の清掃や、藻場・干潟の造成など

2 港湾協力団体の指定の主なメリット
 港湾協力団体の指定により、港湾において活動する民間団体と港湾管理者との間に緊密な協力関係が構築され、港湾における民間団体の活動の円滑化や活性化が期待されます。
3 申請方法
(1) 港湾協力団体の指定を希望する団体は、所定の申請書を、主たる活動を行う港湾を所管する県港湾事務所等を経由して提出してください。
(申請手続の詳細や申請書の様式等のURL(県のホームページ))   http://www.pref.niigata.lg.jp/kowanseibi/1356804871708.html
(2) 申請に期限はなく、随時申請することが可能です。なお、2月末までの申請受付分については、審査の上、3月10日付けで指定します。

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