並行在来線の経営の基本的な考え方となる経営計画の検討を行うため、標記委員会
を開催しました。また、議事録概要は別添のとおりです。
第５回経営委員会委員長報告
第５回経営委員会委員長報告
経営委員会委員長 田中 辰雄
第５回経営委員会では、損益等を試算及び経営計画案について議論した。
概要は次のとおりである。
１ 日時・場所
平成22年7月15日（木） 10:00～12:00
新潟県自治会館別館 902会議室 新潟市中央区新光町４-１
２ 委員及び出席者
別紙のとおり
３ 議事概要
損益等の試算について議論し、経営計画案を取りまとめた。
今後、８月を目途にパブリックコメントを実施し、その意見等を踏まえ秋頃に
経営委員会で議論して、年内に経営計画を公表する計画。
(1)損益等の試算
・現時点での試算は、開業３０年間の公共負担が約３００億円～約６００億円まで
見込まれる結果となった。
・損益の試算については、運行サービス（運行本数、運賃）、更新期を迎えた車両
の種類（電車、ディーゼル車）、新駅設置の有無などの条件設定により変動が大
きく、不確定な要素もあるため、現時点で「確定的な損益見通し」として示すこ
とは適当ではないとの判断に至った。
・試算結果について、詳細な内訳も経営計画案に記すべきではないかとの意見が
あった一方で、諸条件を決めるのは経営会社であり、経営委員会では決められ
ないことから、原案のように幅のある試算でよいのではないかとの意見もあった。
(2)経営計画案
・上下一体方式と上下分離方式の双方の優位性について議論があり、結論には至
らなかったが、当面、上下一体方式で検討していくこととなった。
・上下一体方式とするのか上下分離方式とするのかの判断は、鉄道事業許可申請
までに決める必要があるとの意見があった。
・赤字経営が見込まれる会社に、一般的に出資する民間企業はないのではないか
との意見があった。
・国に対して公的支援スキームの拡充等を要望しているとのことだが、全国的な
運動として展開を図るためにも、他県と連携することが必要との意見があった。
・本県の並行在来線には他県にない問題点も多いことに加え、交渉先となる経営
会社がないと、地元や関係者と調整を行っていくことができないとの意見があった。
４ その他の質疑・意見
・国の公的支援スキームの見直しのスケジュールは何時頃か。
→明らかにされていない。
・鉄道に対する設備投資補助の総額は約２０億円程度、それを約９０社で奪い合って
いる状態、鉄道を維持するにはそれなりの決意が必要。
・並行在来線が赤字経営であることを住民は皆知っている、そのことを隠す必要は
ない。
・赤字経営のため路線を廃止した事例の中で、運行を取り止めた途端 に、沿線の
地価が下がるなど、町が廃れていった実例がある。
・あり方懇談会の試算と異なる点は何か。
→あり方懇談会では近隣県の中小民鉄の経営データで試算を行い、今回は、しなの
鉄道や青い森鉄道などの先行する並行在来線会社の経営データを踏まえて試算した。
・沿線人口が将来的に減少する見込みの中では、運行本数は減らさざるを得ないの
ではないか。
→経営会社が地元や関係者と調整し、利便性の確保など総合的に勘案して決められ
るものと考えている。
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