本県から鉄道・運輸機構に対しては、平成22年２月24日付け及び３月４日付けと２度にわたり協定締結のための協議を行うことについて要請を行ったところですが、残念ながら鉄道・運輸機構の回答は、前回と同じ主張の繰り返しで、協議に応じていただけない状況になっています。
北陸新幹線建設負担金については、現在、鉄道・運輸機構と本県との間に平成22年度分の支払根拠がありません。
新年度における円滑な事業の実施及び負担金支払のためには早期に協定を結ぶ必要があります。
そのため、本日、下記のとおり鉄道・運輸機構に対し、早急に協議を行うことを改めて要請しましたのでお知らせします。
※添付の要請文は、鉄道・運輸機構に本日ＦＡＸ送信済みです。
交政 第１３３号
平成22年３月10日
独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
鉄道建設本部新幹線部長 様
新潟県交通政策局長
北陸新幹線鉄道整備事業に関する協議について
本県としては、昨年末の前原国土交通大臣との面談や、本年１月21日の貴機構や各県知事などによる関係者会議において、北陸新幹線に関する諸課題の解決と、予定どおりの完成・開業に向けて対応することが合意されたことを踏まえ、平成22年２月24日付け及び３月４日付けと２度にわたり標記協議の実施について要請を行ってきたところです。
しかしながら、貴機構からの回答は、従来の主張を繰り返すのみで、未だ協議に応じていただけるとの回答がありません。
北陸新幹線建設負担金については、現在、貴機構と本県との間に平成22年度分の支払根拠がありません。新年度における円滑な事業の実施及び負担金支払のためには早期に協定を結ぶ必要があります。
したがって、これらの問題についての協議を早急に行うことを改めて要請します。
