新潟県：３　整備新幹線における地方負担のあり方・停車駅について

○新幹線整備は、本来、国家プロジェクトで実施すべきであるが、現行のように地方負担を求めるなら、負担に見合った受益を確保すべき
　・新幹線は作ればよいというものではなく、いかに地域の住民の暮らしが良くなるのかという視点が必要
　・地方自治体は、医療、教育、福祉、農業等を行う総合行政主体であり、住民に対して説明責任を負う

受益の確保

　提言
　　資金を負担する各県に一つずつ全列車停車の駅を
　　貸付料を地方に還元し、地方が自ら諸課題に対応できる制度の構築を

○建設費の１／３を地方が負担しているにも拘らず、県内駅を通過する列車が運行されれば、負担と受益に見合わない事態が生じる
○新幹線開業に伴う並行在来線等、地域公共交通への影響も懸念される

並行在来線の経営難、拠点都市間の優等列車廃止による県土分断、北越急行の経営悪化、大糸線廃止等

●仮に、停車が確保されないなら、各県の負担割合（現在は事業費割（≒延長割））についても見直すべきではないか

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３ 整備新幹線における地方負担のあり方・停車駅について

受益の確保

３　整備新幹線における地方負担のあり方・停車駅について