本県は、北陸新幹線建設の円滑な事業実施のため、負担金協定等の締結を行う必要があることから、２月24日付けで鉄道・運輸機構に対し協議の要請を行ったところです。
しかしながら、３月１日付けの鉄道・運輸機構からの回答は、従来の主張を繰り返すものでした。
本県としては、電気設備や建築工事等が本格化することに伴い、共通経費の負担割合が変更されるとの話もいただいていることから、その是非は別として、改めて協定等を締結する必要があるものと考えております。
そのため、本日、下記のとおり鉄道・運輸機構に対し、早急に協議を行うことを改めて要請しました。
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平成22年３月４日
独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
鉄道建設本部新幹線部長 様
新潟県交通政策局長
北陸新幹線鉄道整備事業に関する協議について
本県としては、昨年末の前原国土交通大臣との面談や、本年１月21日の貴機構や各県知事などによる関係者会議において、北陸新幹線に関する諸課題の解決と、予定どおりの完成・開業に向けて対応することが合意されたことを踏まえ、標記協議の要請を行ったものです。
しかし、貴機構からの平成22年３月１日付け回答は、旧来の域に留まっており、本県としては極めて残念です。
平成26年度の開業に向けて、電気設備、建築工事等が本格化することに伴い、共通経費の負担割合も変更となるというお話もいただいております。その是非は別として、改めて協定を締結する必要があるものと考えております。
したがって本県としては、共通経費の負担割合など様々な課題が存在することから、標記の協議を早急に行うことを改めて要請します。
