新潟県：平成22年度北陸新幹線鉄道整備事業に関する協議の要請に対する鉄道・運輸機構回答に係る知事コメント

　本県から2月24日付けで発出した標記要請について、別添のとおり鉄道・運輸機構から回答がありました。
　その内容は、負担金協定は一方的な通告により破棄できるものではなく、負担金協定の破棄には応じられないなどとする従来の主張を繰り返すものであり、鉄道・運輸機構の対応には全く誠意が感じられず、極めて遺憾であります。
　県では、現在、鉄道・運輸機構と本県との間に平成22年度分の支払根拠がなく、円滑な新年度事業の実施のため、早急な協議を要請したものであります。
　引き続き、協定等の締結を働きかけてまいります。