北陸新幹線建設促進同盟会の秋の中央要請における要望文について、新潟県の意見を、添付資料のとおり１１月１９日付けで同盟会会長である石井富山県知事に申し入れました。
（添付資料）
北陸新幹線建設促進同盟会
会長 富山県知事 石井 隆一 様
北陸新幹線建設促進同盟会の要望文修正に関する新潟県の意見について
医療、福祉、教育も担当する自治体が、他の事業に優先して、新幹線事業に予算をつけるためには、地域がどのように住みやすくなるか明らかにした上で政策の優先順位の判断を行う必要があります。
いわゆる「その２工事」については、ＪＲ東日本・西日本の指令システム統合等が含まれています。地下鉄と私鉄の相互乗り入れにおいてもシステム統合した事例は聞きません。また、ＪＲ西日本と信楽高原鉄道の正面衝突事故は、他社線内をＪＲ西日本の運転士が運転していたため、事故処理が難航したと認識しています。安全上も自社線を自社の運転士が運行することが望ましいと考えています。上越（仮称）駅で、通常行われているとおり運転士の交代を行いシステムを切り替えて運行を継続すれば、必要経費も圧縮できます。全列車停車であれば、必要のないものと考えています。したがって、このような支出は、税金の使い方としても不適切であります。
整備新幹線の建設に当たっては、法律で資金負担者である自治体の意見を聴くことが求められています。実際、多額の建設費を負担しているにもかかわらず、一切意見を受け付けないということであれば、法律の趣旨に違背するものと考えます。
以上の理由により、本県としては改めて資金を負担する各県にそれぞれ全停車の駅を一つずつ作り、出資割合に応じたリース料の還元を国に求めることを要望文に記載することを求めます。また、「無効であるその２認可」の案についても不要な経費が含まれており、修正を求めることの要望も併せて求めます。賛同いただけない場合は、今回の要望には賛成いたしかねます。
平成２１年１１月１９日
新潟県知事 泉田 裕彦
※「ＪＲ東日本」及び「ＪＲ西日本」の表記については、原本では「ＪＲ東西」「ＪＲ西」と記述しておりますが、修正します。
