このページの先頭です メニューをとばして、このページの本文へ
新潟県ホーム の中の高齢者・障害者・福祉の中の介護人材確保のための資格取得の支援等を行います
本文はここから

介護人材確保のための資格取得の支援等を行います

2018年05月11日

1 介護人材確保のための資格取得支援

 団塊の世代が後期高齢者になる2025年には、本県でも約4,000人の介護人材が不足すると言われています。県では、喫緊の課題である介護人材の確保のため、介護資格の取得に必要な費用の一部を支援します。

2 現任者向け資格取得支援事業(介護サービス事業所等対象)

介護サービス事業所等が職員の資格取得を支援する場合に補助します。

(1)対象者
  介護保険法に基づく指定又は許可を受けた新潟県内に所在する介護サービス施設・事業所(資格手当制度のある、又は資格手当制度導入の計画があること)

(2)要件
  次のア~カに掲げる要件をすべて満たす者については補助率2/3を適用するが、下記エの手当制度が未整備であったとしても、下記キを満たせば補助率1/3を適用する。また、平成29年度に受講開始し平成30年度に修了した場合であっても、次のア~カをすべて満たせば補助率2/3を適用し、下記エの手当制度が未整備であったとしても、下記キを満たせば補助率1/3を適用する。
 ア 県内の介護サービス事業所等に勤務する従業者が初任者研修若しくは実務者研修を受講、又は介護福祉士国家試験を受験するために必要な受講料等を事業者が負担すること。
 イ 補助対象となる費用は、事業者が研修機関に直接支払った受講料、又は従業者が負担した受講料に対して当該従業者に支払った支給金を対象とする。ただし、給与・賃金・諸手当等と明確に区別して支給したものに限る。また、費用の支払いは申請年度中に完了しなければ補助対象とはならない。
 ウ 初任者研修等受講支援の対象とする従業者の雇用形態は、常勤・非常勤職員を問わない。補助申請年度中に開講し当該年度中に修了する研修を補助の対象とする。また、交付決定を受けていても、補講等により当該年度中に研修を修了しなかった場合、当該従業者に係る費用については補助対象外となる。
 エ 事業者は、従業者が受講(受験)する資格に関する手当制度を整備しており、介護職員の資質向上及び処遇改善を図っていくこと。
 オ 受講(受験)した従業者が県への受講料請求時点で6か月以上継続して勤務していること。
 カ 介護福祉士受験対策講座を受講する場合は、受講した年度内に介護福祉士の試験を受験することを条件とする。
 キ 介護職員処遇改善加算を取得した介護施設等であり当該職員に対して処遇改善を行うことに加えて、当該職員に対する奨励金等の支給など当該介護施設等で独自の制度を設け実施し、「資格手当制度の導入計画書」を作成し将来的に資格手当制度を設けること。

(3)補助基準額
  介護職員初任者研修(上限額:5万円)
  介護職員実務者研修(上限額:10万円)
  介護福祉士試験対策講座・受験料(上限額:5万円)

(4)補助率
  経費(ただし、(3)の補助基準額まで)に次に掲げる補助率を乗じた額を補助金額とする。
  資格手当制度がある介護事業所 2/3
  資格手当制度導入の計画がある介護事業所 1/3

(5)その他
  手続きの流れや募集要項(後日掲載します)はこちらでご覧ください。
手続きの流れ(PDF形式  113 キロバイト)

3 要綱要領等

介護人材確保推進事業費補助金交付要綱(PDF形式  162 キロバイト)
介護人材確保推進事業費補助金交付要綱様式(Word形式  25 キロバイト)
現任者向け資格取得支援事業実施要領(PDF形式  106 キロバイト)
現任者向け資格取得支援事業実施要領様式(Word形式  39 キロバイト)
PDFファイルをご覧になるにあたって
PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerのプラグイン(無償)が必要となります。お持ちでない場合は、お使いのパソコンの機種/スペックに合わせたプラグインをダウンロード、インストールしてください。 Get Adobe Reader Adobe Readerをダウンロードする