令和2年度 新潟県介護ロボット導入支援補助金について

（令和3年2月5日　実績報告に係るQ＆Aを掲載しました。）

（令和3年1月21日　実績報告書の記載例を掲載しました。）

実績報告書の記載例・Q＆A

（記載例）介護ロボット導入支援補助金実績報告書 [PDFファイル／129KB]

令和2年度 新潟県介護ロボット導入支援補助金に関するQ＆A（実績報告編） [PDFファイル／73KB]

　申請様式等はこちらのページからダウンロードしてください。
　新潟県介護ロボット導入支援補助金交付要綱（申請様式等）

介護ロボットの導入を支援します（令和2年度の募集は終了しています）

　新潟県では、介護ロボットを導入する事業者に対し、導入経費の一部を補助する「介護ロボット導入支援補助金」を実施します。
　また、今年度は、新型コロナウイルス感染症の発生による業務負担の増加を踏まえ、介護職員の負担軽減や業務効率化を図るため、内容を一部拡充・変更して実施します。

　令和2年度 新潟県介護ロボット導入支援補助金 募集要項 [PDFファイル／1.2MB]

　新潟県介護ロボット導入支援補助金交付要綱（本文） [PDFファイル／265KB]

　申請様式等はこちらのページからダウンロードしてください。
　新潟県介護ロボット導入支援補助金交付要綱（申請様式等）

　交付申請に係るＱ＆Ａ（随時更新します）
　令和2年度 新潟県介護ロボット導入支援補助金に関するQ＆A（最終更新：令和2年7月22日） [PDFファイル／223KB]

1　補助対象事業者

　介護保険法に基づく指定又は許可を受けた新潟県内に所在する事業所

2　補助対象となる介護ロボット

　次の【1】～【3】の全てを満たす介護ロボット

【1】目的要件
　日常生活支援における、(1)移乗介護、(2)移動支援、(3)排泄支援、(4)見守り・コミュニケーション、(5)入浴支援、(6)介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。

【2】技術的要件
　次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。

• ア　センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行うロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット
• イ　経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成30年度からは「ロボット介護機器開発・標準化事業」）において採択された介護ロボット
  （参考：http://robotcare.jp/jp/development/index.php＜外部リンク＞ 
  http://robotcare.jp/data/news/list2019_10ver1.pdf＜外部リンク＞）

【3】市場的要件
　販売価格が公表されており、一般に購入又はリース・レンタルできる状態にある介護ロボット

3　補助対象経費

（1）介護ロボットの導入に伴う経費
　介護ロボットの購入に必要な備品購入費、当該年度のリース又はレンタルに係る使用料及び賃借料、介護ロボットの初期設定に係る役務費

（2）見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費（令和2年度追加）
　（1）の介護ロボットとして見守り機器を導入する場合であって、当該見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費として、次のいずれかを対象とする。

• ア　Wi-Fi環境を整備するために必要な経費（配線工事（Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築など）
• イ　職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなどの効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム（デジタル簡易無線登録型等のWi-Fi非対応型のインカムを含む。）

【補助金の対象にならないもの】

• 介護ロボット等の機器のメンテナンス費用
• インターネット接続のための通信機器費用又はインターネット回線使用料等の通信費（（2）に該当するものを除く。）
• その他、本事業として適当とは認められない費用

4　補助金の交付額

（1）介護ロボットの導入に伴う経費
　1機器につき、補助対象経費の実支出額に2分の1を乗じた額（千円未満切捨て）と、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる基準額とを比較して、少ない方の額を補助額とする。

　例：「(3)上記以外」に該当する介護ロボットを導入

• 機器A（価格等70万円）の場合 → 70万円×1/2＝35万円 ＞ 30万円　→ 30万円が補助額となる
• 機器B（価格等16万円）の場合 → 16万円×1/2＝ 8万円 ＜ 30万円　→ 　8万円が補助額となる

（2）見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費
　1事業所につき、補助対象経費の実支出額に2分の1を乗じた額（千円未満切捨て）と、150万円とを比較して、少ない方の額を補助額とする。

5　募集期間

　令和2年7月7日（火曜日）から8月6日（木曜日）必着まで

　（先着順ではありませんのでご注意ください。）

6　お問合せ先

　新潟県　福祉保健部　高齢福祉保健課　介護人材確保係

　電話番号　025-280-5272

　メールアドレス　ngt040230★pref.niigata.lg.jp　（迷惑メール対策のため、★記号を@記号に置き換えてください）