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地域の見守り活動に関する協定
新潟県では、地域、企業、行政が協力し合いながら高齢者等を見守り、支え合う地域づくりを推進することを目的として、民間事業者と新潟県とが地域の見守りに関する協定を締結しています。
日常の業務の範囲において住民に関して何らかの異変を察知した場合、当該市町村への連絡体制を構築するほか、新潟県高齢者見守り強化月間などの広報・啓発活動に協力を行います。
1 協定による県・市町村との協力体制の全体像
2 これまでの協定締結企業・団体
県内全域を事業エリアとし、日常的に高齢者と接する機会の多い企業・団体と見守り協定の締結を進めています（令和3年8月25日時点、21協定22団体）。
- 新潟県宅地建物取引業協会（平成19年10月31日）
- NIC新潟日報販売店会・県民生委員児童委員協議会（平成20年8月25日）
- 生活協同組合コープにいがた（平成25年1月31日）
- 新潟県朝日会（朝日新聞販売店会）（平成26年2月20日）
- 新潟県北部読売会（読売新聞販売店会）（平成26年2月20日）
- 新潟南部読売会（読売新聞販売店会）（平成26年2月20日）
- 新潟雪印メグミルク協会（平成27年2月18日）
- ヤマト運輸株式会社（平成27年9月15日）
- 新潟県信用金庫協会（平成28年2月1日）
- 株式会社セブン－イレブン・ジャパン（平成28年8月19日）
- 第一生命保険株式会社（平成29年2月6日）
- 東日本電信電話株式会社（平成29年2月16日）
- 明治安田生命保険相互会社（平成29年9月19日）
- 株式会社マルイ（平成30年9月3日）
- 株式会社カワマツ(にいつフードセンター)（平成30年9月3日）
- 生活協同組合コープクルコ（平成31年2月18日）
- 日本生命保険相互会社（平成31年2月18日）
- 新潟県電機商業組合(令和3年1月28日)
- 新潟サンリン株式会社(令和3年1月28日)
- 損害保険ジャパン株式会社(令和3年1月28日)
- 一般社団法人新潟県ＬＰガス協会（令和3年8月25日）
3 見守り協定による対応実績
- 見守り協定による対応実績件数
- 平成30年度 312件
- 令和元年度 499件
- 令和2年度 280件
- 対応事例
- 雪の日に軽装で立っていたところを発見。話が通じなかったため、交番に連れて行った。のちに障害者施設利用者と判明、事件にならなくて良かったと警察から感謝された。
- 新聞の集金でお伺いしたところ3日間訪問したが応答がなかった。大家、民生委員に連絡して訪問。ベッドから落ちて動けなくなっている読者を発見。救急車を呼び、無事一命を取り留めた。
- 配達中に家の前で具合悪そうにうずくまっている高齢者を発見した。市役所を通じて消防へつながり治療を受けることができた。近所の方から人通りが少ないから発見してもらえて良かったと言われた。
- 見守り協定による対応実績の分類としては、約6割は新聞やお弁当などが溜まってることによる安否確認、約2割が倒れている高齢者を発見したり、道に迷っている高齢者を保護して送り届けるなどの救助対応となっています。早期発見により一命を取り留めた事例も多くあります。
- 行政や地域住民の目の届きにくい時間帯などでも、事業者毎の業種の強みを生かして見守り活動を通じて地域の安全・安心を守っていただいています。
- 決まった時間に同じエリアをくまなく回ります。
- 新聞配達は早朝の地域が動き出していない時間帯に最初に異変に気づくことが出来ます。また、ほぼ毎日お届けするため変化に気づきやすいです。
- 食品、お弁当、飲料等の宅配は日持ちしない商品を扱っており、細やかに対応できるほか、手渡しでお渡しするなどご利用者と顔の見える信頼関係を築くことが出来ます。
- 金融機関の方は預金引き出しや商品案内においてご自宅で高齢者の方とお話をするため信頼関係の構築ができやすく、会話の中で特殊詐欺や悪質商法の被害に遭っていないか、認知症の兆候は見られないかなどに気づいていただける場合があります。
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