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事業所指定（許可）基準・申請手続きに関すること
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第1次・第2次・第3次一括法）等の施行に伴い、これまで国が省令で一律に定めていた介護保険施設や居宅サービス等の人員、設備及び運営等に関する基準について、県が定めることとされました。
今後は、県の条例等を遵守し、適正な事業所等の運営を行うようお願いします。
介護保険事業者の指定や変更、更新等の手続きを定めた要綱です。様式はこちらからダウンロードしてください。
介護保険事業者の指定（許可）申請方法をはじめ、指定（許可）後に必要となる変更届などの各種届出方法をまとめ、手引きを作成しました。新規指定を受けようとする事業者はもちろん、指定を受けた事業者におかれても、ぜひ、ご活用ください！
介護保険事業者「更新申請」の手引き
指定（許可）の更新申請する場合は、こちらの手引きに従って書類を提出してください。
新潟県介護保険法関係手数料条例＜外部リンク＞
新潟県では、介護保険事業者の指定の審査・指導を徹底することに伴い、指定（許可）及び更新に係る手数料を徴収しています。ご理解の程、よろしくお願いします。
老人福祉法の施設の設置、変更等をする場合は、届出が必要です。様式はこちらからダウンロードしてください。
介護保険事業所等の連絡先（電話番号、Fax番号、Eメールアドレス）が変更になった場合は、報告してください。様式はこちらからダウンロードしてください。
介護保険サービス事業所の指定又は許可を受けたときは、生活保護法の規定に基づく指定介護機関として指定を受けたものとしてみなされます。
生活保護法の指定を不要とする「申出書」の様式はこちらからダウンロードしてください。
