このページの先頭です メニューをとばして、このページの本文へ
新潟県ホーム の中の高齢者・障害者・福祉の中の高齢者施設・介護保険サービス事業の基準条例等について
本文はここから

高齢者施設・介護保険サービス事業の基準条例等について

2018年04月01日

1 趣旨

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次・第2次・第3次一括法)等の施行に伴い、これまで国が省令で一律に定めていた事業所及び施設の人員、設備及び運営等に関する基準について、地方自治体が条例で定めることとなりました。
 これに伴い、県では、高齢者施設・介護保険サービス事業の基準について、平成24年12月28日付けで公布しました。
 当該条例は平成27年4月1日に全部改正し、条例の施行に係る規則については、全部改正に伴い、平成27年4月1日から廃止されています。
 また、平成30年度の制度改正により、居宅介護支援に係る基準条例及び基準要綱が平成30年3月31日付で廃止され、介護医療院に係る基準条例が平成30年4月1日から施行されています。

2 制定した条例

(1) 制定条例
(条例名をクリックすると、新潟県例規集が別ウィンドウで開きます)

3 条例の内容

(1) 条例の全部改正(平成27年4月1日)
 平成27年度介護報酬改定に係る基準省令の改正に伴い、県の基準条例の規定方式を変更し、全部改正を行いました。
(2) 県の独自基準
 国の基準省令を基本とし、「地域の実情に合った行政サービスの実現を目指す」という一括法の主旨を踏まえ、サービス利用者の安全・安心や処遇向上の確保の視点から、県の独自基準を定めています。

 なお、「新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例」に基づいて当県から権限移譲を受けている5市(三条市、十日町市、糸魚川市、妙高市、佐渡市)に所在する事業所等については、当県が定める条例が適用され、新潟市に所在する事業所等については、新潟市が定める条例が適用されることとなります。

 ※独自基準の一覧は、以下の添付ファイルををご覧ください。
条例別独自基準一覧( 35 キロバイト)
 ※独自基準の概要は、以下の県条例等の制定通知(別紙)をご覧ください。
県条例等の制定通知(平成25年1月18日付け高齢第1189号)(PDF形式  287 キロバイト)
県条例等の制定通知(平成26年1月29日付け高齢第1129号)(PDF形式  198 キロバイト)
 
◎条例に定める基準の趣旨及びその運用に係る基準要綱を制定しました。
 基準要綱については以下のページを御覧ください。
 ↓↓↓
◎また、非常災害に関する具体的計画の策定にあたっての考え方を通知により、示しており、平成29年9月27日付けで改正しています。「非常災害への対策について(通知)」をご覧ください。
 ↓↓↓
「非常災害への対策について(通知)」(平成29年9月27日付け高齢第748号)(PDF形式  738 キロバイト)