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平成30年度 第17回県民アンケート調査結果（テーマ：拉致問題に関する県民意識について）
調査テーマ
「拉致問題に関する県民意識について」
調査の概要
調査目的
北朝鮮当局によって拉致されたと政府が認定している拉致被害者17名のうち、5名の方が本県に関係しています。平成14年に3名の方が帰国されていますが、横田めぐみさんと曽我ミヨシさんは、安否が未確認のままとなっています。拉致されてから昨年で横田めぐみさんは41年、曽我ミヨシさんは40年が経過しました。
また、北朝鮮による拉致の疑いのある方、いわゆる特定失踪者の中には、本県出身の方が6名おられるほか、拉致の可能性を排除できない方々が大勢いらっしゃいます。
拉致問題は、政府の外交交渉により解決が図られるものですが、県では、政府の外交交渉の後押しとなるよう、一人でも多くの県民の皆様から拉致問題について関心を持ち続けてもらえるよう、各種事業を実施しています。
このアンケートは、今後、県の様々な取組の参考にさせていただくために行うものです。
調査期間
平成30年12月5日（水曜日）～平成31年1月7日（月曜日）
調査方法
郵送調査
調査対象者
新潟県内に在住する18歳以上79歳以下の男女
回答者
434人（回収率86.8％）
調査項目
- 拉致問題への関心
- 国の取組への評価
- 県の取組の認知度
- 県の取組への評価
- 拉致問題の解決に必要な県の取組
- 県の取組の参加状況
- 拉致問題に関する情報の入手先
- 「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の認知度
- 見たこと、聞いたことのある啓発週間の取組
- 拉致問題解決に向けての協力方法 など
報告書
＜外部リンク＞
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