令和元年7月11日　新潟県知事定例記者会見

（記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞

1．日時　令和元年7月11日（木曜日）
2．場所　記者会見室
3．知事発表項目（10時00分～10時02分）
　　　・山形県沖を震源とする地震による被害に対する支援等について
　　　・「にいがた健康経営推進企業」登録事業について
4．質疑項目（10時02分～10時35分）
　　　・参議院議員通常選挙について
　　　・山形県沖を震源とする地震について
　　　・行財政改革について
　　　・副知事人事について
　　　・スマートフォン用防災アプリについて
　　　・人口動態調査について

知事発表

山形県沖を震源とする地震による被害に対する支援等について

　お手元に資料をお配りしてございますが、最初は先般の山形県沖を震源とする地震による被害に対しまして、次のような支援を実施しますということで、ここにありますように、村上市と共同で瀬波温泉を中心とした誘客のキャンペーンを実施したいと思っています。
また、併せて本県観光の情報発信、そして観光キャンペーンを強化していきたい。さらには村上市が既に発表されていますけれども、屋根瓦の修理、住宅リフォーム事業に村上市と一緒に支援をする形にしたいと思っております。詳細はこの後（担当部局から）説明させていただきますので、ご参照いただければと思います。

報道資料（山形県沖を震源とする地震による被害に対する支援等について）（PDF形式  1483 キロバイト）

「にいがた健康経営推進企業」登録事業について

　2つ目は、健康立県を進めたいということを繰り返し申し上げておりますけれども、健康づくりに積極的に取り組む企業を支援する「にいがた健康経営推進企業」制度を作ろうと思っております。その元となる制度は既にあったのですけれども、少しリニューアルいたしまして、ここにございますように、健康経営に取り組む企業に対して一定の支援をする形で、その取組を進めたいというふうに思っております。これについても、詳細はこの後（担当部局から）ご説明させていただきますので、ご参照いただければと思います。
私からは以上です。

報道資料（「にいがた健康経営推進企業」登録事業について）（ 105 キロバイト）

質疑

参議院通常選挙について

Ｑ　代表幹事（日経新聞）
　まず参議院選挙に関してなのですけれども、4日に参議院選挙が公示され選挙戦が本格化しておりますけれども、どういった点を知事としては争点として議論してほしいか、知事のお考えをお聞かせいただきたいのと、もう1つ、先日塚田候補の応援演説に立っていらっしゃいましたが、今後も21日の投開票日までに応援に入る予定がございますでしょうか。まずこの点についてお願いします。
Ａ　知事　
　以前もご質問いただいたような気がしますけれども、今回は参議院選挙ですので、国政の選挙でございますので、当然論点というのは国政に関わるテーマ、例えば憲法改正ですとかそういった問題が中心だろうと思います。ただ国政選挙でありますけれども、参議院の地方区の選挙というのは、やはりその地域にある意味根差した部分があると思いますので、常々私は申し上げていますけれども、本県が抱える様々な深刻な課題、人口減少、あるいは県の財政の問題、そういった地域の課題を、できればよくご理解をいただいて、（本県が抱える課題）そのものを論じる選挙ではないのでしょうけれども、その課題を国政の中でどういうふうに取り上げていただけるのか、取り組んでいただけるのか、そういったことがこの選挙戦を通して、県民の皆さんに考えていただくきっかけになればというところは期待するところであります。もう1点応援演説の話ですが、ご依頼があって、日程スケジュールがあれば、応援をさせていただきたいと思っています。
Ｑ　朝日新聞
　参院選の話ですが、出陣式等でも塚田氏の応援の演説というかお話をされていましたが、知事選で当選されたときは、自由民主党というよりもより広い枠組み、県民党というような話もありました。特定の党の候補を応援されているというところで、そこの違いも見えるのかなというふうにも思えるのですが。
Ａ　知事
　私の気持ちの中では何も違わなくて、この場でも何度も申し上げていますが、私のスタンスは、選挙で応援していただいた方には同じように応援して差し上げたいという、その1点です。

山形県沖を震源とする地震について

Ｑ　代表幹事（日経新聞）
　それからもう1点なのですけれども、新潟と山形で発生した地震に関してですが、これまでに政府や企業などが相次いで支援に動いておりますけれども、知事ご自身も安倍首相に要望書を手渡しております。現在の支援の動きへの所感と、改めて政府や企業などに期待することを教えてください。
Ａ　知事
　今ほどまさに山形県沖の地震による被害に対する県としての支援をお話しさせていただきましたけれども、国の方も大変ご理解をいただいて、迅速に支援の動きをしていただいていると感謝をしております。一昨日、国土交通省から宿泊料金の割引などの観光に対する支援、あるいは被災住宅の補修の支援、そういった対応策が発表されております。重ねて申し上げれば、本当に迅速に対応していただいていることに感謝申し上げたいと思います。また加えて、東日本旅客鉄道株式会社や、日本航空株式会社、全日本空輸株式会社、あるいはピーチ・アビエーション株式会社など、各航空会社から運賃の割引などのキャンペーンも実施していただくということであり、これら以外にも、瓦メーカーなどが応急処置について支援していただいた。あるいは金融機関や新潟県弁護士会などが相談窓口を作ってご支援いただいている。さらには寄附金をいただいた企業もございます。加えて熊本県からボランティア団体も入っていただいたというふうに伺っていますので、こうした企業、そういったボランティア団体も含めて支援の輪が広がっていることに改めて感謝を申し上げたいと思っています。そういう意味では今、いい手ごたえと言いますか、大変うれしい状況が続いているというふうな認識であります。
Ｑ　新潟日報
　地震の関係で伺いたいのですが、知事に就任されてから地震対応を初めて対策本部で先頭に立たれて対応に当たられたと思うのですけれども、そのことについて所感を教えていただけますか。
Ａ　知事
　国でもこういう災害関係での対策本部というのは何度も経験はしてきていますので、特に何かという感じはしないのですけれども、私自身の感覚からすると、例えば召集のタイミングだとか、集まってその場に出される情報の報告とか、それは特に大きな問題があったという感じはしていません。ただ、毎回そうなのですけれども、災害関係の対応をしたときは、必ず後で振り返りをして、何かもっとやるべきことがあったのではないかとか、やり方に工夫が必要なのではないか、そういった点は検証をした方が良いと思っています。
Ｑ　新潟日報
　知事ご自身の中で、現状で対応についての課題ですとか反省点ですとか、何かそういったところがあれば教えていただけますか。
Ａ　知事
　今申し上げたとおり、何か特に問題があったと感じたものは正直ないのですけれども、いろいろな人の意見を集約して、検証はしたいと思います。　
Ｑ　新潟日報
　県内の市町村の例では、避難の対応が若干分かれたという面があった思うのですけれども、これについて県として市町村に具体的に何か求められる部分はありますか。
Ａ　知事
　それも検証の中ではっきりさせていった方が良いのかもしれません。例えば、新潟市の避難所開設のタイミングの問題とか、そういったところは個別に出ていますので、それはそれで市町村で受け止めて改善していくということだろうと思います。県全体で横並びで見て、こちらではこうやられていたよというような、良いやり方で横展開できるようなものがあれば、それはその検証の結果でお戻ししていくことは意義があるとは思います。
Ｑ　新潟日報
　対応が分かれたこと自体については、知事として何かありますか。
Ａ　知事
　分かれたという意味はよく分かりませんけれども、それぞれの置かれた状況下で、適切な行動であったのかどうかというところは検証がいると思います。分かれたというのは区々バラバラだったという意味ですか。
Ｑ　新潟日報
　そうですね。
Ａ　知事
　少し議論がかみ合うかどうか分かりませんけれども、それぞれの市町村においても検証をしていただいた方が良いと思いますし、県でも先ほど申し上げたような横並びで見るということは意義があるとは思っています。
Ｑ　新潟日報
　発表事項にもありましたけれども、今後、被災地に対して様々な支援策というところで対応されると思うのですけれども、知事が考えられる中で、今後、被災地に、例えば既に宿泊施設のキャンセルが結構出ていると思うのですけれども、どういった影響が出てくると思いますか。
Ａ　知事
　（地震発災後）当初の1週間のキャンセル、もう少し広がったところのキャンセルは確かにありましたが、現状では落ち着いてきていますし、一番のハイシーズンである夏休みの予約状況も、例年よりは少し低いというような報告もありますけれども、極端なものではなさそうですので、そういう意味では冷静に対応ができているのかなという感じは持っています。ただ、キャンセルを取り戻すべくと言いますか、より正常な状態、平常な状態に早く戻すという意味で、今回、国の方でもキャンペーンを打っていただくわけですし、後ほど（担当部局から）説明を聞いていただきたいのですけれど、県も市と一緒に、宿泊していただいた方に次の機会に1万円が割引になる宿泊券を差し上げるという形で、繰り返し来ていただける、秋以降にまたお客様として来ていただける、つなげるというような、そういう仕組みを取ろうとしておりますので、こういった手当をすることで、より早く平常状態に戻せるのではないかなと期待しています。
Ｑ　新潟日報
　知事としては、例えばの話ですけれども、宿泊予約のキャンセルが既に出てしまったとか、そういったところで影響があったと思うのですが、この地震の影響というのは、本県にとってかなり大きなダメージがあったと思いますか。
Ａ　知事
　大きいかどうかというのは感覚の問題ですけれども、このキャンセルも一つ一つは正確には分からないのですよね。データで取っているだけですから、一件一件について地震が直接影響しているかどうかということは正確には分からないのですけれども、何がしかの影響があったということについては、それは間違いないと思っています。それが大きいか小さいかというところは何とも表現しにくいのですけれども、起きてしまったものに対して早く平常に戻す。その努力は必要だというのが今申し上げた趣旨です。
Ｑ　朝日新聞
　地震の話に関連してですが、時間が経つほどに心の問題が生じるような被災者の方がいるかと思うのですが、県として心のケアですとか、心の調査に関して、村上市が中心になるとは思いますが、これから県としてされていきたいことがあれば教えてください。
Ａ　知事
　実は村上市長とはお会いするたびにその話をしています。今仰ったように、やはりそれは直接には基礎自治体の村上市が対応を検討されておりますので、県としてはそれをバックアップしていきたいと思います。例えばお子さん、児童への手当の問題ですとか、あるいは高齢者の手当など、いろいろな心の問題というのはあると思いますので、市の動きをサポートしてまいりたいと思います。
Ｑ　朝日新聞
　例えば、その辺りを山形県と協力していくようなことはありますか。
Ａ　知事
　今時点で山形県と私は話したことはないですが、実務的には何らかのやりとりしているかもしれませんので、そこは担当部署に確認していただけますでしょうか。
Ｑ　朝日新聞
　先ほど対応に関する検証の話も出ていましたが、具体的なスケジュールはまだこれからでしょうか。
Ａ　知事
　はい。これからです。
Ｑ　新潟日報
　地震の関係なのですが、観光キャンペーンをやるということで、知事の方からも、何か県内外のお客様にぜひ来てほしいとか、呼びかけがあればお願いします。
Ａ　知事
　村上市内で言えば、瀬波温泉が最も有名な大きな観光地でありますけれども、今回の地震で特段の大きな被害はございませんので、通常通りの営業が行われていますし、おいでいただいた方にも十分楽しんでいただける状態だと思いますので、安心して旅行にいらしていただきたいなと思っています。　
Ｑ　新潟日報
　先週の安倍総理への要望の中で、公共施設の復旧とか、防災・減災対策の推進というものを県から要望されたと伺っているのですが、その辺りについては・・・。
Ａ　知事
　公共施設の復旧事業は、災害復旧については、既存のいろいろな制度がありますので、それに適切に乗せていただいて、早急な復旧にご支援をお願いしたいということを申し上げ、既存の制度に乗らないものもあるので、それについてはお知恵を貸してほしいというお願いをしています。それから、防災・減災対策というのは、例えば今回、幸いなことに国道7号は被害を受けなくて通行止めにならなかったのです。国道345号は落石によって一時的に通行止めになってしまいましたけれども、国道7号がもしも被害にあったら、日本海側の唯一の交通路なので、これが止まってしまうと大きな経済的打撃であり、それは国全体からもやはり大きな課題ですよねということは申し上げて、そういう意味でも、今そこを朝日温海道路、日沿道の一部で事業が始まっていますけれども、リダンダンシーというような言い方をしていますけれども、一刻も早く複数の交通路が完成することは必要ですということを書き込んであります。あと、防災・減災対策の一般として、3か年緊急対策を国から進めていただいたわけですけれども、これだけではやりきれない部分があるので、引き続き防災・減災対策については、国の方もしっかり取り組んでいただきたいというお願いも書き込んであります。
Ｑ　新潟日報
　そこについては、今のところは承ったというような・・・。
Ａ　知事
　そうですね。一般論ですので、そうだと思います。
Ｑ　新潟日報
　秋には山形と新潟でデスティネーションキャンペーン（ＤＣ）もあるかと思いますが、そのＤＣ開催前に、ちょうどその地域で地震が起きたということでＤＣの色が変わってくるというようなことはあるのでしょうか。
Ａ　知事
　色が変わるということはないと思います。もともと庄内も一体として考えたキャンペーンですので、まさに今回の震災の復興をちょうど含むようなキャンペーンになるのかなというふうに思っています。
Ｑ　新潟日報
　ＤＣへの影響というのは。
Ａ　知事
　ＤＣがちょうどこのタイミングであることは非常に良いタイミングだったなという、ご質問の趣旨が何か水をかけられたような感じになるのではないかというご心配かもしれませんけれども、むしろそれは捉え方が逆で、ちょうど平常に戻す、盛り上げるために、ちょうど良いタイミングのキャンペーンが用意されていたというふうに捉えています。

行財政改革について

Ｑ　ＮＨＫ
　一昨日の行財政改革有識者会議で、参加されている有識者の方から、かなり県の職員に対して、認識を新たにすべきだと・・・。
Ａ　知事
　職員に対して・・・。
Ｑ　ＮＨＫ
　県職員の意識を高めるべきだという・・・。
Ａ　知事
　そういう話があった・・・。
Ｑ　ＮＨＫ　
　もしかしたら（知事が）退席された後の話かもしれませんけれども。
Ａ　知事
　私の在席中にはそういう議論は記憶にないですけれども。
Ｑ　ＮＨＫ
　財政悪化の自覚を求める、という意見が出たという小西座長の話だったのですけれども。
Ａ　知事
　それが・・・。
Ｑ　ＮＨＫ
　それについて、もし聞いていらっしゃったら受け止めをお願いします。
Ａ　知事
　多分私は1時間10分ぐらい在席しましたけれど、その中ではちょっと記憶はないです。一般論として、職員の中にまだ自ら勤めるこの組織の財政状況について認識が甘いと感じられるようなものがあったのであれば、それは改めて職員の自覚を促すべく努力をしなければいけないと思いますが、県民の皆さんにまずは県の置かれた状況というものを知っていただきたいと思っていますし、関心を持って一緒に考えていただきたいという思いはあります。そのためにいろいろな機会をとらまえて、私自身も説明をしておりますし、皆さんも協力をいただいて報道等で県民の皆さんにお伝えをする。そういう努力は引き続きやっていきたいと思います。
Ｑ　ＮＨＫ
　それから県職員の給与について議論に上がったということで、ご意見の範囲かもしれませんけれども、県民に痛みを求める以上は職員給与についても無傷ということは考えにくいという趣旨の発言が・・・。
Ａ　知事
　そのような趣旨の発言はありました。県議会でも同様のご意見をいただいておりますので、今後検討していかなければいけないと。全ての課題はテーブルに上げると常々申し上げておりますので、この職員人件費についても当然テーブルに上げて議論すべき、検討すべき課題だと思っています。ただ一方で、職員給与そのものについては、人事委員会の勧告をベースに客観的に決めてきている、そういう仕組みがありますので、その仕組みも踏まえながら検討しなければいけないというふうに思っています。
Ｑ　ＮＨＫ
　それに関して、ご自身の給与についてはどのように。
Ａ　知事
　これも同じです。当然テーブルに上げて、一緒に考えたいと思います。
Ｑ　ＮＨＫ　
　その会議でテーマになったのは、県単補助金のあり方ということでしたけれども、委員の皆さんからは費用対効果を確認すべきであるとか、毎年の政策効果が上がっているかどうかをきちっと確認すべきだという形でかなり意見が出たということですが、これについては。
Ａ　知事
　そうですね。私の1時間余りの在席時間中の大半が県単補助金に関するやりとりでしたので、十分議論の状況を認識しております。どの補助金がマルだとかバツだとかそういう議論ではなくて、まさに今ご質問の中でいただきましたけれども、その政策効果なりをしっかりと検証する必要があるとか、そういった議論が中心でしたので、まさにそのご指摘を踏まえて、これから個別に検討していかなければいけないと思います。
Ｑ　ＮＨＫ
　その方法論と言うと、まだちょっと気が早いかもしれませんけれども、次年度予算の検討を始める中で、それも並行して行わなければいけないのかなと・・・。
Ａ　知事
　そうですね。秋に行動計画をまとめたいということを申し上げていますけれども、それを待たずして、既に部内では大きな事業の検証と言いますか、議論を始めていますので、当然秋の行動計画を策定するタイミングを見据えながら、議論を深めていきたいと思います。
Ｑ　新潟日報
　先ほど質問がありました職員給与の点ですが、委員の方から出た、県民に痛みを求める以上は県職員給与も無傷ではいられないだろうという意見に対して知事はどう・・・。
Ａ　知事
　そういう意見も十分あり得ると思います。
Ｑ　新潟日報
　知事ご自身の考えなのですか。
Ａ　知事
　そういう意見もありますねというところです。それをこれから集約をして、もちろん今申し上げたように人事委員会で決めてきているものなので、勝手にいじることはいかがなものかという意見もございますし、そういった様々な意見を斟酌して、最終的にどういう結論にするかはこれから考えなければいけないと思います。
Ｑ　新潟日報
　他県の事例ですと、人事委員会勧告は守った上で削減しているという例もあるのですけれども、そういった手法・・・
Ａ　知事
　そうですね。そういう手法も勉強しないといけませんね。
Ｑ　新潟日報
　補助金の話なのですけれども、補助金の中で県側から提示されたケースの中で、商工団体に対する補助金があるのですけれども、県の資料によると、商工団体の県内の数が120で全国第2の規模。補助金の総額も全国第3位の規模になっているのですけれども、このことについては知事はどのようにお考えになりますか。多いのではないかと思うか・・・。
Ａ　知事
　この場で良い悪いという議論ではないと思いますけれども、そういう特徴があるということは事実ですよね。
Ｑ　新潟日報
　ここも当然聖域なき改革の中の1つに含まれるのでしょうか。
Ａ　知事
　繰り返し申し上げていますけれども、全てはテーブルに上げたいと思います。
Ｑ　新潟日報
　補助金の内訳が何に使われているのかというのが、人件費に充てられているところが多いと思うのですけれども、人件費は本来ならばその商工団体が賄うべきものなのかなと思うのですが、今後商工団体側に対して、もし削減していくとなれば、協力を求めるような形も必要なのかなと、向こう側の理解が必要なのかなと思うのですが、そこはいかがですか。
Ａ　知事
　そうですよね。もちろん商工団体にとっても大きなテーマですから、十分にやりとり、議論をする必要がありますね。
Ｑ　新潟日報
　もう1つテーマとしてあったＮＩＣＯ（にいがた産業創造機構）に対する補助金は、全国の中で東京都、京都府に次いで3番目に、そういった同じような団体に対する補助金が多いということで、もちろんそれで効果が出ていれば、それはいいことだとは思うのですが、単純に47都道府県比べてみると、ＮＩＣＯは財政規模とかそういうものを考えても、突出している感があるのですけれど、その辺は知事はどのように評価されていますか。
Ａ　知事
　先ほどの商工団体の話と同じように、この場で良い悪いの議論することはしませんけれども、そういう特徴があるということは、適時示されたわけですから、それを踏まえて、まさに政策効果が本当に出ているのか、この形が一番いいのかそれは議論しなければならないと思います。
Ｑ　新潟日報
　政策効果の部分ですけれど、多分毎回予算のたびに政策効果があるかどうかきちんと検証して・・・。
Ａ　知事　
　そうですね。予算編成作業の中でやりとりをしているはずです。
Ｑ　新潟日報
　毎回しているけれども、今回また有識者の皆さんの意見を受けて政策効果を検証しなければならいないということですけれど、改めて別のことをやるイメージなのでしょうか。
Ａ　知事
　別のことというか、部内でそういう議論でやっていたものがそれで十分なのかということをある意味では突きつけられているわけですから、改めて、もう少し政策効果の検証とか、やり方が合理的なのかとか効率的なのかというところは、ゼロベースで見直していく必要があるということだと思います。
Ｑ　新潟日報
　例えば補助金ですとか、人件費の部分ですとある程度大きな課題みたいなものが見えてくる中で、それをまたテーブルに上げて良いか悪いかについて判断するみたいな話になると、来年度予算に検討したものが反映されるようなそういう時間的余裕というのは・・・。
Ａ　知事
　最終的には来年の2月に議会でお示しをするわけですから、そこまでの間で整理をしていかなければいけません。
Ｑ　新潟日報
　そこまでで課題については、ある程度がやるやらないという方向性が見える・・・。
Ａ　知事
　そうですね。何度も言いますが、もちろん関係者が大勢いるわけですから、議論を重ねて最も妥当な答え、出口を探していくという作業をこれから精力的に進めるということだと思います。

副知事人事について

Ｑ　新潟日報
　別の話なのですが、副知事人事を今回やったと思うのですけれど、高井副知事を佐久間副知事に代えて、総務省から来ている溝口副知事は総務省出身の方に代えてということで、人事の知事としての意図などその辺をお聞かせください。
Ａ　知事
　人事はあまり、どうしてそうしたのかとか、そういうことはつまびらかにすべきものでない部分もあると思いますけれども、高井副知事については、1つの区切りをつけたいということでお話をいただいての人事であります。国から来ていただいている副知事に関して言えば、どうしても出身元の人事というものが大きく関わってきますので、それを受けての人事だというふうにしか申し上げあげられません。
Ｑ　新潟日報
　次の方は総務省出身なのですが、溝口副知事に続いて総務省出身ということで、その辺どういった分野に期待されますか。
Ａ　知事
　どうしても地方自治体は総務省の行政と非常に密接に結びつくところもございますので、そういう意味では地方自治の財政等に精通をしている方のノウハウやその経験、知識を生かして活躍してもらいたいと思っています。

スマートフォン用防災アプリについて

Ｑ　新潟日報
　ちょっと別の話なのですけれど、防災局が防災アプリという出水期前に、今年の目玉事業の1つだったと思いますが、開発をして提供するということなのですが、県民に対して利用の呼びかけとか・・・。
Ａ　知事
　そうですね。ちょっとまだ扱いが大きくなかったようで、これから一生懸命皆様のご協力もいただきながら、多くの県民に活用してもらいたいと思っていますが、防災ナビは、既存の防災ナビにプラスしていい機能を持っているところがありまして、1つはハザードマップが詳細に表示されるということ、それから避難情報が提供されるということですので、ぜひ県民の皆様には、既存の防災アプリがいくつかありますけれども、それに加えて、新潟県版のこの防災アプリについても活用して馴染んでいただけたらというふうに願って
います。

人口動態調査について

Ｑ　新潟日報
　先日、国の方で人口動態が出て、新潟県の減少数が全国ワースト3位という結果になりましたけれども、改めてこの状況をどう思われますか。
Ａ　知事
　毎月の統計でもずっと見ているところでありますけれども、深刻な人口減少が続いているということを改めて認識させられた発表であったと思います。ただ、これもこの場で繰り返し申し上げて、ご質問いただいている話でありますけれども、なかなか特効薬がない。これをすれば全て解決するというようなものでもありませんので、構造的な部分があって、いわゆる王道は、社会減少について言えば、若い人が高等教育機関に進む時期、あるいは就職の時期を迎えたときに、県内に魅力的な、あるいは多様な教育の場なり働く場を新潟の中に環境として作っていくということしかないと思います。さらに言えば、子育てしやすい環境だとかそういったところを充実させていくということしかないのかなと。加えて、Ｕターン・Ｉターン等、新潟の魅力を多く知ってもらう、そういう努力を重ねるということだと思っています。自然減について言えば、これはもう子育てしやすい環境を充実させていくということかなと。もう言い尽くされているような部分でありますけれども、それを地道に重ねるしか手はないと思っています。国の方も、地方創生という中で、今年度は一種の支度金みたいなものを差し上げて地方への移住を促すというような、そういった結構思い切ったことも始めていただいていますので、それらが少しずつ効果を発揮するのを待つしかないのかなと思っています。
　
※文中の（　　）内については、広報広聴課で加筆したものです。

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