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令和元年6月13日 新潟県知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0181335 更新日:2019年8月3日更新

(記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます)<外部リンク>

1.日時  令和元年6月13日(木曜日)
2.場所  記者会見室
3.知事発表項目(10時00分~10時05分)
  ・令和元年度6月補正予算概要について
  ・令和元年6月県議会定例会提出議案について
  ・「新潟県地域づくりサポートチーム」の支援対象地域の決定について
  ・「民間スタートアップ拠点」を設置する事業者の募集について
4.質疑項目(10時05分~10時42分)
  ・行財政改革について
  ・政府の骨太方針原案について
  ・核燃料税について
  ・民間スタートアップ拠点について
  ・長岡市における乳児の死亡事件について
  ・高齢者ドライバーによる交通事故対策について
  ・県民所得アップ特別委員会について
  ・金融審議会の報告書について
  ・改正女性活躍推進法について
  ・国の地方機関との懇談会について

知事発表

令和元年度6月補正予算概要について

 4点ほどありますがいずれも、この後で(担当部局による)ブリーフィングを予定しているということで、事柄を話してまいりたいと思いますが、1点目は、来週から始まります議会に補正予算をお諮りしたいと思っております。補正額は13億4千万円ということで、これはいずれも法令の改正等が成立したということでその関係の経費になります。特に、改正子ども・子育て支援法の成立に伴って、幼児教育・保育の無償化の関連のお金であり、また、森林環境譲与税基金をつくるための経費であります。
報道資料(令和元年度6月補正予算概要について)(PDF形式  93 キロバイト)

令和元年6月県議会定例会提出議案について

 2つ目は、同じく議会にお諮りをする議案の一覧であります。特に消費税(増税)対応の手数料のものなどは、ご覧いただければお分かりいただけると思うのですが、核燃料税については、これは5年間の時限で課税してきているものでありまして、今年の11月に期限を迎えるということで、これをまた5年間引き続き核燃料税については課税をしていきたいというふうに思っております。少し出力割の割合を増やす形で課税する形にさせていただきたいと思っております。

報道資料(令和元年6月県議会定例会提出議案について)( 112 キロバイト)

新潟県地域づくりサポートチームの支援対象地域の決定について

 3つ目が、新潟県地域づくりサポートチームの支援対象地域が決まりましたというお知らせであります。これは今年度の予算を策定した際にお話をいたしましたが、県の地域振興局が市町村としっかり連携をして、地域に入っていって、地域の課題を解決をするために応援をすると、そういうサポートチームを作ってその地域の課題解決に向けた主体的な動きをサポートしていきましょうということにしていたのですが、この度、市町村との調整もできて、入っていく地域が決まったということで、これから3年間が1つの目標ですけれども、地域の課題解決のお手伝いをしていきたいと思います。

報道資料(「新潟県地域づくりサポートチーム」の支援対象地域の決定について)( 330 キロバイト)

民間スタートアップ拠点を設置する事業者の募集について

 そして4つ目ですが、これは民間スタートアップ拠点の設置ということ。これも就任以来、起業・創業の推進ということで、特に今年度はこういう起業を志す方、言うなれば起業予備軍も含めて、そういう起業に関心を持つ方々が気軽に立ち寄れる拠点。そこに行けば先輩たちの話も聞けたり、あるいは法律面、あるいは経営面、技術面、あるいは資金面、そういった様々なサポートを受けられる、そしてそれをコーディネート、あるいはメンターと言いますか、コンシェルジュと言ってもいいかもしれませんが、そういったことを支えていただける、助言をしていただけるそういう人たちがいて、いろいろな刺激を受けながら相談をしながら、起業の意思を固めて計画作りに入って、実際飛び込んでいくという、そういった拠点となるところを作ることが非常に効果的ではないかという議論を予算作成時からしておりました。ちょうど経済産業省の補助金の採択に評価をいただきまして採択されましたので、このお金も使ってスタートアップ拠点を設置しようという事業者を募集したいと思っています。県内できるだけバランスよく、こういう拠点を作っていきたいというふうに思っております。私からは以上です。

報道資料(「民間スタートアップ拠点」を設置する事業者の募集について)( 99 キロバイト)

質疑

行財政改革について

Q 代表幹事(時事通信)
 行財政改革が今検討が進められていますけれども、特別職を含む職員給与の削減に対して、現時点でどのようにお考えかお聞かせいただけますでしょうか。
A 知事
 現時点で具体的には検討しておりません。ただ、従前からずっと申し上げているように、聖域なき改革と言いましたけれども、すべての事柄はテーブルに上げて議論をしたいと思っております。現実に行財政改革推進会議、そして有識者会議でも様々な議論が行われています。従って、これから有識者会議でのご議論などを踏まえて検討をしていきたいと思います。
Q UX
 先日の行財政改革推進会議では、具体的な私立学校の補助金ですとか、手数料や使用料の総点検という項目も挙がってきていますけれども、改めて伺いますけれども、知事は先日の会見で、切って切って切りまくるだけではなくて前向きに捉えていくようにしたいと仰っていましたけれども、この年160億円を捻出する中で、その他行政サービスのカットですとか、県民に相応の負担を求めるということになるのでしょうか。
A 知事
 これから議論を深めていくところなので、あらかじめ何かこういうことを考えているとかいうことは今言えませんけれども、要は貯金を取り崩してきている状態、つまり収入よりも支出が多い状態が続いている。この状態を放置できないのは事実ですので、収入を増やす努力と支出を減らす努力は必要ですと。これは誰が考えてもお分かりいただけると思うのけれども、単に「これをやめます」「あれはやめます」「これはしません」だけではなくて、もともと世の中そんなに100%無駄なものは私はほとんどないと思っておりまして、何らかの政策的意義、効果を狙ってやってきている制度がほとんどだと思いますので、そうすると、政策目的自体がもう要らなくなっているようなものであれば、それは単純にやめるということになるでしょうし、引き続きそういう一定の効果を出していくことが必要なのだという、仮にそういう政策があるとしたら、それを実現するためにより効果的なやり方とか、補助金を出すにしても、抽象的な言い方で恐縮ですけれども、ただ出していくだけではなくて、例えば、ある事業をやろうとする方の意欲がより高まるようなお金の出し方というものがあるかもしれません。そういう、より効果的な、より効率的なお金の出し方で、より大きな効果を得られるという制度に変えていくのだというふうに考えれば、必ずしもマイナスの後ろ向きの作業でもないですよということを申し上げたかったのです。より良い補助制度、より良い事業のやり方を探していくのだというふうに発想しましょうということを、この間の会議の冒頭で申し上げたつもりです。
Q UX
 その辺りの具体案は、これから行動計画でも示されていくと思うのですけれど・・・。
A 知事
 そうですね。これからまさに具体案を議論していくことになります。
Q UX
 知事が仰った緊急事態という中で、この緊急事態を県民はどういう心構えで受け止めてほしいなと思っていらっしゃいますか。
A 知事 
 今まであまりお感じでなかった、考えておられなかったことだったのかもしれません。自分の住んでいる、この地域の行政サービスを提供しているところが、実は足元に火がついていると言うか、財政状態がこんなに悪化しているのだということを知らなかった県民が多分多いのではないかと思うのですが、現実はこうなっていますということを、まずは知っていただきたいと思っています。それは県もきちんとそういう情報をタイムリーにお伝えし、分かりやすく説明する努力をもっともっとしていく、していきたいと思っていますので、まずは知っていただくこと、それは自分の地域をある意味で関心を寄せていただきたいということにもつながると思っております。もちろん、その中で、行政サービスの優先順位をどう考えていくのか。それは県民一人一人、多少立場で違うとは思いますけれども、何らか形を変えていかなければならないというところは、理解をしていただきたいなと。確かに人によっては、もろに影響がくるような立場の人もいるかもしれませんけれども、そういう方も含めて、県民全体で県の財政、県の今の置かれた状況、あるいは県がどのような行政をやっているのか、どのようなサービスを皆さんに提供しているのかということにまずは関心を寄せていただいて、これから執ろうとしている政策について、私どもとしては理解をしていただきたい、納得をしていただきたいと思っています。
Q UX 
 ある程度影響を受ける人・・・。
A 知事 
 ある程度の影響受ける人もおいでかもしれません。今後分かりませんけれども。
Q UX
 マイナスの影響もあるというふうに・・・。
A 知事
 (マイナスの影響が)ある人も出るかもしれませんけれども、そういう方も含めて全体として、新潟県は何かやらないと、放っておけないというところは理解してもらいたいと思います。
Q UX 
 それを知った上で、何か一人一人がすべき準備みたいことはあるのでしょうか。
A 知事
 準備という意味が少しよく分かりませんが、例えば県の財政状態をより良くしていくためには、先ほど話題にしたような起業・創業とか新しいことにチャレンジし、実際、平たい言葉で言えば稼いでいただいて、納税していただければ、それは大変県としてはありがたいですしうれしいです。あるいは、起業・創業して新たな職場が生まれて、若い人あるいは東京等県外にいる人もまた戻ってきてそこで働く場を得る。それで、平たい言葉で言えば、地域の人が増えて、頭数が増えて、経済社会がより大きく、例えばお金も循環していくとか、そういう形になればハッピーなわけで、その準備というか、心構えというのは随分広い言葉ですけれども、例えばというところで県の経済が元気になるようなことも考えていただけたらうれしいというふうに思っています。
Q 新潟日報 
 先週も聞きましたが、県央基幹病院についてですが、有識者会議、今週に推進会議がありまして、改めて県央基幹病院について見直すべきだという意見が出ていて、知事はどのようにお考えですか。
A 知事
 医療のサイドからもいろいろな声はあると聞いていますし、そういう財政の視点からもお声が出ているのも事実ですので、やはり少し関係者を集めて議論を深める必要があるというところは感じています。
Q 新潟日報
 今仰った、関係者を集めてというのは、関係者はどの辺りを・・・。
A 知事
 まさに医療関係者もそうですし、自治体、当然地域もそうですし、ただもう元々この計画は5年後、令和5年の開業を目指して動いてきているわけですし、時間はないですよね。今年度中に発注の手続きも予定しているわけですので、そう時間があるわけではないですけれども、でもこれだけの声を有識者会議からもいただいていますし、元々やはりいろいろな声は地元にも、医療界にもあると認識していますので、早急に、どういう形がよいかはこれからですけれども、何らかの検討を加えることは必要だと思っています。その結果として、このままでよいという議論になる可能性ももちろんありますし、また別な修正を加えるべきだという議論になるかもしれませんが、何らかの検討を加える必要があると思っています。
Q 新潟日報
 何かしらの検討会議みたいなものを立ち上げて、改めてゼロベースで議論してもらう・・・。
A 知事
 ゼロベースと言っているのではなくて、修正を加えるということだと思うのです。
Q 新潟日報 
 議論をして、何かしらのコンセンサスなり結論なりを出してもらおうという、そういう・・・。
A 知事
 このままでいくかどうか、もう時間がないので、ここに来てそういう声、元々潜在的にいろいろな声もあったようです、医療界にも。それから、有識者会議でこういう明確に考え直すべきではないかというご指摘もいただいているようですので、それを受け止めて、現に県央基幹病院の議論をしたときからもう数年経っていて、医療需要という言い方が適切なのか分かりませんけれども、需要の見通しも変わってきていると認識しています。それから、医師の働き方改革なども踏まえて、やはり医師の配置、相変わらず医師不足問題を新潟県が抱えている中で、一段と医師の確保という厳しい状況も生まれてきています。それから、まさにこの数年の話で、そもそも医師の養成の仕組みが、専門医の制度ができあがって、少し変わってきています。とすると、県央基幹病院の計画を固めたときの状況から変化している状況もありますので、それも踏まえて、今言った各方面からの指摘も合わせて、本当にこれでいくかというところを議論していく必要があるのでは。時間はあまりないのですけれども、何もしないわけにはいかないという状況だと思っています。
Q 新潟日報
 先ほど質問があった行財政改革の中の補助金の総点検の話なのですけども、例えば、今県が団体さんに助成しているものの中に人件費の助成とかもあるのですけれども、そういった場合、県だけの効率化という議論だけで済まないと言うか、その先様の方の効率化の努力と言うか、取り組みというのも必要になってくる。それがないと整理ができないと思うのですが、そういう団体さんの方に、知事が今回の県の再検討に合わせてそちらも再検討していただけませんかというような形で要請することは今後あり得るのですか。
A 知事
 それはあり得るかもしれません。仰るとおり、当然補助金なら補助金の交付先の皆さんの問題意識というものも高めていただく必要はありますよね。ただ、いずれにしろ、こういうものは全て相手のあることですので、しっかりと議論をしないと難しいことだとは思っています。
Q NHK
 県央基幹病院の話で、先ほど質問があったかと思うのですが、議論をしていく必要があるというと議論の仕方ですけれども、会議体のようなものを作って・・・。
A 知事
 まだ確実な、こんなメンバーでこんな形でいつからなど、そんなところまでは決まっていませんけれども、これだけのご意見をいただいているので、このまま何もしないわけにはいかないと思っています。やはり先ほど申し上げた2つ3つ、この3、4年で事情は変わってきていますので、それは何らかの検証というか、検討を加える必要があるだろうと思っています。自ずと、そういう意味では会議体を作る、検討の場を作るということになるのかなとは思います。
Q NHK
 単純なその1つの医療圏だけではなくて、全体の医療圏にも・・・。
A 知事
 そうですね。県央は、皆さんご存知のとおり新潟との交通の便もよいですし、隣接しています。それから長岡にも隣接して交通の便も比較的よいので、そういう両方の医療圏との連携なり、そういったこともしっかり議論の中に入れておかなければいけないと思います。
Q 新潟日報
 県央基幹病院は、有識者会議で議論があった中で、県央地域は県立病院が近くに多いというのもあって見直しを検討すべきだということになっていたのですが、今早急に検討が必要だと仰っていましたけれども、県立病院のあり方も含めて検討するということになった・・・。
A 知事
 意見があったのは、県立病院が3つもあるではないかということを仰った人もおいでだったというのは承知していますが、したがって議論するときに、両サイドにある県立病院についても、その役割分担や機能、そういったものは当然議論の対象になりますよね。
Q 新潟日報
 会議体になるのかどうかあれですけれども、検討会議をしていかなくてはならないという・・・。
A 知事
 放っておけないと思います。
Q 新潟日報
 その場合、きちんと関係者が集まって話し合うのに一定程度の時間がかかると思うのですが、一方で、先ほどから仰っているとおり時間があまりないということで、そうすると例えば、発注、契約の先送りとかそういったものも・・・。
A 知事
 今は考えていませんけれども、まだ年度内時間がありますので、急ぎますけれども、まだ時間はあると思います。

政府の骨太方針原案について

Q 代表幹事(時事通信)
 政府が先日、骨太方針の原案を示されましたけれども、これについての評価をお聞かせいただけますか。
A 知事
 一昨日出たもので、評価と言われてもあれですが、少なくとも感じるところは、この原案の中に地方創生の推進という項目はしっかり入っていて、そして東京一極集中の是正、地方への新たな人の流れを作るという項目を明確に、これはご存知のとおり「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中にももちろん位置付けられてきたことではありますけれども、骨太の方針の中でもきちんとそういう柱が立っているということは期待をしたいと思っています。まさにこれは骨太の方針ですので、具体的にどういう実効性のある予算なり政策になっていくのかしっかり注視していきたいと思います。

核燃料税について

Q NHK
 条例提案の核燃料税の関係ですけれども、今確か税率が17%ぐらい・・・。
A 知事 
 そうですね。17%。
Q NHK
 今回、この出力割の部分を上げていらっしゃるのですれども、税率がまずいくらぐらいになるのかを・・・。
A 知事 
 出力割の場合は、「相当」という言い方になりますけれども、17%というところは変わっておりません。税率というところが変わっていないのですが、価額割と出力割の仕切板を少しずらすというイメージです。
Q NHK
 そうすると、従来のものとはほぼ変わりなしということになりますか。
A 知事
 出力割は、(原子力発電所が)現に動いていようが動いていまいが課税されるものですので、その分税収は増えることになると思います。
Q NHK
出力割というのは新潟独自のものかと思いますけれども・・・。
A 知事
 独自ではないです。
Q NHK
 止まっていても課税できる。確認ですれども、引き続き行うという意味で・・・。
A 知事
 これは原子力発電所が稼動していようが稼動していまいが、例えば避難のための避難施設の整備が財政需要として発生してるわけでして、今避難計画を実行性あるものに高めようとする中で、いろいろな事業が必要になってきています。そういった財政需要は現に存在している。もちろんモニタリングの費用とかもそうですけれども、そのための税収というのは必要なので、それは事業者に払ってくださいねということでこの核燃料税を導入してきた経緯があり、今のこの稼動していない状況においても財政需要が発生していますので、それについては徴収をしたいということです。
Q NHK
 今、行財政改革の話が進行している中で、その中身が盛り込まれていないかと思いますが・・・。
A 知事
 県の財政が厳しいかとかそういうことではなくて、現実にまさに避難のための、あるいは安全確保、防災対策のための行政需要があって、現に行政が実際に事業を行っていますので、その部分の原因者負担というものはしっかりしていただきたいというふうに思っています。
Q NHK
 税率が変わらないということですので、これまでの、現行の条例と税収の額は変わらない・・・。
A 知事
 出力割が増えるので、税収は増える。
Q NHK
 今のところの、もしこの条例が通った場合ですけれども、年間の見通し額は・・・。
A 知事
 この後のブリーフィングで確認していただければよいと思いますけれども、平年ベースで47億円ぐらいの税収が見込まれると聞いています。
Q NHK
 5年前の制定のときには、当時の知事は防災対策に使いたいと、1つの目的税的な位置付けだったようなのですが、知事はどのように。
A 知事
 まさにそうです。防災とか避難、それも含めて防災。そういう行政需要に充てるということです。
Q 新潟日報
 核燃料税は新潟県にとっては税収が増えてよいことなのですけれども、多分東京電力にとっては支出が増える部分になってくると思うので、東京電力はすんなり出力割を増やすことは受け入れたのか。
A 知事
 合意できていると聞いています。
Q 新潟日報
 説得の仕方としては、先ほどから仰っている避難とかそういったことに対する行政需要が、必要なのだという・・・。
A 知事
 現にそういう行政需要があって、行政はそれに支出してきているので、そこはご理解いただけているのだと思います。

民間スタートアップ拠点について

Q 新潟日報
 起業・創業というお話がありましたけれども、スタートアップ拠点を設けるということになりまして、現状でまだ設置されていないわけですけれども、起業・創業について知事の一番の新潟県内の課題はどういった部分にあると思いますか。
A 知事
 課題という意味は、例えば何が足りないか、何をやったらより起業・創業が生まれるというところで言うと、このスタートアップ拠点にはものすごく期待をしています。先般の報道でも、ある調査機関によれば、新潟県の開業率が非常に低かったという報道がなされていますが、その原因は正確には分かりません。県民性もあるのではないかとか、いろいろなご意見、ご指摘はあるとは思うのですけれども、いずれにせよ、そういう起業・創業に全く関心がない、将来も考えられないというのは、もちろんそういう人たちもおいででしょうけれども、何かしら関心はあるという人たち、潜在的なそういう関心を持つ人たちはいると思うのです。この人たちにやれるかもしれないという気持ちを持ってもらうことが何よりも大切で、そのためにこういうちょっと立ち寄った先で、いろいろな刺激や情報を得るということが、その潜在的な気持ちを顕在化させていく大きな効果を持つのではないかと期待をしています。
Q 新潟日報 
 今回見ると、県内バランスよくということで、おそらく複数設置される・・・。
A 知事
 そうですね。手を挙げていただけるとうれしいと思います。
Q 新潟日報
 どれくらい利用者の需要が・・・。
A 新潟日報 
 例えば、長岡市はもう既にNaDeC BASE(ナデックベース)という形で、地元の大学や高等専門学校などを活用して、事実上こういう機能を持ったスペースを作ろうとされています。だから芽はあるのだと思いますので、できるだけそういうものができた暁には、気軽にというか、多くの人が少し覗いてみる、その中で物事が転がっていくとよいなというふうに期待をしています。

長岡市における乳児の死亡事件について

Q 読売新聞
 昨日長岡市で、幼い子どもが殺害される事件がありましたが、その事件の受け止めと、今後県として考えている対応等があれば。
A 知事
 報道で承知していますけれども、非常に痛ましい事件だと思います。ただ、詳しい背景はよく分かりませんので、引き続き情報を得ていきたいと思います。報道では、育児に悩んでいたというような報道もありましたし、状況は今の段階ではよく分かりませんので、注視していきたいと思います。

高齢者ドライバーによる交通事故対策について

Q 新潟日報
 最近、高齢者のドライバーによる事故が全国で多発していますけれども、新潟県で特段大きな事故があったわけではないと思うのですが、何か新潟県として高齢者ドライバーの対策というのが知事の中でお考えがあればお聞かせください。
A 知事
 ずっと問題意識は、個人的に自分の父親もそうだったので、非常に関心を持っているテーマではあります。ただ、今この時点でどんなことをやったらどうかという具体的な何かを持っているわけではありません。なかなか難しいテーマですよね。一人一人の生活というものを考えると、高齢者の方には、一定の年齢になったら免許を返納してくださいと一律にも言いがたいですし、悩ましい課題ですよね。ただ、車がなくても生活がそれなりに維持できる、そのための足(移動手段)の問題や、あるいは買い物の問題や、あるいは医療なり介護なり福祉なりのサービスを受けられるなど、車がなくなったとしても生活に大きな不便を感じないで暮らし続けることができる環境づくりというのは大切だとは思っています。そういうことを整える中で、車との付き合い方を考えていただけるような環境づくりも重要だと思っています。

県民所得アップ対策特別委員会について

Q 新潟日報
 県議会の方で、「県民所得アップ対策特別委員会」ということで、所得アップをどうするかというような具体的な議論が始まったわけなのですが、それについて期待ですとか、何か・・・。
A 知事
 県民の所得アップについては大いに期待しています。しっかり稼いで、しっかり納税してくださいというふうに思っています。
Q 新潟日報
 それを議会の中で検討していく、具体的なものが出るかは今後の課題なのですけれども、知事としても執行部側としても、議会からの何らかの提案があれば、それについては検討していく・・・。
A 知事
 もちろん、そこは目指すところは一致していますので、いろいろなご提言をいただけるのは本当に歓迎です。

金融審議会の報告書について

Q 新潟日報
 先日、金融審議会のワーキンググループの方で、年金の話で、老後に年金プラス2千万円ないと生活がという報告書が出たと思うのですが、この報告書の中身自体は、知事としては妥当な金額だと・・・。
A 知事
 まだ丁寧に読んでいなくて、それを評価するには少し知識がないので。ただ、年金の信頼感みたいなものは、やはり今の公的年金制度はお互い助け合う世界の中ででき上がっているものであって、自分がいざ今度はいただく番になったときに、本当に大丈夫かというところの信頼感というのはすごく大切ですよね。それが揺らぐようなことのないように、制度設計なり運用を考えてもらいたいというのは、一般論として個人的には思います。
Q 新潟日報
 所得の話に近い話かもしれないのですが、現実的に今の新潟県民の所得は、都道府県ごとで言うと真ん中ぐらいに位置していると思うのですけれども、現実的に、現在の新潟県民の所得の中で2千万円を貯蓄して老後に備えるというのは、現実的な数字であると思いますか。
A 知事
 それは一人一人違うのでしょうね。置かれた状況は。県民所得の平均値で言っているので、どの層に比重があるのかというのは正確にはよく分からないのですけれども、2千万円という数字自体も本当に適切な数字なのかもよく分からないので、今コメントしようがないです。ただ、金額はともあれ、当然個人がより豊かな、より安心した老後生活を送るために、何がしかの蓄えを持っておくというのは、それはそれで必要なことなのかなと思います。
Q 新潟日報
 この報告書自体を麻生財務大臣が受け取らないというふうな形で仰っていると思うのですけれども、知事ご自身も検討会とか有識者会議とかそういったものがたくさんある中で、報告書を受け取られる立場にあると思うのですけれども、報告書を受け取らないということ自体についてはどう思われますか。
A 知事
 私は経験したことはないです。ただ、今回の事案は、最終報告書ではない、途中段階のワーキングのもので、それはそれでワーキングが本審議会なり本会議でさらに議論されればよいと思うのです。議論の途中のものが漏れて騒ぎとなったということなのかなと思いますので、逆にそういう反響も踏まえて、より議論を深めたらよいのかなと思います。
Q 新潟日報
 受け取らないこと自体は・・・。
A 知事
 受け取らないと決める、そのものについては良しとしないということなのでしょうけれども、それはまだワーキンググループの報告の原案なのだとすれば、さらに議論を深めればよいと思うのです。

改正女性活躍推進法について

Q 毎日新聞
 先月末に参議院本会議で改正女性活躍推進法が成立したのですけれども、そうすると、これまで女性社員の登用、昇進についての行動計画は大企業しか定める必要がなかったのですが、中小企業もその必要が出てきましたので、県内はかなり中小企業も多いと思うのですが、施行されるにあたっての県内の課題はどのように考えていらっしゃいますか。
A 知事
 労働局と少し話をしないといけないと思うのですけれども、やはり経営者の意識を変えていただく必要がありそうだなと思います。課題というのは、そもそも就労を希望する女性を十分確保できるかというところもあると思いますし、それからやはりその職場にもよりますけれども、もともと伝統的に男性だけでやってきたようなところに女性を迎えてやっていくためには、いろいろな施設の整備や社員の意識改革など様々な準備がいるのも事実でしょう。しかし、方向としては、経営者の理解を得ていく必要があるなとは思います。
Q 毎日新聞
 何か県が働きかけるというか、そういうことは考えていらっしゃいますか。
A 知事
 具体的な動きは担当部局に確認していただきたいと思いますけれども、労働局などとよく話をしながら、県としてどういう対応ができるかを考えていくということだと思います。
Q 毎日新聞
 この改正については、知事としてはどのように。
A 知事
 方向感は誰も否定しないと思いますけれども、現実に落とし込むのがなかなか大変ですよね。今申し上げたように、本当に意識の改革がないと。比較的事務作業が多い職場ならもうすでに女性の進出も進んでいる部分だと思いますけれども、そうではない様々な分野がありますので、繰り返しになりますけれども意識改革から進めていくのは大変な作業かなと思います。

国の地方機関との懇談会について

Q 新潟日報
 昨日、国の出先機関の皆さんとの懇談があったと思うのですけれども、実際、いろいろな忌憚ない話を交わされたと思うのですが、この先につながるような意義のある内容というのは。
A 知事
 あの後にも(ぶら下がり取材で)お答えしていますけれども、県としては、本省に5月の終わりに重要課題や重要政策の要望をしていたわけです。もちろん、特に新潟に本局があるような国の中央機関とは、割とコミュニケーションが取りやすく事前に情報などの説明をしていると思うのですけれども、埼玉県にある、あるいは東京都内にある中央機関は普段なかなかコミュニケーションを取りにくいので、今回は、恐縮ですが足を運んでいただいて、県がこんなことを考えている、こんな取り組みをしている、こんな課題を認識しているということをお伝えをして理解をしていただくというのが主眼でしたので、そういう意味ではそれなりにご理解をいただけたと思っています。理解いただけたということは、県の要望なりを後押ししていただけることにつながるというふうに期待をしているところであります。
※文中の(  )内については、広報広聴課で加筆したものです。


(知事記者会見の一覧はこちら)

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