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平成31年2月13日 新潟県知事 定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0123073 更新日:2019年6月29日更新

(記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます)<外部リンク>

  1. 日時 平成31年2月13日(水曜日)
  2. 場所 記者会見室
  3. 知事発表項目(10時30分~11時05分)
    • 平成31年度当初予算案について
    • 平成30年度2月補正(冒頭提案)予算について
    • 財政運営計画の改定について
    • 平成31年2月県議会定例会提出議案について
    • 平成31年度組織改正の概要について
    • 新潟県総合計画(案)について
  4. 質疑項目(11時05分~12時06分)
    • 平成31年度当初予算案及び財政運営計画について
    • 平成31年度組織改正について

知事発表

平成31年度当初予算案について

 まず来年度の当初予算案の概要から、順次お話しさせていただきたいと思います。資料はナンバー1番でございます。まず、予算全体のフレームですけれども、一般会計の予算規模として、1兆2597億円。前年度の当初予算と比べると205億円の増。率にして1.7%の増となっています。月並みな言い方かもしれませんが、ずっと私が申し上げてまいりました、新潟県の目指す姿としての「住んでよし、訪れてよしの新潟県づくり」、その第一歩となる予算という位置付けでございます。予算の歳入・歳出規模が増えた主な理由は、端的に言うと投資事業が増えたということ。これが237億円増えたということとと、借換債です。ちょうど公債費の中で、多少年によって償還が、山谷がありますけれども、来年度借り換えをしなければいけない債権が多いということで、これは歳入と歳出の両建てになりますので、ボリュームが上がるだけのことでありますけれども、借換債が増えたということで、予算規模が大きくなったということであります。予算編成に臨むにあたって、どういう視点で編成作業にあたったのかということについて、少しお話ししておきたいと思います。これも今申し上げた、「住んでよし、訪れてよしの新潟県づくり」の第一歩という位置付けだというふうに申し上げましたけれども、県民生活を守るといいますか、安全・安心が1丁目1番地であるということを繰り返し申し上げてきましたことから、防災・減災対策には一番力を入れたところであります。同時に、活力そしてにぎわいを作っていくのだという一種の成長戦略。少しここのところ成長戦略という言葉も使っていますが、成長していくための手だても必要だというところで、成長戦略の部分で、例えば起業・創業、新しいことに挑戦する方や企業が次々と生まれてほしい、集まってきてほしいという思いを込めて、そういう環境の整備にも力を入れたところであります。あわせて、ある意味では同じ成長戦略の1つですが、インバウンドを始めとして、魅力ある新潟の資源を活用して多くの人を新潟に呼び込む、交流人口を拡大するということ、これにも意を用いたつもりであります。そしてもう1つ、これも就任時から申し上げ始めましたけれども、健康寿命という、県民が健康で長生きできる。それが結果として個人の幸せでもあるけれども、同時に社会を支える側で頑張ってもらいたいということも含めて、健康寿命がトップクラスの健康立県を目指したいということ。これにも、予算編成にあたって意を用いたところであります。こういった4つの視点で編成に取り組んだのですが、一方で、これも就任時から、県の財政状況が非常に厳しいということの認識を皆様にも表明してまいりました。実際、もうすでに皆様にご覧になっていただいていますけれども、財政運営計画の見通しをご覧いただいても非常に厳しいことをご理解いただけると思いますけれども、そういう厳しい財政状況を踏まえてシーリングをかけました。部局の予算について10パーセントのシーリングをかけて、歳出の一層の効率化を求めたところであります。それから、臨時的に使える財源はできるだけ有効活用しようというところで、後にも出てまいりますけれども、他の会計から移し持ってくるものを増やしたりして、収入の確保に努めると同時に支出の合理化を図りました。あわせて、先ほど申し上げました投資事業が増えたというのは、これは国の方が防災・減災、国土強靱化の3か年の緊急対策を進めるということで、地方自治体にとっては非常に有利な財源を用意していただいたので、これを利用しない手はないといいますか、まさに有利なものを地方自治体としては活用して、集中的に来年度、国が3か年と言っていますのでおそらく再来年度まで使えると思いますけれども、このタイミングで集中的に前倒しで実施しようと。そのことが結果として、今年度の新潟県にとっての財政負担を低減させることになるということで、そういう対応も考えて予算編成に臨んだところであります。あともう1つ皆様にお話ししておきたいのは、今年の年頭の時から申し上げた4つのポイントをもう1回繰り返しますと、防災・減災対策。そして、健康立県を目指したいということ。そして成長戦略ですけれども、起業・創業等、新しいことに挑戦する方々を応援する環境づくり。そして4つ目が交流人口の拡大。こう申し上げましたが、実はこの4つのさらに奥に、ずっとこれも問題意識として人口減少問題への対応を図っていかなければならないということを、全ての政策の上にあるといいますか、逆に下にあるというべきか、ベースにあるものとして、とにかく将来的な人口が減っていくということは新潟県の経済、社会の活力を落としていく極めて深刻な課題だという問題認識は表明してまいりましたけれども、この人口減少問題にどう対応するかということも今回の予算編成にあたっての大きな課題でありました。この点については、庁内にプロジェクトチーム(人口減少対策ワーキングチーム)を作って、すでに自然減対策と社会減対策についていろいろな手だてを考えてきたのです。もちろん、この数年来、いろいろなものを実行に移しているわけですけれども、この自然減問題と社会減問題への直接的な施策、対応する施策というのは引き続きやっていきますし知恵を絞っていきますが、その両方に跨るもっと根本的な対応策というのは、煎じ詰めると、いわゆる魅力ある多様な働き方を可能とする働く場の確保、ここに尽きるのではないかと。要は、きちんと収入が確保できて、自己実現ができる、そういう働き方ができる場が新潟にあるということ。そういう働く場の確保を図っていくことは、人口減問題の究極の手だてということなのだろうと思っています。魅力ある多様な働く場の確保。多くの政策はそういう経済の活力や雇用の場を生み出すことに大なり小なりつながっていく部分が多いと思うのですけれども、多様な働く場の確保というところを意識してこれからも政策を考えていきたいと感じているところであります。抽象的な話は以上にいたしまして、歳入のポイントを資料の1ページの下段の部分と、次の2ページの歳出のポイントについて、少し触れていきたいと思います。最初に1ページの下段の部分の歳入のポイントですけれども、これもお読みいただければ分かるのですが、なぞっていきます。県税収入につきましては、10月から消費税の改定もございますので、地方消費税が増加することなどを見込んで前年度当初予算より37億円増の2551億円の県税収入を見込んでいます。それから2つ目の大矢印ですが、いわゆる一般財源の中で大変大事な普通交付税及び臨時財政対策債につきましては、大変残念ながら、前年度当初予算よりも178億円減の2699億円と見込んでいます。これは地方交付税制度の改正の中で、公債費、借金ですね、公債費に対する交付税措置が減らされてきているということ。それから普通交付税の算定、これは総務省がやられるわけですけれども、その中で県税収入の伸びをどのぐらい見込むかというところがあるわけですけれども、これは結局全国一律で今の時点では見ておられるようで、新潟県が考えているものよりもはるかに高い県税収入を想定されているということで、結果として交付税措置は前年よりもかなり減らされるのではないかと見込んでいるということで、現時点での見込みということになります。それから、財源対策的基金の繰入金が134億円に増えるということであります。これは先ほどから申し上げた、歳出の合理化、効率化をやりますし、歳入もできるだけ増やす努力をいたしますけれども、それでも足りないものは、言うならば貯金を崩して埋めるしかないということでありまして、繰り返しですが、前年度よりも38億円多い134億円を取り崩すことを予定しています。しかし、実際の執行にあたって、予算を年度の中で執行していく中で、いろいろな効率化の努力をしてもらうつもりでありまして、可能な限り年度末には積み戻せるように、結果として134億円の取り崩しよりもずっと低い額に収まるように、予算執行にあたっては工夫をしていきたいと思っています。それでは、次の2ページ目の歳出のポイントです。まず左側、これは「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向けて、政策のパッケージという形で項目別にまとめてあります。全部で11の政策パッケージにまとめられているようですけれども、まず、左上、安全に安心して暮らせる暮らしやすい新潟という、この絵姿に向けて、やるべきこととして、1丁目1番地と何度も言っていますけれども、安全に安心して暮らせる新潟ということで、一段加速した防災・減災対策の推進。これは今年度、防災・減災対策の新たなステージに向けた有識者会議を立ち上げておりますけれども、住民目線でのソフトの対策と、国の緊急対策も活用したハード対策、両面からの取り組みを進めてまいりたいと思っています。それから2つ目の安全で安心なまちづくりというところですが、これは後の具体的な事業を見ていただきたいと思いますけれども、防犯カメラの設置の支援や、通学路などの子供の安全対策、安全確保に向けた地域防犯力の強化などの取り組みを進めたいと思っています。3番目の原子力防災対策の推進ですけれども、これは引き続き3つの検証を着実に進めてまいります。加えて、防災訓練の実施なども行う中で、避難計画の実効性をさらに高める努力をしてまいりたいと思います。それから4つ目の政策パッケージとしては、健康立県の実現。絵姿としては県民全てが生き生きと暮らせる新潟づくりという中で、健康立県の実現ですけれども、これは県民一人一人の健康づくりを推進する県民運動を展開してまいりたい。あるいは、健康に関わる情報基盤の整備など、健康寿命の延伸に向けた取り組みを実施してまいりたいと思います。次に右の方に移りまして、多様な人や文化が交わる賑わいのある新潟ということで、絵姿としては地域経済が元気で活力のある新潟づくりということになりますけれども、その政策のパッケージとしては、非常に今経済が伸びていて日本にも随分人が入るようになっています、東南アジアのマーケットといいますか、東南アジアの方々を呼び込む開拓。あるいは、新潟はやはりスキー、雪ですよね。ウィンタースポーツの新潟というところをもっともっと売っていきたいというところで、特に2022年に中国で初めての冬季オリンピックが開かれる。中国国内は随分ウィンタースポーツの人気が高まっていくことが想定されています。スキー人口、あるいはスノーボードもそうですけれども、ウィンタースポーツのメッカとしての新潟、スノーリゾートとしての新潟を重点的にPRして、人を呼び込んでいくところに少し政策を強めていきたいと思っています。それから、拠点性向上に向けた交通ネットワークの整備というところでありますけれども、これは従来から申し上げていますが、国際線の新規路線の開拓、開設や、あるいは増便に向けて、一層取り組みを強化していきたいと思いますし、あわせて県内の主要な都市を結ぶ都市間高速交通ネットワークについて少し総合的に検討を加えていきたいと思っています。そして右の後半の方になりますが、活力のある新潟という絵姿に向けて、1つ目の政策パッケージは起業・創業の推進ということ。これはこれまでも一部進めてきているわけですけれども、産官学金と言っていますけれども、経済界、それから行政、大学等の高等教育機関、そして金融、そういった関係者の連携による創業支援の体制づくり、あるいは事業承継をしっかり進めるための相談体制を強化する。新しいことに挑戦する人間や企業が生まれてくる、生まれやすい環境づくりを進めたいと思っています。それから、意欲ある企業への支援。これは今の起業・創業とつながる部分が多いですけれども、意欲ある企業、伸びていこうとする企業について、例えば海外への展開を応援する、首都圏だけでなく関西圏等に市場開拓を進めたい、県産品の情報発信を強化する、そういうところを応援するなど、こういったことに力を入れていきたいと思います。もう1つは、自然エネルギーの島構想というもの。粟島、佐渡などについて、自然エネルギーの島という世界に誇れる島づくりを目指したいというところで、先般申し上げましたけれども、そのための基金なども設置して推進していきたいと思っています。それから付加価値の高い農林水産業の実現というところ。これは米づくりだけに頼らない、強みのある米づくりは伸ばしますけれども、米づくりだけの姿ではなくて、米づくりの中でももう少し加工用米や主食米だけではない、多様な米づくりを進めてまいりたいと思います。さらには、米だけではない園芸など、足腰の強い、幅の広い農業というものを進めてまいりたいと思っております。具体的には、園芸の導入、拡大の支援策、あるいは東南アジア、中国も含めて県産農産物の輸出拡大に取り組んでまいりたいと思います。そして最後から2つ目、住み続けることができる中山間地づくりについては、地域振興局にもっともっと力を発揮してもらいたいと思っておりまして、市町村と連携をして、疲弊が進んでいるこの中山間地域について、住民を中心としたまちづくりが進むようにしっかりサポートチームを作って応援してまいりたいと思っています。また、高齢者等の移動手段の確保について少し政策を強化していきたいと思っています。この絵の中ではちょうど真ん中の下の段になりますけれども、県民一人一人が学び、成長し、活躍できる新潟という、こういう絵姿を目指して、将来の夢や希望を育み叶える教育の推進というところで、教育委員会のいじめ対策組織を再構築するなど、いじめ防止、対策の強化を図ってまいりたいと思います。また、先般発表いたしました県立学校へのエアコンの設置など、教育環境の充実にも意を用いてまいりたいと思っています。先ほど申し上げましたこうした取り組みを全て総動員して人口減少問題に対応してまいりたいと思いますが、直接的な自然減、社会減対応としては、若者の定住促進、U・Iターンの促進、結婚の支援、あるいは子育て環境の充実。そういったことに取り組んでまいりたいと思っています。具体的には3ページ以降に個別の事業はまとめてありますので、これは後から部局が順次説明するということになっていますので、その場で確認していただければと思っております。以上が当初予算の概要でございまして、あとは資料をなぞっていきますが、資料の1-2、1-3は具体的な事業ですので省略をいたします。

平成30年度2月補正(冒頭提案)予算について

 次に資料の2です。2月補正の全体のフレームでありますけれども、国の補正予算を踏まえまして、防災・減災対策、あるいは農業農村の持続的発展に向けた緊急的な経費を計上することとしています。全体では495億円の補正予算となります。財政のポイントは、今申し上げたとおり国の補正予算等への対応でございまして、防災・減災対策と農業農村の持続的発展に向けた対応であります。いずれにしろ、早く事業を執行できるように、当初予算と連続する、一体として切れ目のない対応を図っていきたいと思っています。

平成30年度2月(冒頭提案)補正予算案について[PDFファイル/742KB]

財政運営計画の改訂について

 次が資料の3になります。これが財政運営計画で、ご関心はこちらの方にあるかもしれませんが、新潟県の財政状況についてという3枚紙の資料ですが、これがポイントですので、これをご覧いただきたいと思います。資料の1ページ目は、歳入歳出のこれまでの決算ベースでの推移を示したものでありますが、これを見てお分かりいただけると思いますけれども、2016年と2017年、この2年、急速に歳入が落ちまして、赤字の決算になっているというところがお分かりいただけると思います。それまでは、一部の年を除きまして、基本的には歳入が歳出を上回る、つまり黒字の決算でこられたのですけれども、この3年は急速に歳入が落ち込むという状態で、歳出は横ばいということで、大きく減らせないという中で、赤字の決算になっています。それが結局、貯金である財源対策的基金を取り崩すということになっているわけであります。次の2ページ目をご覧いただきたいのですが、では何でそんなに歳入が落ちたのかというところなのですが、いろいろな要因があります。詳しいものは厚い方の本体の資料をご覧いただければその分析、数字を紹介してございますけれども、主な要因としては、地方交付税が減っているということです。県税収入が思うように伸びていないということであります。2015年から2017年にかけて、地方交付税は179億円減っています。その前の年、2014年から2015年も、200億円近く減ってはいるのですが、その時は県税収入がすごく伸びています。地方交付税の減少を補えたのですけれども、残念ながら2015年、2016年、2017年とこの3年、交付税がぐっと落ち込んで、しかし県税収入がそれをカバーしきれないという状況が続きまして、歳入が減ったということであります。交付税の算定の基礎となる人口の減少が全国を上回るスピードで進んでいるということが大きいと思います。一方で歳出の方はそう簡単には合理化できませんで、県立病院への繰出金や社会保障関係費がどうしても大きな割合として伸びているものですから、財政が悪化する要因となりました。その結果として、この2ページ目の後半部分ですが、いわゆる貯金にあたる財源対策的基金は減少を続けているということで、このペースでいくと、2021年度に貯金が枯渇する、基金が枯渇するということになります。次の3ページ目をご覧いただきたいのですが、今後の見通しですけれども、今後さらに収支が悪化していく要因として、過去の借金の返済に関わる部分、公債費全体が伸びていくというよりも、県の持ち出しである実負担。例えて言えば、県が子供で国が親だとすると、県の借金は、いろいろな理由で親に子供の借金の面倒を見てもらうようになっています。地方財政はそういう仕組みで、国からいろいろな借金の返済について手当してもらえるのですけれども、この手当をしてもらえる部分、交付税措置額がどんどん減っていくことが想定されています。そうすると、結局、子供は自分のお金で返さなきゃいけないことになります。この実負担が伸びていく、負担が大きくなっていくということが見込まれていまして、ここにありますが、実質公債比率が2022年度には18%を超えるのではないか。そうなると、いわゆる起債許可団体になってしまう。つまり、借金が自分の意思でできない。親の許可をもらわないとできない。例えて言えばそういう状況に陥るということが懸念されています。従いまして、今後、歳出歳入の改革、これはこの2019年度予算を作るときもそれなりに努力をしたわけですけれども、もう一段の改革が必要だと思っております。今後4年間で、赤字額622億円ぐらいというふうに算定されていますけれども、この4年間での赤字額を埋める努力が必要だということで、それには、財政の要諦は入るを量りて出ずるを制すということですので、歳入の確保に取り組むと同時に、歳出を改めてゼロベースで見直すという作業が必要だと思っております。そのために、有識者の方々からの意見もいただきながら、今年の秋までには何らかのアクションプランをまとめたい、行財政改革のアクションプランをまとめたいと思っています。行動計画をまとめたいと思っています。以上が、新潟県の財政状況のご説明でありました。

(平成31年2月県議会定例会提出議案について

 資料の4になります。この2月県議会の定例会に出す主な議案でございます。70の議案を予定していますが、そのうち予算の関係などが前半部分の21ということで、残りが条例の制定や改正などが45の議案。その他に4つ、その他の議案がございます。主なものは最初の1ページ目に書いてございますけれども、消費税率の引き上げに伴って使用料や手数料を改定する、そういったものが大半でございますが、中に、県立武道館などの新たな施設がオープンするので条例を改正する、そういったものもございます。提出議案は以上です。

平成31年2月県議会定例会提出議案[PDFファイル/157KB]

平成31年度組織改正の概要について

 資料の5は組織改正です。これはすでに皆様にお話ししたものもありますが、観光局を部局として独立させるということ。それから起業・創業等、先ほど申し上げた新しいことに挑戦する環境を作りたいという中で、産業労働部に創業・経営支援課を設置する。それから、いじめ防止、対策の推進のために、生徒指導課を教育庁に設置する。そういったことが主な組織改正の内容であります。

記者発表資料(31年度組織改正)[PDFファイル/95KB]

新潟県総合計画(案)について

 それから、最後になります資料の6です。総合計画の見直しの素案につきましては、これまで公表しパブリックコメントにかけてございましたけれども、これまでのご意見を踏まえて素案から案に直し、バージョンアップをしています。計画の名称そのものはすごくシンプルですが、新潟県総合計画、副題で「住んでよし、訪れてよしの新潟県」とさせていただきました。最終的には、この議会でのご議論もいただきまして、年度内には完成、策定という形にしてまいりたいと思っております。

質疑

平成31年度当初予算案及び財政運営計画について

Q 新潟日報
 まず予算案全般についてなのですけれども、知事はこれまで記者会見などで、予算編成方針について入るを量りて出ずるを制すということを繰り返し仰っていましたけれども、今回のご自身にとって初めての当初予算編成において、入るを量りての部分でどれぐらい実践できたか、自己評価は。

A 知事
 入るを量るというのは、本人が努力してすぐに実現するものでもないので。テクニカルに言えば、例えば電気事業会計から、積んであった基金を一般会計に繰り入れていただくなど、そういったテクニカルなものも含めて、一定程度知恵を絞っていただいたと思います。出ずるを制するという意味では、本当に部局は大変だったと思いますけれども、10%のシーリングを実施して、確か20億円ぐらいの減を図っていますので、やれることはそれなりにやったと思っています。

Q 新潟日報
 基金の話なのですけれども、財政運営計画が、今知事からもご説明がありましたが、知事の一期目の任期中に、2021年度末には枯渇するというシミュレーションが示されました。言わずもがなですけれども、基金はいざというときの備え、災害時の備えという意味で重要だと思うのですが、基金が急激に枯渇に向かって大きく減っていくということに関しては、知事はどのように。

A 知事
 非常に危機的な状況だと思っています。しかしこれは巡り合わせで、これまでのいろいろな、例えば先ほどの公債の実負担の話で申し上げれば、平成10年代にたくさん出してきているわけです。そのときにはそれぞれの事情があった、災害もあったでしょうし、それが今、返済の時期を順次迎えていくと。そうするともうしようがないですよね。この時期の人達が知恵を出していくしかないということであり、あるいは、国と地方の税の一体的な改革もあって、そこはいろいろな意見もあるのでしょうけれども、新潟県にとっては厳しい制度改革が進んだということもあります。それから今申し上げた人口減少という基本的な部分で、新潟県に国からもらえる交付税の割合が減っているという、様々な要因が重なっての今でありますので、もうこれは一種の巡り合わせでしようがない部分がありますが、この与えられた状況の中で、最善の手を尽くしていかなければいけない。そして仰るように、最初の質問に戻れば、いわゆる貯金にあたる財源対策的基金がゼロになるということは大きな心配であり、そうならないようにしなければいけないと思っています。従いまして、私は就任からまだ9か月足らずでありますけれども、出ずるを制する、入るを量るというところは、それなりにこの予算で事務当局も財政当局も一生懸命考えてくれてやってくれましたが、もっと広げて深堀りをしないと間に合わないということです。それは今ほど申し上げましたけれども、今年の秋までには有識者、学識経験者等のアドバイスもいただきながら、アクションプランを、行財政改革に関する行動計画を作って一層の深堀りを図りたいと思います。

Q 新潟日報
 今後の財政再建についての今のお話にあった関連なのですけれども、もっと広げて深掘りしていくというふうに知事は今仰いましたけれども、その前に歳出の方はそう簡単には合理化できないということも指摘されていて、財政運営計画の中では、例えば手数料の見直しですとか、職員の定員についての再検討とか、投資経費の見直しというところもリストアップされているのですけれども、知事としてなかなか歳出の面で合理化が厳しいという状況の中で、今後どう、より一層深堀りを広げていくのか。

A 知事
 いろいろな有識者のアドバイスをいただきたいと思いますが、どこかで皆さん、国の財政で聞いたことがあるフレーズかもしれませんが、それこそ聖域なき改革を進めないと、実現はおぼつかないということだろうと思います。これも本当に強力な政治的、行政的なリーダーシップで、聖域なき行政改革とか、いろいろと国のレベルでやられましたけれども、世の中に100%無駄なものなんてそうそうないので、優先順位を考えて、メリハリをつけて、制度改正していくということは容易なことではない。並大抵のことでは実現できないというふうに思います。どういうメンバーでどういう議論を進めるかはこれから検討しますけれども、この秋に向けて、処方箋を出していく必要があると思います。変えていく必要があると思います。

Q NHK
 先ほど、やれることはそれなりにやれたと思っていると仰っていましたけれども、この半年ほどだったかと思いますが、初めての予算編成で厳しい財政ということもあるかと思いますが、改めて振り返ってどんな。

A 知事
 国の方で仕事をしていた時代に思っていた地方の財政状況、ないしは、置かれた経済の状況が、より深刻だというのは非常に感じました。その上で、なかなかとれる手段が限られているといいますか、そもそも地方財政は、よく昔、3割自治という言葉もありましたけれども、地方が自由に動かせる財源は本当に限られているし、制度の幅もやはり限られいているなというのは、正直な実感です。それは泣き言を言っても一朝一夕では変わらないので、もちろんそういう制度を変えていく努力なりそういう要望は今後もやっていきたいと思いますけれども、一方で、与えられた土俵の中でどう立ち回るかというところは、もう一段知恵を出すしかないんだと今実感しているところであります。

Q NHK
 その中で、「住んでよし、訪れてよし」の第一歩ということでは。

A 知事
 そうですね。第一歩ですね。

Q NHK
 改めまして、今回の予算というのはご自身の中でどういう予算になりますか。

A 知事
 点数をつけるようなものでもないのでしょうけれども、思い半ばといえば半ばですよね。ただ正直、正味半年ぐらいですので、まだまだ私自身が気づいていないものや、思いが至っていないものもたくさんあるとは思いますので、もう一度挑戦させてもらいたいなというふうに思っています。

Q NST
 先ほど、厳しい財政状況というお話でしたけれども、いろいろ予想できる要素もあるという中で、今こういう状況が見えてきたというところでは、これまでの県の見通しという点では、どのような受け止めをしていますか。

A 知事
 財政状況が非常に厳しくなった責任とか原因とか、そういう意味ですか。

Q NST
 そうですね。

A 知事
 それは先ほど申し上げたように、例えば公債費の実負担の増加というようなところは、過去平成10年代半ばぐらいに集中的にいろいろな、例えば国の手当てが見込めない、例えで先ほどもありましたが、つまり子どもが借金をした時に基本的には一部親が面倒を見ることがあるわけですけれども、例えば今回緊急対策で、防災・減災対策に有利な財源を用意してくれたので、集中的にやりますと申し上げました。つまり国が半分ぐらい面倒を見る、子どもの借金に対して、地方自治体の借金に対して半分ぐらい面倒を見るという、すごく有利な財源なんです。普通は2割ぐらいしか面倒見てくれないものを、5割面倒見ますと、そういう有利な財源を用意したからと申し上げました。こういう、親が子どもの面倒を見るような仕組みがあるわけですけれども、多分平成10年代には、そういう国の財源措置が見込めないもの、面倒見てくれないもの、それが分かっていても借金をしているのです。県債を発行してきている。それはその当時、いろいろなやむを得ない事情がたくさんあったわけですよね。退職手当債を出すとか、団塊の世代の退職が始まる中で必要なものだったと思いますし、災害対応などもあった。そういった、それぞれの時代でやむを得なかった条件があって、それがたまたま、今のこの時期に急激な歳入の不足ということで、赤字決算が続くという見込みが生まれてしまったということでありまして、これは誰かを責めてもしようがない話で、まさに巡り合わせの世界で、この与えられた状況の中で最善策を考えるしかないというのが、今の気持ちです。

Q NST
 この財政状況の中で、知事として本当はもっとやりたいのだけれども、やれない部分というのがどの程度あるのか、所感はいかがでしょうか。

A 知事
 どの程度というか、そういう意味で先ほど、なにがしかもっとやりたいなというところはゼロではないですけれども、それでも考えられる中では随分県庁の各部局も知恵を出していただいて、キャッチフレーズというか目指す姿として、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」という絵姿につながる政策は、それなりに盛り込めたというふうに思っています。そういう意味では、道半ばという言い方をしましたけれども、重要な第一歩は踏み出せたと思っています。

Q 朝日新聞
 財政の話ですけれども、自由にとれる手段が限られているという話もありましたけれども、年間平均160億円という額の改善を、いわゆる固定費を除いた部分でやらなければいけないという、相当にハードルが高いと思います。それは実際に手を付けるときに、住民サービスそのもの、あるいは地域とか、全体でバッサリと大胆にやらなければいけないというところも出てくるのではないかと思うのですが。

A 知事
 バッサリという言葉にはすごくいろんな語感を感じさせますけれども。これも国の財政の改革、これまでの歴史の中でもよく痛みを伴う改革がありましたよね。さっきの聖域なき改革みたいに、そういう意味ではいろいろな人に多少とも痛みを分かち合っていただく必要も出てくるかもしれません。なるべくそういう痛みを感じないような財政の改善方法がとれればいいと思いますけども、必要があれば、やむを得ないということも考えられるかもしれません。

Q 朝日新聞
 詳しいことはプロジェクトということだと思うのですが、サービスが低下する部分というのは「住んでよし」という部分と相反するところではあると思うんですけれども、イメージで、なるべくそういう痛みがないようにというのは、どうすれば実現できる、あるいは少なくできるという、ちょっと難しい。

A 知事
 教えていただきたいです。よい知恵があれば。結局、みんな自分が痛みを感じたくないと思いますよね。誰もが。そこはバランス感覚を持って、なるべく痛みを感じない、しかし、より合理的な財政構造になるように、多分時間をかけなければいけないものもあると思うのです。いきなりバッサリというのは非常に軋轢を生むということはあるけれども、2年3年かければやむを得ないなというふうに受け止めてもらえるものもあるかもしれません。そういう時間軸も考えながらやっていくということかなと思います。

Q 朝日新聞
 今回の砂防であるとか治水であるとか、こういった大幅な拡充というのは、国土強靭の取組であるとか、かなり優遇されたという。

A 知事
 そうです。国が有利な財源を用意した。

Q 朝日新聞
 地方交付税の戻しが多いものとか、持ち出しがない県債100%とか、償還が始まるのが遅いとか、ただこれも一定部分は、中長期的には県へ公債費としてかかってくるのもあって、その時期までに全体として入りを増やさなければいけないというところで、そしてまたここも出を抑えるのと違ってハードルが高いので、結局人口減の部分をなんとかしないと、今回持ち出した部分というのがかなり大きくのしかかってくるのではないかなと思うのですが、そこはどうお考えですか。

A 知事
 前倒しというか集中的に有利な財源を使ってやる、例えば、どうせ5年後にやらなければいけないものをもともと一段加速して早く安全・安心を実現すると私は申し上げてきましたから、優先順位というかこれまでの財政の割り振りからいったら、5年や10年かかっているものを今やってしまおうと。そういうのは結果として、5年後に借金をして2割しか親が面倒見てくれないものよりも、今借金をして5割面倒を見てもらう方が有利なわけです。それを利用しようというのが今の作戦でありまして、それは仰るように、どっちにしろ借金は借金なので、ただ返しが少なくて済むというだけで、でも借金であることには変わりない。そのためには、仰るようになにがしか、それに見合う収入を一生懸命増やす努力をやらなければいけないというのはそのとおりで、究極は経済の活力なのです。新潟県内企業が、法人事業税で言えばしっかり稼いでしっかり納税していただくということが、一番入りを量る上では。やはり今国もそう言って、成長戦略といいますか、そういう議論がありますね。積極経済派の皆さんは、要は経済が大きくなる、それが借金を減らすことよりも先だという議論もあるわけですけれども、間違いなくどっちが先かという議論は置いておいても、経済を強くする、大きくする、元気にする。これが根本的な治療薬であるのは間違いないということです。

Q BSN
 今年、防災・減災に関しては、国の有利な財源を使って前倒しして実施される、集中的にやられると仰っていましたけれども、ただいわゆる公債費、実負担が増えてきているということでは、いわゆる県単事業といいますか、地方の道路事業ですとか、そういうものに対する国の措置が0%になっているということで、先々ですけれども、この3年の経過が過ぎた後に、そういった部分を減らさなければいけないのではないかという議論が出てきたときに、やはり選挙でも自由民主党が知事を支持しておられましたけれども、そういった部分に関してはどのように理解を求めていかれますか。

A 知事
 3年後のことはまだ随分先で、それまで経済の状況はどうなのかとか、ものすごく不確実な話がたくさんありますので、今ここで詰めて議論しても意味がないと思いますけれども、今言った、常に県の置かれた、県の今の財政の状況や抱えている課題というのは、できるだけ情報をオープンにして、私は広く県民の皆さんに認識を共有してもらって、一緒に理解していただいて、答えを一緒に探すというところを、これから今まで以上にやっていきたいと思います。知っていただいて、一緒に考えていただくということが、結果として最適な答えを見つけていくことにつながると思っています。仰ったような政治的な駆け引きなりいろいろな力関係などそういった問題も、最後のところ、県民の多くの皆様がどういうふうに判断するかというところで、解決していけるのだというふうに思っています。

Q BSN
 4つの柱を掲げて予算編成に臨まれたと思うのですけれども、やはり一番上に防災・減災というのが来ていますが、この辺に対する思いというのはどういった。

A 知事
 それは1丁目1番地だとずっと申し上げています。やはり自分の住んでいる、私自身も含めて、命を守るというところがまずは一番だと。行政の最大の仕事だと思います。

Q BSN
 その上で、前県政から、原発に関しては3つの検証が引き続いておりますけれども、原子力防災に関しての、知事の今のこの予算に込める思いみたいなものがありましたら。

A 知事
 これまでずっと申し上げていることと変わっていません。引き続き検証をしっかり進めて、一方で、先ほど申し上げた避難訓練などの実施をして、避難計画の実効性を高めていく努力というものを、同時並行で進めていきたいと思います。

Q 読売新聞
 知事は昨年の知事選の際に、国とのパイプですとか、あるいは基礎自治体との連携ということをすごく強調されていたと思いますが、今回そういった連携をするために施策に盛り込めたもの、あるいは、そのパイプを生かすで何か有利な条件として予算編成で持ってこられたものがどの程度あると感じていらっしゃいますか。

A 知事
 私自身パイプという言葉はあまり使ったことはないです。連携ということはずっと言いました。車の両輪とかいう言い方をしてまいりましたけれども、国や基礎自治体たる市町村としっかり連携をしてということは申し上げましたが、この予算と連携で何か特にというものは今はちょっとピンときません。連携ができたから実現した政策とか、そういうイメージですよね、ご質問は。

Q 読売新聞
 国から有利な条件で。

A 知事
 防災・減災強靭化緊急3か年の対策は、これは別に新潟県だけではなくて全国の制度ですので。ただ、防災・減災対策に力を入れる必要があると、これはやはり政治・行政の1丁目1番地だというような趣旨のことは、もちろん私自身も、東京でいろいろな方に要望活動等で申し上げて、もちろん全国知事会もそう動いたわけでありますけれども、そういうことは伝える努力はしてきたし、それはそれでなにがしか響いたものはあるのだろうとは思います。私自身の連携活動が特別何か結実したものというのは、それはちょっと今思い浮かぶものはありません。

Q 読売新聞
 もう1つの視点として、基礎自治体との連携という点で、今回空港ですとか万代島のところでは新潟市との連携というのが施策に盛り込まれていますが、他に何か基礎自治体と連携するために今回新たにというのは。

A 知事
 基礎自治体と連携するためにというか、例えば中山間地の活性化といいますか、地域集落の維持のような部分は、一義的には市町村が一生懸命動くべきものであるけれども、もっと県も前に出て一緒にやろうよというところは打ち出させていただいてまして、特に先ほど申し上げましたけれども、地域振興局にもっともっと前に動いてもらうおうと思っていまして、そういったサポートチームなどを作って応援に入るとか、そういったところは基礎自治体である市町村とのある意味連携の現れというふうにも言えるかもしれません。

Q 新潟日報
 先ほど評価の中で、道半ばとか思い半ばという言葉がありましたけれども、具体的にどういうところでそういうふうにお感じになっていらっしゃいますか。

A 知事
 この場面でこんなことがあったからとかいうのはなかなかないのですけれども、具体例というとまたいろいろな議論が起きるかもしれないので。例えばスピード感という意味で申し上げれば、後から出てくるでしょうけれども、高齢者等の足の確保みたいな話。こういったものは、私自身はもっともっとスピード感を持って進めたいところではあるのですが、一方で、地域ごとで随分事情も違いますし、もっと何か手を打てないかなという思いはあっても、こんなものかなという部分はあるのです。答えになっていないのですが、例えば都市間高速交通ネットワークみたいなことは、イメージとしては、高速バスや鉄道も含めてなのですが、高速バスはもっと非常に柔軟性があって、ただ残念なことにどんどん今高速バスのネットワークも縮小したりサービス水準を落としたりしている部分もありますよね。もっともっと県内の一体化という意味でも、充実を図っていきたいと思うのです。何かもう少しやり方がないかなと。でもそれは、もっとスピード感を持ってこうやりたいところもあるのですが、そうは言ってもやはり関係者もいっぱいありますし、どういうやり方が最適かというのはある程度議論をしなければいけないという中で、ちょっと検討調査を盛り込む形にしています。先ほどの質問に対する答えになりますが、もう少し答えの部分を盛り込めたらいいのだけれども、そうは言ってもそれは無理だよなというようなものもたくさんありましたというのが、少し抽象的ですが、そういう感覚を表現した言葉です。

Q 新潟日報
 予算規模の1兆2500億円程度なのですが、新潟県の体力を考えると、適正な規模なのか、その辺り。

A 知事
 どうでしょうね。全国的にはこの財政規模は、単純な数字で言えば10番目とか11番目、11、12番の間に入っていると思います。そのぐらい新潟県は、間違いなく大きな県ではあります。特に県土の面積が非常に広く、離島も抱えて、その中に河川とか維持しなくてはいけないインフラ、多分道路網の道路延長も有数だと思います。そういう財政需要の、手間暇のかかる県土であり、人口が減ったとはいえ220万台、やはり大きな県なので、県の県土や人口から考えたらこのぐらいの財政規模というのは何となく普通ではないかという気もしないでもないですが、しかし収入が先ほど来申し上げているように支出に追いついていない状況がすでに発生していて、今後も自然体でいくとそういう状態が続きそうだという中にあっては、もう少し身の丈を小さくしないといけないかもしれません。

Q 新潟日報
 具体的に言うと、もうちょっとスリム化を図って歳入、歳出とも。

A 知事
 バランスさせる必要がありますよね。

Q 新潟日報
 それはもう、ちょっと気が早いですけれども次年度以降の検討課題になるという。

A 知事
 それは先ほど申し上げたアクションプラン、行動計画を少なくともこの秋までに作らないと、来年度の予算フレームの議論を始めるのが秋ですから、それまでには有識者の皆さんのお知恵をいただいて、行動計画を作っていきたいと思っています。

Q 新潟日報
 その行動計画に沿って、具体的にも何かしらの対応に着手するという。

A 知事
 年度途中でできるものもあればそれはやれればやりたいと思いますし、大半は、さらに2020年度の予算づくりの中で実現を考えていくということになると思います。

Q UX
 レクを受けていますけれども、基金が2021年度になくなるということを踏まえて、具体的な枯渇させない目標であったりとか、そのための意気込みというか覚悟みたいなところを、改めさせて聞かせてもらいたいです。

A 知事
 それは先ほどの、前の質問にも重なる部分はありますけれども、基金が減少し底を尽きるということは、由々しき深刻な問題だと受け止めています。そうならないように、手を打たなければいけないと思っています。そのためには、今ここで答えはないわけですけれども、深堀りをしなければ、出ずるを制するの部分について深堀りをしていかなければいけない。それから入るを量る部分も知恵を出していかなければいけない。そしてその知恵を外部の有識者等にも求めて、この秋までには何らかの行動計画を作って、貯金ゼロということにならないように、考えていきたいと思います。

Q UX
 その内なる知事の思いみたいなものは。

A 知事
 思いはあっても知恵はないので。もちろん、いろいろな都道府県でいろいろな工夫がなされている、そういった先人や他県の知恵も学ばなければいけないでしょうし、それはまさに衆知を集めるということだと思います。

Q UX
 当初予算のテーマ、「住んでよし、訪れてよしの新潟県づくり」の第一歩を踏み出す。これを実現するための予算とバーンと言ってもいいのかなと思うのですけれども、第一歩というのは控えめだなと思うのですが。

A 知事
 先ほどもご質問の中にありましたが、それでも一歩踏み出せたという意味では重要な一歩だと思いますけれども、完成したわけではないので、たどり着いたわけではないので、ともかくも動き始めましたという実感です。

Q UX
 第一歩を踏み出すという言葉を使ったということは、つまり「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現というのはなかなか難しくて、実現とポンと言う前に、まず第一歩と。

A 知事
 少しでも近づくという意味です。そんなにすぐに手の届くところに、非常に抽象的な言葉ですので、どの状態が実現できた状態かというのは人によってもいろいろな考えによっても違うと思いますが、少しでも近づく努力をし始めましたという、そういう感覚です。

Q TeNY
 4本の柱の中に交流人口の拡大について挙げられていると思うのですが、今回、新しくASEANの観光説明会が開催されたりですとか、関連するところで国際線の誘致もそうだと思うのですが、観光について知事が今回の予算で思いを特に込められた部分というか。

A 知事
 個別の事業では私の思いというのは、観光部局のいろいろな知恵が詰まっていると思いますが、先ほど少し触れたのは、これから目のつけどころの1つとしてはウィンターですよね。新潟はスノーリゾートとして十分魅力持っていますよね。お隣の大変人口の多い中国という国が、近々冬季オリンピックをやられる。ものすごく国民の間でウィンタースポーツに対する関心が高まる。そうするとチャンスですね。この人達に新潟に来ていただく。これは今から十分仕掛ける価値があるのではないか。そういったところは、思いとしては私も関心があります。中国マーケットへの、特に冬の新潟の魅力をプロモーションしていくという、それは関心のある事業です。あるいは、東南アジアは間違いなく北東アジアよりも数字的には経済成長著しい、しかもバラエティーのあるいろいろな国が集まっていて、手の打ちようがあるというか、これから開拓しようのあるマーケットだという認識を持っていまして、そこにアプローチをしていくということは、政策の優先順位としてはすごく高いという意識を持っています。

Q TeNY
 東南アジアで行われる観光説明会などには、知事ご自身は行かれたりとか。

A 知事
 観光説明会といったものはまだ行けていないです。むしろ県産農産品、工業品のプロモーションでシンガポールやベトナムに行ったというだけです。

Q TeNY
 これからそういうふうに現地に行かれてPRされて。

A 知事
 そうですね。私がお邪魔することで効果を上げられそうなものは、積極的に行きたいと思います。

Q 新潟日報
 施策のパッケージが11ございます。知事は先ほど来、防災・減災が1丁目1番地というふうに仰っておられますけれども、この11の中で優先順位というものはあるのでしょうか。

A 知事
 どちらが上でどちらが下というのは、気持ちの中ではないです。

Q 新潟日報
 でも、防災・減災は1丁目1番地。

A 知事
 それはやはり、行政、政治のまさに最大の使命は、国民なり県民の命を守るということですという一般的な意味合いからずっと申し上げています。そういう意味では、そこは特に最初に手をつけるべきだという意味での優先順位はあると言えるかもしれませんが、その他のものについて特にこちらがこちらよりも先だとか上だとか、そういう意識はないです。

Q 新潟日報
 2点目なのですけれども、先ほどもお話がありましたが、少しでも近づく努力をしますと、重要な一歩を踏み出しましたというふうに仰られましたけれど、やはり知事が選挙の時も仰っていた県民最優先を県民の方々に実感してもらうためには、やはり効果を実感してもらうと、施策自体に多分異論を唱えてこれがということはあまりないようなものが並んでいますし、個別の施策ではすぐに結果というか、事業的にすぐ結果が見えそうなものもありますし、ちょっと距離があるものも混在していると思うのですけれども、ただそういう中でも、やはり県民が実感をしていただく、そして、知事がその人口減問題に積極的に取り組むということも一緒に考えて欲しいというふうに仰っていましたけども、そのためにも効果を出していくとかそういうことがやはり県民に一番のアピール材料になるかと思うのですけれども、そういう中で、知事はどういうふうな形でリーダーシップを発揮していこうと考えているのか、そこを知事のお言葉でお伺いしたいのですけれども。

A 知事
 結果を出すことが重要であるというのは全く同感です。早く結果を出して、実感していただくこと。例えば、自分の所得が増えて生活に余裕を感じるようになったとか、あるいは、空港に新しい路線がたくさん増えて便利になった、あの国にも簡単に行けるようになったとか、そういうまさに日々の生活なり仕事の中で、県民の皆様が、よくなったとか、安心できたとか、これがあったから助かったとか、そういう何かしらを実感していただく。そういうものを早く出すということは全くご指摘のとおりで、私もそういう答えが出るように努力したいと思います。

Q 新潟日報
 そのためにはご自身がどういう力というか、どういうリーダーシップを発揮していくことが重要だというふうに。

A 知事
 知恵の出し方から始まって、そういう答えに、実感につながるようなものを、そういうやり方を考えようということを呼びかけるところから始まって、実際、実行にあたっては、早くやろう、スピード感を持って施策を進めようとか、そういうことを組織を引っ張っていく上で、繰り返し皆さんに言うというところが、1つリーダーとしてのやるべきことだと思っています。

Q 新潟日報
 組織を引っ張っていかれると、先ほど衆知を集めていくという言い方もされましたけれど、そういうことなのかなというふうにも感じるのですが、一方で、昨年来、県庁の組織という意味では、様々不祥事も含めて失態もあったり、そういう中で果たしてそういう知事が描いているようなスピード感をもって引っ張っていくということできるのかなと。

A 知事
 それはやるように努力するということだと思います。組織は人で構成されてますから、完全無欠などということはないわけで、なにがしかの問題も起きるでしょう。そういったよくないことも起きるかもしれませんが、リーダーとしての仕事は、そういうものを乗り越えて、組織全体が回るように努めるということだと思っています。それは先ほどの話と繰り返しになりますが、組織への呼びかけ、ためにする仕事ではなくて、答えを出す結果を出す仕事を考えようとか、もっとスピード感を持ってやろうとか、しかしやる時にはしっかりときちんとルールに則ってやっているのか、そこは踏み外さないようにしようとか、そういうことを繰り返し呼びかけていくということではないでしょうか。

Q 新潟日報
 交通ネットワークの整備について伺います。政策パッケージですと新潟空港の利便性向上というところで、新潟空港がいの一番に出て来ていると思うのですけれども、新潟空港の利便性を高めるという公約を掲げて当選されたわけで、このあたり、知事のカラーというからしさみたいなものが表れているのではないかと思うのですが、いかがですか。

A 知事
 この政策は本当にそういう意味では満遍なく入っていまして、どれが私の色だとか色でないとかというのはあまり自分自身も意識しているものは正直ありません。ただ去年の秋ぐらいから、少しずつ部局とディスカッションをして、部局がまとめていただいていたものなので、そういう意味では私の気持ちは忖度していただいているとは思います。

Q 新潟日報
 忖度というのは。

A 知事
 私はこういうものに関心が強いのだなとか、こういうやり方に関心が強いのだなというところは、部局も受け止めてくれていると思います。その上で、もちろん他のいろいろな事情も考えて、最適な事業に仕立ててくれたということだと思っています。

Q 新潟日報
 この予算も踏まえてなのですけれども、新潟空港はオンリーワン空港という目指すべき姿もあったと思うのですけれども、予算編成をしてみて、改めて新潟空港の目指すべき方向性というのは、知事はその辺りどのようにお考えでしょうか。

A 知事
 予算編成の中で新潟空港だけを取り上げてあまり考えたことはないのですが、もう、とにかく路線を多く、便を多く、行きやすく、アクセスですね、あるいは空港から出やすく。やるべきことはもうはっきりしているというふうには思ってます。それに先ほどのご質問にもありましたが、その答えが出るような政策、早く答えが出るような政策を考えましょうというふうに思っています。

Q 新潟日報
 予算編成にあたって、様々な団体とか政党の方から要望を毎日のように受けた時期があったと思うのですが、この方に配慮をしたとか、そういった。

A 知事
 かなりの数があって、正直この人からこれこの人からこれと紐づけしてあまり意識できていないので、それはちゃんと部局が整理していただいていると思います。

Q 新潟日報
 例えば選挙の時に自由民主党や公明党から支援を受けたり、建設業者の方から支援を受けていらっしゃったと思うのですが、そういうことが反映されているというわけでは。

A 知事
 そういう意識はあまりないです。私は共産党からも予算のご要望をいただいていますし、いろいろなところからご要望をいただいたので、それを全部満遍なくお答えしているかどうかさえもよく整理ができていません。ただ、ご要望をいただいた時にすごく残ったものは部局にも伝えていますし、反映されている部分はあるのだろうと思いますが、何かずっと意識をして、この人この集団のために、この組織のためにというものはないと思います。

Q 新潟日報
 残ったものというのはどんなものが。

A 知事
 あまり個別に言っていくと差し障りがあるかもしれないので、すごく感銘を受けたものとか、そういったものはすぐにでも部局に話をしていますので、何らかの形で入っているものもあると思います。

Q 新潟日報
 結構、投資事業、土木関係の事業、ハード整備が多いなというふうな印象を受けたのですが、公共事業もすごく大事だというのは知事もずっとこれまで仰って。

A 知事
 公共事業全般が大事だと言っているのではなくて、防災は早くやりましょうと。

Q 新潟日報
 大事だということ、1丁目1番地ということなのですが、一方でそういうのを批判するような声ももしかしたらおありになるかとは思うのですのが。

A 知事
 正月明けからいろいろな新年会とか顔を出していますけれど、それを批判した人は私はお会いしてません。

Q 新潟日報
 あまりこう、もしかしたら。

A 知事
 むしろ大事ですよねと、進めてくださいという声しか私は聞いておりません。

Q 新潟日報
 仮にそういう声があれば、知事はどのように説明をしていかれますか。やはり防災・減災。

A 知事
 私は大事だと思っていますと。ただ、やり方はありますよね。それはまさに有識者会議にもお諮りをして、何が優先順位なのか、そこは限られた資源なのですから、優先順位を考えてやり方を考えていきましょうというのは、これは当然だと思います。何でもかんでもやればよいというものではないということです。

Q 新潟日報
 有識者会議のご意見を反映したような部分というのも。

A 知事
 実際の積み上げは部局なので、しかもまだ最終形は出ていませんから、枠取りの部分が大きいとは思いますけれども、当然あれだけ集まっていただいて議論していただいているのですから、当然それを採り入れて具体的な事業に落とし込んでいく必要はあると思います。

Q 新潟日報
 中山間地が政策パッケージに出ているのが印象に残っているのですけれども、これはやはり選挙の時にもずっと知事が仰っていた、そういう条件が不利のところは何とか力を入れたいというような趣旨のことを仰っていたと思うのですが、そういったことが反映されて。

A 知事
 そうですね。基礎自治体の市町村と県が持っている出先の地域振興局の、もっと前に出る仕事を、いろいろな思いを含めて、中山間地域の元気を作るというところに向けての施策です。

Q UX
 再生可能次世代エネルギーのところを伺いますけれども、そこへの投資、自然エネルギーの島構想など新しいものもありますが、これに県として投資していく意味合いの中で、原発に代わるエネルギーとしての、やはりここを広げていく必要があるというふうに知事の中でお考えがあるからこそ、ここを力を入れるというか。

A 知事
 あまり原発を結びつけては考えていないのですけれども、私の中の個人的な気持ちの世界では。再生可能エネルギー自身の重要性は私もすごく思っていまして、この新潟を、例えば離島であれば、まさに自然エネルギーという言葉であえて言っていますけれども、そういうものの世界の先端をいく、社会の先端をいく地域にしていきたいという思いはあります。

Q UX
 これからまた検証が進んで再稼働の議論を進めていく中で、こういった部分を先行的にやっていくことが、後々にそういうふうな議論を呼ぶときに意味合いを持つのではないかという。

A 知事
 そういう意識はないです。

Q 読売新聞
 今、国全体の動きとして外国人労働者を受け入れるという方向で枠が拡大されていっていますが、今回の発表の中になかっただけかもしれないのですけれども、県として外国人材を積極的に受け入れたいのか、あるいは、なし崩し的に入ってくるのでひずみが出れば対応していきますというスタンスなのか、今回の発表の中では見えてこなかったので、知事として今後どういうふうに門戸を開いていくお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。

A 知事
 それは昨年の暮れに外国人材受入サポートセンターも立ち上げましたし、この人口減少、一方で新潟県内の経済界、産業界からも人手不足の問題をずっと言われていますので、外国人材を受け入れること自体は多分必要だし、それはむしろ必要なことだと受け止めています。そのための手だてはもう打ってきているので、円滑に、トラブルが起きないように、受け入れが順調に進むことを目指していきたいと思います。

Q 読売新聞
 これから長期間住む方が増えてくる、当然お子さんが生まれたりということで、教育の支援ですとか、言葉の問題というものが出てくると思うのですが、その辺りの対応は、主に基礎自治体になると思うのですけれども、県としても今後その。

A 知事
 国も全国100か所でしたか、受け入れの相談センターを設けると言っていますし、そういう多文化共生のような部分は、市町村が一義的に動く部分が多いでしょうけれど、県としてもバックアップしていきたいと思います。

Q 読売新聞
 新年度の予算の中で何が先行してそういう取組。

A 知事
 先ほど申し上げた国が100か所設けると言っているものに対応して、県としてもお金を出せるように、2月冒頭補正に入っています。

Q 新潟日報
 財政の話に戻るのですけれども、聖域なき改革が今後は必要であると。

A 知事
 そういう言葉がありましたよねと言っただけです。国の。

Q 新潟日報
 財政改革はかなり一生懸命やらなければならないということなのですけれども、就任して9か月の知事に言うのもあれなのですけれども、今回からかなり厳しく財政を見直していくということはなかなか難しい状況だったのでしょうか。

A 知事
 今回もシーリングをかけて、部局で優先順位を考えていただきました。

Q 新潟日報
 とは言え、歳出はだいぶむしろ増えているという状況。

A 知事
 一般財源ベースで見ると、むしろ減っているのではないですか。

Q 新潟日報
 例えばですけれども、防災・減災の部分ですけれども、確かに有利な分を使っているというのは分かるのですけれども、先ほど借金は借金という仰り方をされていましたけれども、将来負担ということを考えると、確か807億円をつけていたと思うのですが、もう少しボリュームを減らすとかという、将来を考えて。

A 知事
 もちろん、物理的に発注事務もできないとか、県内の工事業者なりがとても請負えないとか、そういう物理的な限界も考えなければいけないと思います。でも、3年後、4年後にやることを予定しているものであるならば、今やったほうが得ですよね。

Q 新潟日報
 多少の将来負担、5割の負担は将来かかってくるわけですけれども、それは。

A 知事
 でも8割かかってくるよりずっとよいですよね。

Q 新潟日報
 国の方は3か年計画ですけれども、例えば、来年度もこれを活用してさらに前倒しで進めたいという考えは。

A 知事
 国の3か年の計画は、今年の補正を入れて、2年間は当初予算であると思いますので、有利なものは最大限使いたいと思います。

Q 新潟日報
 20年度も引き続き。

A 知事
 もちろん状況はどうなるか分からないところはありますので、一般論としては、有利な財源を用意されているものは、使えるものは使いたいということだと思います。

Q UX
 個別で恐縮なのですけれども、錦鯉なのですけれども、この前東京で国魚の自民党本部であった、あの盛り上がりがすごくて。というふうに踏まえて予算を見たときに、300万円ですか、海外で展示するという予算がついていたのですけれども、新潟ブランドとか産業活性みたいなところでいうと、私的な意見ですけれども、もっと予算がついてもよいのではないかと思うのですが。

A 知事
 お金で量れないものがたくさんあるのではないでしょうか。お金の要らない政策もたくさんありますので。でもご指摘のとおり、想像以上に国会議員の先生方には響いたようで、これまでいろいろな関係者のご苦労があってのことだと思いますけれども、あの盛り上がりは私ども新潟県としても、大事にしていきたいと思います。お金でもし足りないのであれば、それは場合によっては補正も含めて考えていけばよいかなと思います。

Q UX
 まずはこの予算でいこうと。

A 知事
 大した金額ではなかったのかは正確に詳しく覚えていませんけれども、少なくともゼロではないと思いますし、よいのではないでしょうか、やるべきこととしては。お金をかければよいというものでもないでしょうし。

Q UX
 産業として、期待している部分は。

A 知事
 あります。新潟県が今、(全国の)養鯉業の錦鯉の産出の半分強ぐらいは新潟県の業者ですし、大切な地場産業だと思います。そういう産業としての振興と、一方で新潟の魅力としての、あるいは日本の魅力としての海外への売り出しといいますか、プロモーションも、それは国レベルでやってもらいたいこともありますし、県としてやっていけるものはやっていきたいと思います。

Q BSN
 4本の柱の中で、過去これまで10年くらいの県政の中でも、人口減少問題ですとか共通のテーマというものがある程度あったと思うのですけれども、やはり知事が就任されて今回の当初予算案を組むにあたって、先ほど成果を出したいというお話がありましたけれども、やはり知事ならではの成果を出せる分野といいますと、どの分野に。

A 知事
 私ならではというのはないです。答えになっていないかもしれませんけれども、どれも重要な政策で、最大限効果が出るように部局もいろいろ考えてもらったものだと思っています。特にこれだけを特出しして早くやろうよとか、これは絶対やってよとかいうようなものはそんなにありません。

Q BSN
 私のぱっと見た印象だけなのですけれども、やはり観光分野に関しては個別具体的な政策がいろいろ挙がっているように感じたのですけれども、やはり観光に対する思いみたいなものは。

A 知事
 もちろんそうです。自分のこれまでの経験の中から、比較的土地勘のある分野であるのは事実だと思いますけれども、だからといってそこだけに集中して何か考えたとかいうことはないと思います。

平成31年度組織改正について

Q 新潟日報
 新潟ブランドの検討の部分で、知事政策局に新潟ブランド担当の政策監を設置するというのがありましたが、今現在、新潟ブランドの検討は広報監を中心になって準備というか事業化に向けての検討を広報委員会も含めて進んでいると思うのですが、なぜ新たに、政策監で新潟ブランド担当を置く必要があるというふうに考えられたのか。

A 知事
 これは私のアイデアではないので。でも、それだけ専属で力を入れていただける、いただけるという他人行儀的な言い方で恐縮ですけれども、そういう体制を作るということで、一般的にはプラスだと思います。

Q 新潟日報
 より専属にというのであれば、広報監の方がより専属にこういうのをやれるのではないかと思うのですけれども。

A 知事
 広報監はもっと広いのではないですか。ブランドづくりみたいなものだけを、新潟の魅力だけを考えて日々365日過ごしていただく立場ではないと思いますので。でも多分、一緒に仕事をされることになると思います。

※文中の( )内については、広報広聴課で加筆したものです。


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