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平成31年2月5日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
- 日時 平成31年2月5日（火曜日）
- 場所 記者会見室
- 知事発表項目（10時00分～10時02分）
- 県立高校の普通教室へのエアコンの設置について
- 「日中観光トップフォーラムin新潟」の開催について
- 質疑項目（10時02分～10時46分）
- 新年度当初予算編成について
- 国の基幹統計を巡る不祥事について
- 新潟テクノスクール修了生の自殺事案について
- 住宅火災への対応について
- 児童虐待事案への対応について
- 原子力防災訓練（机上訓練）について
- 新潟水俣病について
- 県立高校の普通教室へのエアコンの設置について
- 上越地方県立高校におけるいじめ事案の調査について
- 土砂災害防止法に係る加茂市の対応について
- 十日町雪まつりでの事故について
- 「日中観光トップフォーラムin新潟」について
- 日欧EPA発効について
知事発表
県立高校の普通教室へのエアコンの設置について
1つ目は、県立高校の普通教室にエアコンを設置しますということで、皆様ご存知のとおり、昨年の夏の猛暑を踏まえまして、生徒の学習環境の向上、改善を図るために、エアコンが未設置の県立高校につきまして、その導入を進めたいと思います。また、併せて、すでに保護者等の負担で設置されているものがありますが、これについても公費に切り替える形で、必要な予算を来年度の当初予算に計上する方向で考えています。詳細は部局に確認していただきたいと思います。
報道資料（県立高校の普通教室へのエアコンの設置について）[PDFファイル／121KB]
「日中観光トップフォーラムin新潟」の開催について
2つ目は、「日中観光トップフォーラムin新潟」という会議を開催することが決まりました。これは、中国の大手の旅行会社で作っておられる中国旅行社協会が、例年ですと中国国内の都市でその総会、フォーラムを開いておられるようなのですが、初めて国外、日本で会議を開くということで、新潟でそれを開催することでどうだというご提案をいただきまして、非常によい機会だと思いますのでぜひにということで、新潟で中国の旅行社協会の総会、会合が開かれます。それに合わせて、日本旅行業協会でありますとか、観光庁でありますとか、日本側の観光関係者の方々にも集まっていただいて、ちょうど日中の観光についてのトップ会議のようなものを開催するということで、準備に今入ったところであります。日時等はここに書いてあるとおりでございまして、新潟のインバウンド、交流人口の拡大にも大きく、良い影響を与えていただけるのではないかということで、期待を込めてこの会議を成功させたいと思っています。
報道資料（「日中観光トップフォーラムin新潟」の開催について）[PDFファイル／90KB]
質疑
新年度当初予算編成について
Q 代表幹事（BSN）
県の予算編成が大詰めを迎える中、知事は4つの柱を据えて取り組まれていますが、前県政と比べて知事のカラーを反映できた、もしくは反映したいと思う点についてお聞かせください。
A 知事
今ご質問いただいたとおり4つの柱と言っていますのは、防災・減災対策の一層の推進、それから健康立県を目指したいということ、3つ目は起業・創業などの推進、4つ目が交流人口の拡大ということで、この4つの課題に対して、特に力を注いでいきたいということを申し上げているところであります。部局において、一生懸命議論を重ねてきていただいております。先週から部局から説明をいただきながら、私の考えもお伝えしたりして、しっかり議論を深めているところでありますが、来週にもその成果物としての予算の概要なりをご説明申し上げたいと思います。
Q 読売新聞
先月末に、昨年（10月1日現在）の人口動態が発表されましたけれども、前年からの人口の減りが初めて2万人を超えるというショッキングな数字かと思うのですが、これも全国的に共通の問題であるとはいえ、新潟県としてこれだけ人口が減ってしまっているということへの知事の率直な受け止めと、新年度の予算にもいろいろな施策を盛り込まれていると思うのですが、改めてどういった思いで人口減少対策に取り組んでいかれますか。
A 知事
数字的には非常に残念で、ショックですよね。これまでも人口減少問題は深刻な課題ということで、県でも各市町村でも、関係者は克服といいますか、対処すべく努力を重ねてきていると思いますが、特効薬はなかなかない中で、さらにもう一段知恵を絞って努力を続けるということだろうと思います。来週になると思いますけれども、来年度予算の全体像をご説明する機会はあると思います。その中でも、当然のことながらこの人口減少問題への対応ということは大きな、ある意味最重要の課題として、意識して今議論を取りまとめているところです。
Q 新潟日報
先ほど人口減対策を最重要課題だと仰っていたのですが、4つの柱があって、5つの柱みたいなイメージなのか、それともその4つの柱の中に人口減対策をちりばめている感じなのか。
A 知事
人口減少問題というのは、ある意味で全ての施策の上に超越してある課題だと思っています。例えば、起業・創業という、新分野の進出だとか新しいことの挑戦というふうに言っていることは、結果として、県内の企業活動、経済活動を活発にするということが目的であり、それは背中合わせですけれども、県民の皆さんの働き場所を、しかも多様な働き方が可能となる、多様な働き場所を作り出すということでもあると思っています。人口減少問題の本当の根本のところは、まさにその生活の糧を得る雇用の場あるいは働く場をいかに魅力的な働く場、個人の様々なニーズに応えられる多様な働き方を可能とする働く場を作るということ。これが、ひょっとしたら1丁目1番地なのかなと感じるところがありまして、そういう意味では、4つの柱の経済の活性化みたいなところは、人口減少問題の処方箋の大きな柱でもあるというふうに思っています。
Q 新潟日報
予算を作って来週発表する際の県民への見せ方の問題でもあるかもしれないのですが、人口減少問題にどのように取り組んだのかは、いろいろな4つの柱の中に経済も含めてあると思うのですが、人口減少に関する施策はこれですよというものをまとめてみせるような。
A 知事
それはそういう資料作りにしたいと思います。ただ、今言ったように、根本はそういう働く場所を確保する、生み出すというところが、生活の場ともいうべきかもしれませんけれども、それが根っこにあって。その上で、例えば魅力的な学校教育機関とか魅力的な県の企業、どういう企業があるのかとか、企業情報とかをいかに若い人に伝えるかとか、そういう具体的な施策が表に出て行くでしょうけれども、子供を産み育てやすいとか、そのまた手前の結婚を希望される方がそれを実現できるような支援とか、そういう具体策の部分が施策としては並びますけれども、根っこは実は、ある意味で経済の活性化、雇用の場、働く場の創出というところかなと思っております。そういうものが皆さんに伝わるように工夫したいと思います。
Q 新潟日報
予定ですと明日最終査定というか、知事の予算の最終調整、大詰めですが、率直な手応えというか、知事の思いが反映できたのか、それとも。
A 知事
正直そんなに、自由に切った張ったではないですけれども、自由に大きく変えるというのは難しいですよねというのは感想です。限られた中で、何とか工夫をしているという感覚です。
国の基幹統計を巡る不祥事について
Q 代表幹事（BSN）
厚生労働省はじめ、国の基幹統計を巡る不祥事が相次いで発覚しています。予算削減で手が回らないという声も出ていますが、国の基幹統計に対する信頼が揺らいでいることへの受け止めについてお聞かせください。
A 知事
毎月勤労統計の不適切な調査というところから端を発して、他の基幹統計でもいくつか不適切な実態が明らかになってきたということで、統計に対する国民の信頼という意味で、それが揺らいでいるという意味では、非常に残念なことだと思っています。国の方でも見直し、検証を進めるということになっていますので、その状況を注視していきたいと思います。以前もこの場で一度ご質問をいただいた記憶があるのですが、調査の不適切な事案はいろいろなケースがあるのでしょうが、少なくとも、そこまでやるのが実際無理だというようなケースであるならば、ルールをまず直すと。例えば、統計の信頼度は変わらないのなら、こういう合理的なやり方に直すべきだとか、そこのところは、強く言い出してやらなかったのかなと。そこの看板をしっかり直さないままで、陰で合理化をしてしまった、合理化といいますか、やりやすい方法を取ってしまったということがまさに不適切と言われるわけでありまして、正面からそのルール自体を見直すことを求めていくということをなぜできなかったのかなというのが、非常に残念に感じるところであります。
新潟テクノスクール修了生の自殺事案について
Q 新潟日報
テクノスクールの元生徒さんの自殺のケースについてなのですけれども、今回、県職業能力開発課の方が第三者委員会を設置して、真相の究明を第三者委員会に託すことになったのですけれども、このケースに対する知事の受け止め、お考えをお聞かせ願えますか。
A 知事
この事案について、県の方で、可能な限り聴き取り等で事実関係を明らかにする努力をしたと思うのですが、その結果として、ご遺族の方が主張するようないじめなり暴言・暴行というものは確認できなかったという調査の結果であったということであります。一生懸命（調査を）やってくれたと思いますが、それでもやはり限界はありますし、どうしても組織の人間がそういう聴き取りをやれば、公正・客観的ではないのではないかという目で見られるのがあると思います。そういう意味では、しっかりと専門家の皆様に集まっていただいて、より公正・中立な立場から、かつ専門的な立場から、調査をやっていただくことが適切だというふうに受け止めています。
Q 新潟日報
この問題について担当課が先日会見を開いたのですけれども、個人情報の保護を名目に事実関係の説明についてほとんど応じず、こうした県の説明の姿勢についてご遺族の方からも批判の声が出ています。以前、県の情報公開審査会は、個人情報の保護の範囲をいたずらに拡大すべきではないという趣旨の答申をして、県の対応について批判をした経緯が過去にあった中で、県の説明の仕方というか、今回の対応について、どのように知事はお考えになっていますか。
A 知事
逐一そのやりとりを承知しておりませんが、皆様の報道の部分の見出しなりは拝見しております。おそらく、その調査に当たった職員、皆様に説明をした職員の気持ちの中では、個人情報の保護というのは多くの場合、個人の特定につながるようなものはご本人の了解なりを得られない限りなかなか出せない、あるいは、個人の特定につながるような、例えば内心の、思ったこととか、個人の内面の、そういったものが分かるようなものというのは、まさに個人に属するものが明らかになることは、その個人の権利・利益を侵害することになるということで保護されるというのが原則の哲学です。いたずらに拡大したということよりも、当事者のご了解をいただいていない段階でお話しできなかったということではないかと思います。きちんとご遺族なり、あるいはそのヒアリングをした相手の同意をいただければ、多分ご質問に答えられるものもあっただろうと思います。今後、第三者委員会の調査の方に移行しますので、調査の中で最終的に公表の前に、公開しても構わない、公表しても構わないかどうか、その部分について当事者のご了解を取るということが多分必要になるのだろうと思っています。
Q 新潟日報
県立新潟テクノスクールの元指導員、現役県職員ですけれども、そういった方から暴言・暴行を受けて元生徒さんが自殺されるという案件が起きたことそのものについて、まず知事のお考えとか受け止めを。
A 知事
その因果関係がまだ分からないわけです。暴言暴行があって、それが原因となって、残念なことですけれども自殺に至ったというところの、まさに因果関係なりそういう事実があったかどうかというところの、それを確認するための調査を県としてやったし、それではご遺族も納得いただけない、あるいは、より専門的、公平・中立な調査をやろうという、今その段階ということであります。いずれにせよ、これも以前ご質問いただいていますが、理由は分からない時点ではありますけれども、将来のある若い方が自ら死を選ぶということ自体は、非常に残念な出来事だと思います。
Q 新潟日報
今、知事のご発言の中で、因果関係が分からないというようなお話がありましたけれども、県の報告では、指導員の指導やその後の県の対応が直接自死の原因となったとまでは言えないというふうに、因果関係については否定されているのですけれども、改めて。
A 知事
そこが（ご遺族が）納得されていないということですよね。因果関係があるのかどうかを、その前に原因となる事実がどうであったのかということの検証を含めて、第三者委員会で検証、調査していただくということだと思います。
住宅火災への対応について
Q NHK
火災が相次いでいまして、年初には佐渡市で、一昨日も新潟市内で複数の方が亡くなられています。一昨年は火災の件数は落ち着いた、統計を取り始めてから一番少なくなったということですけれど、去年はまた少し増えて、年初から大きな火災が相次いでいるということで、知事としての受け止めと、県としてどう呼びかけていくかというのをお願いします。
A 知事
一つ一つの火災の事故原因は私も承知しておりません。何か共通の課題みたいなものが浮かび上がるのかどうか、その辺は私も聞いてみたいと思います。何か共通する、県民の皆さんに改めて注意喚起を促すべきような課題があるのかどうか、確認してみたいと思います。一般的に暖房器具を使うこの時期というのが、火を使う部分あるいは熱を使う部分ですので、火災に至る危険性が高まる時期であるのは事実だと思いますので、火災原因は一件一件分かりませんが、やはり暖房器具の取り扱いなどに起因するものが随分多いようであれば、今申し上げたような意識の啓発なり、注意喚起をやっていかなければいけないというふうに感じています。
Q NHK
改めて、この場で呼びかける部分というとどんなことでしょうか。
A 知事
一つ一つの事案が、暖房器具の取り扱いの不注意のようなものが多いようであれば、共通する要因としてそれが浮かび上がるようであれば、改めて呼びかけなり、注意喚起のやり方を考えてみたいと思います。
児童虐待事案への対応について
Q 読売新聞
先日、千葉県野田市で、小学生の女の子が父親からの暴力で虐待死するという事案がありまして、以前も東京都目黒区でもありましたが、よその県から移ってきた子どもが虐待を疑われるというケースで、移った先の自治体の児童相談所が一から情報を集め親との関係を作るのを、悠長なことと見る人もいると思います。そういう中で子どもが亡くなってしまうという事例が、新潟では幸い起きていませんけれども、こういった事例が全国で続いていることを受けて、県として運用を見直すですとか、グレーな家庭についてはもう一度洗い直してみるという取り組みを、今後されるという考えはお持ちでしょうか。
A 知事
今、特に新潟の児童相談所などにそういう業務のやり方の中でまずい部分があるとは思いませんけれども、今ご指摘のように、転勤などで移動してこられる方々への情報の連携、連絡というのは非常に重要な部分だと思いますので、改めて部局にはこういった児童虐待の対応について、関係者との情報の連絡、共有、連携については、しっかり注意を払うように伝えてみたいと思います。
原子力防災訓練（机上訓練）について
Q 新潟日報
明日、原発事故を想定した初めての机上訓練がありますけれども、知事も始めの方は参加されると思います。改めて期待するようなことは。
A 知事
何度もこの場で申し上げていますが、もうこれは本当にステップを踏んで熟度を上げていくということですので、今回広域避難計画を作って、そしてそれを一回試してみる最初の第一歩ということで、非常に重要な第一歩だと思っていますし、でもそれは第一歩でしかないと思っています。
Q 新潟日報
今後のスケジュール感でいくと、訓練してまたブラッシュアップしてという繰り返しだと思うのですが、それを例えば、年内に何回くらい。
A 知事
それは部局にも聞いていただきたいのですが、気持ちとしては、4月になるとどうしても人事異動があり担当者も変わる部分がありますので、もう一回ぐらいはこういった机上訓練は必要なのかなと思っています。その上で、できるだけ年内、できれば秋には、住民の方も一部巻き込んだ、人間が実際に動く実動訓練まで持っていけたらなというふうに思います。
Q 新潟日報
秋までにもう一度机上訓練をして。
A 知事
メンバーは少し変わりますから、それはもう一回やってみたほうがいいと思うのです。明日の状況もわからないのに、先走って言うのも適切ではないかもしれませんが、おそらく想像するに、もう一回ぐらいやって、その上で一部実動（訓練）も入れてという段階かなと想像します。
Q 新潟日報
明日の予定では、例えば行政のトップの首長役の方を、職員の方がやられてシミュレーションされるわけですけれども、いずれの段階でまた知事ご自身も参加するようなことも。
A 知事
シナリオの作り方ですが、必要があればメンバーとして参加することもあり得ます。
新潟水俣病について
Q 新潟日報
先日、新潟市と阿賀野市の男女5人の方が、県と新潟市を相手に認定を求めて提訴されましたが、改めてこの受け止めについてお尋ねします。
A 知事
詳細はまだ訴状が届いておりませんので、コメントすることはなかなか難しいと思います。ただ、何年か前の処分事案だろうと思いますけれども、新潟県と新潟市で共同設置している認定審査会の委員の皆様方には、本当に丁寧に個別事案一つ一つに向き合って審査をいただいていると思っておりますので、その結果に基づいての処分でありますので、適切な判断のもとに行われてきているものだとは思います。しかしいずれにせよ、訴状が届いてからの話だと思います。
Q 新潟日報
認定審査会で医学の専門家の方が審査されているという形ですけれども、それでも、症状がありながら認定されていないという患者さんが出ていることについてはどのようにお考えでしょうか。
A 知事
それはもう医学的に専門家のご判断なので、それが何に由来する症状なのかというところのご判断を、認定審査会でいろいろな分野の専門家の皆さんの英知を集めて総合的にご判断いただいたものが認定審査なので、行政としては基本的にそれを受け止めているというのが実態だと思います。
Q 新潟日報
さらにもっといろんな見地から見てほしいという思いが患者の方にもあろうかと思うのですけれども、認定審査会のあり方が問われているのではないかと思うのですが、それについては。
A 知事
あり方というか、例えば、メンバーが代表している分野以外の知見が必要な部分は、適宜ヒアリングをしていると聞いていますので、現在の認定審査会のメンバーの皆さんは最善を尽くしていただいていると思います。
Q 新潟日報
知事は今後、この問題に対してどのように取り組みたいとお考えなのか、教えていただけませんでしょうか。
A 知事
どのようにというのは、正確に理解していないかもしれませんが、認定審査業務そのものは国の法定受託事務ですので、基本的には国の基準に基づいて、一件一件丁寧に審査をしていただくと。それを受けて行政として処分という形をとると。認定ということに関して言えば、もうそこに尽きるのだと思うのです。ただ一方で、新潟水俣病という本当に日本経済が大きく成長していく過程で、ある意味そのひずみの中で発生した、非常に悲しい事件というふうにも受け止めています。そこはできるだけの、可能な限りの対応をというところは気持ちとしては感じています。例えば、県の独自の福祉条例（新潟水俣病地域福祉推進条例）がございますけれども、そういうものの中で、すでにいろいろないくつかの団体からその手当の要件の見直しなどのご要望をいただいていますので、それは今すでにもう専門委員会を作って見直しなどの検討も進められていますけれども、できるだけ被害者の方の利益になるような形で政策を講じることができればと思っています。
県立高校の普通教室へのエアコン設置について
Q 新潟日報
今回、未設置校に対応して、さらにPTAが設置したエアコンについても公費負担にするということで、確認ですけれども、PTA設置の方も全額県が負担する。
A 知事
リースとか一括購入とかいろいろなケースで作られているようなので、円滑に引き継ぐ調整はこれからだと思いますけれども、基本的には、皆さん平等に、公平に、公費で見るということで整理していきたいと思います。
Q 新潟日報
公平にというお話がありましたけれども、公平性という観点から全て整備をして、公費負担するという考え方なのですね。これまでの議会でもエアコン設置は議題に上っていて、財政が厳しい中で費用負担がかなり大きいということが問題だったかと思います。これまでだと、とりあえず未設置校は特別教室などに整備した上で普通教室への設置をどうするかを考えるし、さらにPTA設置分の方はかなり先かなという印象があったのですけれども、今回かなり踏み込んだというか、大きな一歩かなと思うのですけれども、この辺りはどうしてこういった。
A 知事
学習環境を整えるのは焦眉の急というか、急がれることだと思います。もうほとんどの家庭で、エアコンがない状態で何か作業するというのは考えられない時代だと思います。高校の生徒たちの学習環境を整えるのはまさに必要なことだというふうに判断しています。もちろん予算がかかります。ですから、いろいろな優先順位を考えてメリハリをきかせて、今の県の予算の中に何とか収めようとしているということです。
Q 新潟日報
整備だけではなくて、この先も維持管理費がかなりお金がかかると思うのですけれども、例えば、一回県が引き受けた上で一部を保護者が負担するとか、そういう選択もあると思うのですけれども、そうではなくてというところ。
A 知事
現時点では、ですね。
上越地方県立高校におけるいじめ事案の調査について
Q 新潟日報
上越地方の高校でいじめが原因で不登校になったとされる案件がありまして、学校が設置した第三者委員会の報告書がまとまって、県の方に再調査を求める要望書が出たと思うのですけれども、知事のところに要望書は。
A 知事
教育委員会の方に出たということですよね。学校から報告が行ったということです。私も事柄は聞いています。
Q 新潟日報
今後、今回のこの事態について、再調査をするかどうかも含めて、最終的な判断。
A 知事
知事部局の方でそれを引き取って調査委員会を立ち上げるかどうかというのはこれからの話でありますが、私個人の感覚からすると、ご納得いただけていないのであれば、希望されているのであれば、基本的にはそれを受け止めて知事部局で調査するということは必要なのかなと感じています。
Q 新潟日報
スケジュール感とか今後の見通しなどについては。
A 知事
それはこれからです。
Q 新潟日報
知事の方から個人的に、納得いただけないのであれば再調査をやってもらうべきだと。
A 知事
やるべきだと。
Q 新潟日報
やるべきだというふうなお話が。
A 知事
今の時点での私の個人的な感想です。
Q 新潟日報
その再調査というのは、昨日部局に聞いた話ですと、再調査をするかどうかをまず第三者委員会で決めるという意味の再調査なのか、それとも。
A 知事
まずは再調査の必要性について議論をしていただくという手順を踏みたいというふうに理解しておりますけれども、事務当局としては。私はもう多分、本調査までいったほうがよいのではないかなと個人的には今思っています。それはでも、そういう判断の調査を待ってから最終的には判断したいと思います。
土砂災害防止法に係る加茂市の対応について
Q 新潟日報
昨日、加茂市の小池市長が記者会見を開いて、土砂災害の危険がある地域に関して加茂市の主張と県の主張とで再検討をしたいということを仰っていたのですが、特に今のところ何か。
A 知事
詳細は存じ上げませんけれども、この問題もずっと以前から続いている課題だと思います。基本的に今までいろいろな加茂市の関係で申し上げていることは共通しているのですが、住民の皆さんあるいは県民の皆さんの安全安心に関わる部分、それは法令等できちんとルールが定められているものについては、それは法令に則って適切に対応するのが県の責務だと思っています。（危険箇所のある県下29市町村のうち）加茂市を除く29（正しくは28）の市町村で全て手続きは終わっています。これから夏の出水期を迎えて、万が一の土砂災害の発生等でもあれば、やはり土砂災害を防ぐハード対策というのは前から申し上げているようにやっていかなければいけないものがありますが、一方でやはり住民の皆さんに命を守るために行動していただく、いろいろな備えをしていただくことは極めてそのソフト部分が重要ですので、土砂災害の危険な地域というものについて正しく市民、県民の皆さんに認識していただいて、それに備えた心づもりをしていただくということは重要なことだと思っております。
Q 新潟日報
県の方で調査をしてここが危険だというふうに言った範囲が非常に荒唐無稽だというふうに小池市長は主張されていらっしゃるのですけれども、県の土木部の方ではそういうことはないと、しっかり過去のデータに基づいて。
A 知事
これはもう国から示されている基準もあり、それに則って全ての都道府県でやっていることですので、それはご理解いただきたいと思います。
Q 新潟日報
県とまた再検討したいというふうに言っていますけれども、そこは。
A 知事
報告で聞いているのは、市の方で調査を独自におやりになるというのはもう1年（以上）前に仰って、それをずっと県としては待っていたというふうに聞いていますが、その調査がなされていないので、もう説明会に踏み切るというふうに聞いています。
Q 新潟日報
昨日の時点では、その調査がもう終わったので、ぜひやってくれというふうに言っていたのですが。
A 知事
それはそれでぜひお示ししていただければ、部局も当然それは検討するのではないでしょうか。
Q 新潟日報
説明会をすることで、県が指定を強行するのではないかということも昨日。
A 知事
強行という意味はそこに価値判断が入るので不適切だと思いますけれども、法令に則った手続きを進めていくということだと思います。
Q 新潟日報
ご理解を、では。
A 知事
まずは住民の皆さんに、やはり客観的な事実関係を認識していただくということは、第一歩だと思います。
Q 新潟日報
市長に対しては何か仰りたいことは。
A 知事
それはもう法令に則って適切に対応していただきたいということだけです。
十日町雪まつりでの事故について
Q TeNY
昨日、十日町雪まつりの準備の中で事故がありましたけれども、今自然の雪、気温変化の中で事故が起こったことの所感と、やるかやらないかという難しい判断もありますけれども。
A 知事
それは、十日町市（の判断）ですよね。私も報道でしか知らないのですけれども、どういう状況下で何が原因だったか詳細には知りませんけれども、本当に痛ましい事故です。
Q TeNY
これから気温も。
A 知事
本来は2月はこれから厳寒の時期だと思うのですけれども、気温の変化の中でそういった雪崩だとか思わぬ雪の災害というのは、確かに考えられる、心配されるところだと思います。雪と向き合って暮らしている方々、そういう雪を扱う何らかの作業をされる方は、本当に十分注意して臨んでいただきたいと思います。
Q TeNY
もしやるかやらないか、もしやった場合には、どの辺に注意して、今仰ったことに尽きますか。
A 知事
今度は完成した後の話であれば、気温の変化で、今度は実際ステージ上でいろいろなイベントが行われるでしょうから、そこは十分管理者がご配慮していただく必要があります。
日中観光トップフォーラムin新潟について
Q 新潟日報
開催される経緯というのが春秋グループの方が知事を表敬されてということなのですが、もう少し詳しくどういう経緯なのか。
A 知事
春秋グループというのは皆さんご存知ですかね。中国のもともと国営だった大手3社の旅行会社がありますが、中国旅行社などありますが、純粋に民間で立ち上げられた旅行会社で、上海春秋旅行社という今中国の最大手の旅行社になっています。個人的にも以前から存じ上げている方だったのですけれども、副知事時代も一度お会いをして、春秋旅行社の新潟への一部商品づくりもご協力いただいたような経緯も多少あるのです。この春秋グループはその後旅行業だけではなくてエアライン、航空にも進出なさって、日本でも春秋航空日本という航空会社を立ち上げられて、LCCの一角になりますけれども、随分日中の路線網を充実させてきておられます。この春秋グループの日本の代表の方、これはグループ全体の副総裁になるのですけれども、この方が昨年の秋、私のところにお越しいただいてお話をする中で、いや実は中国の旅行業協会の大きな大会みたいなものを中国でやっているけれど、今度は日本でやることも考えられるし、それは新潟でどうだというお話をいただいて、それはよい機会ですねということで、話が動き出したというのが経緯です。
Q 新潟日報
全国で初めてそれだけ大きな中国の会社の方たちが新潟に来るというのはすごいことだと思うのですけれども、新潟県に対する期待というのは。
A 知事
正直な話、春秋グループは私が副知事時代にもお会いして、一部商品を作っているのです。特にやはり雪に関心があって、彼らの見通しで、やはり中国はこれからウィンタースポーツがもっと盛んになるという見通しをお持ちなのだと思います。北京冬季オリンピックも予定されているということもあって、そういった旅行需要が発生するだろうという見通しをお持ちなのではないかと思います。そうしたときに、日本のスキー場とか雪を持っている地域というのは、中国の方の旅行先として大きく伸びていくだろうという見通しもあって、新潟で旅行業協会の幹部がおいでになるということは、自分たちにとってもプラスだというふうにお考えになったのだろうと思いますし、ちょうどよい機会で、日本側の観光業界のトップにも来ていただいて、全般的な対応をしていただくのは非常に有益だと思っています。その中で、我々としては新潟をぐっと前に出して知名度を上げたいなと思っています。
日欧EPA発効について
Q 日経新聞
先日、ヨーロッパと日本の間で日欧EPAが発効されたのですけれども、県内の製造業や農業にどういった影響があるとお考えでしょうか。
A 知事
輸出という意味では、特に日本酒とかですね、これからの部分ではありますけれども、日本酒はすでに一定実績があるわけですが、伸びる可能性があると期待をしています。すでに新潟県としては、パリにアンテナショップ的な機能を持つお店に、お酒を中心として、新潟の産品等のプロモーションの場がありますので、こういったところにもますます注目が集まるのではないかなという期待をしています。
Q 日経新聞
輸入の面で見ますと、欧州産ワインの値下がりとか、豚肉の値下がりとか、業者に影響が。
A 知事
そうですね。畜産関係は特に影響がある可能性はあります。そこは国の方でも十分認識をされて対応の手当をなさっていくということですので、そういった国の支援も上手に使いながら、新潟県の畜産の足腰を強く、競争に打ち勝っていけるようなブランド力なりを、品質の向上も含めて考えていきたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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